金権腐敗政治の温床になっているので企業・団体献金はやめようということでできたのが政党助成金制度ではなかったのか。ところがいまだに企業・団体献金は続いている。二重取りである。
そもそも、税金で政党活動などとても近代政党とは言えない。広島の河井元法相選挙買収事件に1億2千万円の政党助成金が使われたといわれている。その真相もいまだに明らかにされていない。
赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり250円の税金。総額320億円。日本共産党国会議員団が「政党助成法廃止法案」を国会に提出したが、日本維新の会など積極的に検討してほしいものだ。 
←応援よろしく
共謀罪は経済活動も阻害するものだ！
←応援よろしく
中野晃一「ここまで権力の私物化。森友とか加計学園を見てれば判る」@共謀罪法案に反対する国会正門前抗議5/19
専門家からは「想像もできない高線量」だという。
故郷に帰れない、住めない地をつくりながら、それでも再稼動というのですか。←応援よろしく
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部調査で撮影した画像。下部に差し込んだカメラで上から下方向に向かって撮影した映像のこま落とし。写真は同社が画像を合成（東京電力提供）
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。
映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。
高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。
東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
◎530Sv「想像できぬ高線量」
東京電力福島第１原発２号機のカメラ調査による映像の解析から、原子炉格納容器内部の放射線量が最大で毎時５３０シーベルトと推定された。その場に数十秒いただけで死に至るレベルで、専門家から「想像もできない高線量だ」と驚きの声が上がった。
核燃料などから出る放射線は生物の細胞や遺伝子を傷つけ、がんを引き起こすなどさまざまな悪影響を与える。自然環境からも弱い放射線は出ており、日本では平均で年間約２．１ミリシーベルト、世界全体では平均２．４ミリシーベルトの被ばくがある。
１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくが健康に与える影響はよく分かっていないが、１００ミリシーベルトを超えると、発がんリスクが上昇。千ミリシーベルト（１シーベルト）を超えると重大な影響が出始め、女性の不妊や脱毛、白内障などが起こる。
放射線医学総合研究所（放医研）によると、４シーベルトの被ばくで、２人に１人が死亡し、７シーベルトで全員が死亡する。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員は、最大で約２０シーベルト被ばくした。毎時５３０シーベルトという放射線量について、放医研の担当者は「医療の対象として、考えたことのなかったレベルの放射線量だ」と絶句した。
東電は、５３０シーベルトという数値には３割程度の誤差が含まれるとしているが、それを考慮しても極めて高い線量だ。溶け落ちた核燃料に近づけば、放射線量がさらに高まるのは確実とみられる。
［福島第１原発事故の燃料溶融］東京電力福島第１原発事故では東日本大震災で全交流電源を喪失し、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。原子炉内の核燃料は運転を停止しても熱を出し続けるため、冷却できなくなれば２千～３千度に達して溶ける。２号機は溶けた燃料の一部が、１、３号機は燃料の大部分が原子炉圧力容器の底部を突き抜けて格納容器に落ちたとみられている。
なんとも、すばらしい質問。思わず拍手をした場面も何回かあり。
日本の未来がかかっているというのに、メディアもとりあげない。トランプばかし。
議論を聞いていて、長時間労働にはきっぱりと上限をつくる。上限は大臣告示。付帯的なものはつくらない。例外措置の特別条項なるものなどつくるべきでない。つくるとはびこる。
「レッテル張り」でもなんでもない、「残業代ゼロ法案」などもってのほか。こんなものをつくろうとするから長時間労働などなくならない。いろいろ規制というが、あてにならない。
驚いたねぇ、「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会メンバー（平成28年４月１日時点）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133760.htmlに山内雅喜ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長。 なにが「働く人の立場にたって」（安倍首相答弁）だ。
ヤマトや日立、徹底的に調査せよ！←応援よろしく
「働き方改革」を斬る
「白紙領収書」に続いて、政治資金で外食三昧。 「公私混同」もはなはだしい。稲田氏は大臣の資格なしだな。
←応援よろしく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010005-jisin-pol
「怪しいことなんて、してないです」
本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。
「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。
結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。
本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。
10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」（店員）
政治部記者が解説する。
「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」
「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。
「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」
稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。
じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。
稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。
だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。
また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。
これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。
「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
富山では自民党議員の政務活動費の不正受給が次々に明るみに。やってもいない議会報告会開催費用とか、印刷もしてない印刷費用とか。茶菓子代の水増しとか。不正な受給をして議員で山分け。もうとんでもない話である。
手口のひとつが白紙の領収書。こいつが曲者。白紙の領収書といえば稲田防衛大臣も。自民党国会議員のなかでも白紙の領収書のやり取りが慣習のように行なわれているという。徹底して暴露して欲しいものだ。マスメディアはスルーするなと言いたいね。←応援よろしく
自民議員の腐敗 相次ぎ発覚
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-10/2016091015_02_1.html
富山県で自民党議員の政務活動費の不正受給に県民の怒りが強まっています。高岡市の住民は９日、７月１９日に辞職した矢後肇前県議（５６）＝自民、高岡市選挙区＝の厳重な処罰を求める３１人分の告発状を県警察本部に提出しました。告発には、代理人の坂本義夫弁護士と３人の市民が参加しました。
矢後氏は、実際には購入していない書籍の領収書を偽造して２０１０年４月から１４年９月分の政務活動費約４６０万円を不正に受給していました。
矢後氏の告発に参加した高田力さん（７８）は、「なけなしのお金の中から県民税を払っているのに、こんな形で（税金が）払われるっていうのは、市民の怒りは相当だと思う」と話していました。
告発状は、証拠資料を追加提出した時点で正式に受理されます。
政務活動費の不正受給は富山市議会でも相次いで発覚しています。市議会自民党元会長の中川勇前市議（６９）が白紙の領収書を使って政務活動費６９０万円余を架空請求していたことがわかり８月３０日に議員辞職。村山栄一市議（６６）＝自民＝も政務活動費の架空請求で９日、辞職しました。「市民が主人公の富山市政をつくる会」は５日、市田龍一議長に真相解明と再発防止の請願書を提出。森雅志市長に中川氏を告発する要請書を提出しています。
さらに、中川氏が持っていた白紙の領収書を使って政務活動費が引き出されていた問題で、市議会自民党の事務員が市議５人に現金７５万４千円を渡したと証言していると地元紙が報道。不正は底知れない状況になっています。
高岡市議会でも自民党元市議の柳瀬利勝氏（７８）が政務活動費３０万円を不正請求していたことが明らかになり、自民党の腐敗に多くの県民から厳しい批判の声があがっています。
富山市議 正受給疑惑新たに１人 自民会派計８人に http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/040/083000c
富山市議会の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、共産会派は９日、自民会派の藤井清則市議（５４）が政活費１万１０００円を不正請求していた疑惑があると発表した。７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで８人目となる。
不正受給問題では、自民会派の女性事務員が、前会派会長の中川勇氏（６９）が不正受給に関与した政活費約７８６万円の中から、市議５人に計７４万５０００円を「封筒で渡した」と同会派に報告。５人は不正受給への関与を否定しているが、女性は金を渡したことを隠し続けることに「もう気持ちが耐えられない」と話しているという。１２日に記者会見を開いて説明する予定。
一連の問題で中川氏は既に議員辞職し、約３００万円の不正受給を認めた村山栄一市議（６６）も９日、辞職した。
一方、書籍の領収書を偽造し政活費約４８１万円を不正受給したとされる前富山県議の矢後肇氏（５６）について、矢後氏の地元である同県高岡市の市民３１人が同日、詐欺容疑などで告発状を県警に出した。
稲田防衛相 疑惑の白紙領収書
同じ筆跡 約５２０万円分 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-25/2016082501_03_1.html
稲田朋美防衛相の政治団体が白紙の領収書をもらい、自分たちで金額を書き込んでいた―「しんぶん赤旗」日曜版（１４日号）が報じた「政治とカネ」をめぐる稲田氏の重大疑惑はマスコミでも注目を集め、稲田氏の政治責任が問われる事態になっています。
 （写真）稲田氏側が受け取った政治資金パーティーの領収書。同じ筆跡で金額などが記載されていた |
日曜版が報じた稲田氏の疑惑の舞台になったのは、同氏の資金管理団体「ともみ組」。編集部は「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書を開示請求で入手。領収書を調べると、同じ筆跡の領収書が２０１２～１４年の３年間で計約２６０枚、約５２０万円分ありました。筆跡鑑定人の天野瑞明氏に鑑定を依頼したところ、これらの領収書の筆跡が「ともみ組の政治資金収支報告書を書いた人物と一致する」との結果が出ました。
稲田事務所は日曜版の取材に、自民党国会議員の政治資金パーティー代金を支払った際に、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んだことを認めました。
稲田氏側に白紙領収書を渡した政治家には、第３次安倍再改造内閣の閣僚１０人が含まれています。
写真週刊誌『フラッシュ』は９月６日号で日曜版によるととして、稲田氏の領収書疑惑を「現役閣僚、元首相もグルだった！？政治資金をめぐる自民党の『非常識』」と報道。同誌の取材に、高市早苗総務相、山本有二農水相、加藤勝信１億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所が、稲田氏側に白紙領収書を渡したことを認めています。
「日刊ゲンダイ」（２４日付）も日曜版を引用して、稲田氏に「政治資金の使途に大問題が発覚している」と紹介。「ズサンすぎる政治資金」と批判しています。
総務省政治資金課の「国会議員関係政治団体の収支報告の手引」には、「法における『領収書等』は、当該支出の『目的』、『金額』、『年月日』の三事項が記載されていなければなりませんので、１つでも欠ければ、法の『領収書等』に該当しません」と記載しています。
白紙領収書は法が定める「領収書等」にあたらず、国会議員関係政治団体に領収書の徴収を求めている政治資金規正法に違反する疑いがあります。
領収書も要らない、余ったら返納もしない、しなくていい政党助成金。諸悪の根源だ。一方で生活保護利用者には年１回以上の資産調査が一律に厳しく求められるようになった。冷蔵庫の中味まで調査するという人権侵害もはなはだしい事例も起きている。
身を削るというなら政党助成金こそ廃止して欲しいものだ。←応援よろしく
 |
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-23/2016082301_04_1.html安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚１０人、副大臣１５人、大臣政務官１３人の計３９人が、自らが支部長を務める政党支部で２０１４年に総額６億９３００万円の政党助成金を受け取り、その２割に当たる約１億５１００万円を使い残してため込んでいたことが、本紙の調べでわかりました。
安倍首相と閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７２人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党６５人の１４年分の政党助成金使途報告書を調べたものです。
６５人が１４年に自民党本部から受け取った政党助成金総額は１１億３１００万円。うち安倍首相と１０人の閣僚は１億９６００万円を受け取り、６９８２万３４７円を使い残し、国庫に返納していませんでした。（本紙９日付既報）
安倍首相のため込み額は１３年比で１・５倍です。初入閣の今村雅弘復興相のため込み額は倍以上に膨らみました。
副大臣では１５人が２億７１００万円を受け取って、３２３４万８１５０円を政党支部でため込みました。大臣政務官では、１３人が２億２６００万円を手にし、４８６９万５３１５円をため込んでいます。
政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員自らが税金を“私物化”していることを示しています。
９月末には、１５年分の政党助成金の使途報告書が公表される予定です。
本人に寄付の「政党助成金」、人件費には領収書も要らない「政党助成金」、余ったら「基金」としてため込む。
汗して働いて納めた税金がこんな風に使われていると思うと腹も立つ。きっぱりと廃止して欲しいものだ。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080915_01_1.html「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚のうち１０人が、２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約７０００万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)
安倍首相、各閣僚（公明党の石井啓一国土交通相を除く）が支部長を務める自民党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。
これによると、安倍首相と１８人の閣僚が、１４年の１年間に自民党本部から衆院議員は各１９００万円（１人だけ１３００万円）、参院議員は各１２００万円の政党助成金を受け取っています。総額３億３４００万円にのぼります。
このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。
最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員（比例九州）。１３００万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額７４１万５６１７円から倍以上にためこみ額を増やし、基金残高は１６３６万８３７８円となっています。(表参照)
同じく初入閣した松本純国家公安委員長・防災担当相（衆院神奈川１区）も、７９８万３９９６円をためこみました。
一方、政党助成金の使い道で目立ったのは、１４年１２月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と１０人の閣僚であわせて６７７６万円にのぼります。最高額は、加藤勝信１億総活躍・働き方改革担当相（衆院岡山５区）と塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）の１０００万円。稲田朋美防衛相（衆院福井１区）は１１月１８日に４００万円、同２６日に５００万円の計９００万円でした。
本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。初入閣の松野博一文部科学相（衆院千葉３区）は、１２月１日に２回にわけて計２２６万円を自分に寄付、ためこみ額はゼロとなっています。
党本部から受け取った１２００万円の政党助成金をすべて「人件費」として支出、ためこみ額ゼロと報告しているのは、初入閣の鶴保庸介沖縄・北方担当相（参院和歌山）。「人件費」の支出が１０００万円を超えたのは、ほかに同じく初入閣の山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）で人件費１３４１万円。「人件費」は領収書がいらず、不透明さが指摘されています。
政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資です｡その使われ方はもとより､あり方そのものが問われています。
 |
立憲主義を取り戻す大きなうねりがまた、一つ。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070101_04_1.html
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。
立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。
同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表したことに「賛意を表します」との文書を合わせて発表しました。
その後の２２日、「生長の家」は「参院選挙に対する方針（その２）不支持政党を追加」を改めて発表。「憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しない」と表明しています。
今ほどクリーンな政党、政治家が求められている時はない。←応援よろしく
八幡文化センター・個人演説会での井関佳法弁護士の応援演説（16年６月26日）
