黙々と欠株を補植する農婦 （京都府八幡市）一株、一株に丹精がこめられている。
国の主権というなら、食料自給率の向上こそやらなあかん。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000007-jij-pol【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は22日、下院歳入委員会の公聴会で、トランプ政権で始まった日米経済対話について「将来的に2国間の自由貿易協定（FTA）につながる議論をしている」と語った。
ただ、日本政府が2国間協定に消極的なことから「現時点で日米FTAに向かうとは限らない」と説明した。
同代表は、600億ドル（約6兆7000億円）を上回る対日貿易赤字に不満を表明。牛肉などの農業分野を念頭に「日本は一方的に譲歩すべきだ」と改めて訴え、経済対話などを通じて市場開放を迫る構えを見せた。
日本の食料自給率は３９％。TPPによってさらに下がることは明らか。日本の食料がすっかり他国頼みになってしまう。そんな国になってしまっていいのか。TPPは断固反対！の自民党はどこへいった！？←応援よろしく
関税撤廃で自給率低下
ＴＰＰ撤退迫る 畠山議員 農業者の怒り代弁 衆院予算委
日本共産党の畠山和也議員は１３日、衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税撤廃による日本への農産物輸入の急増で、食料自給率がさらに低下する問題を追及し、ＴＰＰからの撤退を求めました。
畠山氏は、全国各地で安倍政権の農政への不満や不安が広がり、ＪＡ組合長へのアンケート調査（日本農業新聞４日付）では、９２％もの組合長が、米や麦など農産物重要５品目をＴＰＰ交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守れていない」と答えていることを指摘。「農業関係者から国会決議が守られていないと突き付けられたことに、どう応えるのか」とただしました。
安倍晋三首相は「（ＴＰＰ関連政策大綱を）農業関係者にしっかりと説明していきたい」と答えるだけ。畠山氏は「（国会）決議を守れていないということの告白だ」と批判しました。
畠山氏は、日本の食料自給率が４割弱であり、世界人口の１・８％の日本が、“世界一の穀物輸入国”である実態を告発し、「これを異常だとは思わないか」と迫りました。首相は「食料の安定供給は国の責任。食料自給率の引き上げは大切だ」と答えざるを得ませんでした。
畠山氏はＴＰＰにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは、火を見るより明らかだ。本気で食料自給率を上げるなら、歯止めなき農産物輸入の拡大を見直すべきではないのか」と述べました。
畠山氏は、かつてガット（関税貿易一般協定、ＧＡＴＴ）ウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、ＴＰＰと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が６％下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調。「対策を取るから大丈夫というなら、それはＴＰＰでは食料自給率が下がるということを証明したに等しい」と述べ、農政の根本的転換を求めました。（関連記事）
関税撤廃で自給率低下 農業者の怒り代弁
譲歩に譲歩を重ね、「関税撤廃ではない」とごまかし、TPP大筋合意を誇らしげに語る安倍首相です。TPP断固反対はどこにいったのでしょう。自給自足こそ一番の安全保障です。「最終合意」をさせないたたかいはこれから。
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ＴＰＰ撤退求め官邸前行動http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_02_1.html
 （写真）ＴＰＰ交渉の「合意」に抗議する「ＳＴＯＰ ＴＰＰ !! 官邸前アクション」参加者＝ ６日、首相官邸前 |
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が「大筋合意」したことにたいして、ＴＰＰからの撤退を迫る「官邸前アクション」が６日、行われました。参加者は、次々と怒りを表明し、国民生活を破壊するＴＰＰをすすめる安倍政権を打倒する共同を広げる決意を語りました。
閣僚会合が行われた米国・アトランタでのＮＧＯ（非政府組織）の行動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が報告。安倍晋三政権の対応を「譲歩に譲歩を重ね、国民を守る姿はなかった」と批判。「『最終合意』ではない。撤回まで力を合わせてたたかい抜こう」と呼びかけました。
日本共産党の国会議員が１４人参加し、小池晃副委員長、紙智子参院議員が連帯あいさつしました。小池副委員長は「協定の調印を許さず、『大筋合意』撤回へともにたたかいましょう」と呼びかけました。社民党の議員も訴えました。
京都府南部の小さな町（人口約１万６０００人）、久御山町で若者たちが九条ネギの生産に励んでいる。若きネギーマンたちだ。←応援よろしく
ラーメン人気で九条ねぎ生産増 京都・久御山 京都新聞2014年10月01日
- ネギ農家の村田さん（右）。社員は２０歳代が中心だ＝久御山町北川顔
ラーメン人気の影響で、京野菜の九条ねぎの生産が増えている。京都府久御山町内の６農家は昨春、ＪＡ京都やましろ久御山支店にネギ部会を発足した。ＪＡ京都やましろによる府南部のネギの集出荷の拠点施設が来春、同町中島に完成する。おいしい九条ねぎを出荷しようと若手農家が張り切っている。
ネギ部会長の村田和弘さん（４７）＝同町北川顔（きたかわづら）＝は、ネギの栽培面積をこの２年ほどで３倍の３００アールに増やした。ラーメンの刻みネギの需要が増えたためだ。伝統の野菜苗の淀苗がメーンだったが、「価格が安定している」とネギの周年栽培を始めた。昨年からネギが売り上げの主力になり、１月、株式会社を設立した。
社員は２０歳代を中心に８人。ネギ部会の農家はいずれも若手という。「ネギづくり名人」と言われる村田さんの畑は、名古屋市のラーメン店も見学に訪れたという。研修生の渡部聖也さん（１９）＝同町佐山＝は「前は板金の仕事をしていたが、農業はいろいろ学べておもしろい。独立もできる」と夢見る。（記事全文はこちら）
久御山町・島田の葱畑 撮影２０１４年９月２６日
国会も閉会し、いよいよ参議院選挙たけなわに。
６月に入って、１日サンスポ（サンケイスポーツ新聞ではありません。３回以上のスポット演説をすること）めざして久御山町内（京都府）をうろうろしながらがんばってきた。
田植えをしていた農夫曰く、「難しいことはようわからんが、ＴＰＰに参加すればお米はもうあかん、野菜はもつかな、近郊やし。米はいつも（輸出）企業の犠牲になってきた」と。
「ＴＰＰ断固反対 ウソはつかない自民党」 昨年の総選挙でポスターを貼りめぐらせた。おまけに公約を破ると民主党の末路になると。ならば、公約は守ってほしいもの。おいしいお米は日本の大地から。食料主権は世界の流れ。
いろんな反応があっておもしろい。ブロック塀から顔だけ覗かす人、花の手入れをしながら、聞いてないような、聞いているような？人、玄関から出てきて拍手する人、雨の日にわざわざ出てきてじっとこちらを見ている人。
アベノミクスの３本の矢がどんな矢であるか、しだいにわかってきた。庶民にとってどんなに不都合な矢であることが。安倍政権の悪政暴走に正面から立ちはだかることのできる政党はどの党かも。
合間を見て一撮しながら
巨椋池干拓田・東一口（いもあらい）のハスが咲き始めている。
いつものようにアマガエルが顔をのぞかす。がんばってケロッと。←応援よろしく
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田んぼをなくさないでください
日本共産党の参議院選挙政策より
（１）ＴＰＰ交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を
食と農、雇用と地域経済に大打撃――「亡国への道」を許さない
ＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は３兆円も減少し、食料自給率は２７％まで低下します。農業だけではありません。全産業で１０・５兆円も生産が減少し、就業者数の減少は１９０万２０００人にのぼるとされています。
非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する――この「亡国の道」をすすむことは許せません。
譲歩を重ねて、アメリカの要求を「丸のみ」――「守るべき」を守れないＴＰＰ
ＴＰＰ交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税で、何ひとつ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」――牛肉、自動車、保険の３分野で、アメリカの要求を丸のみしました。しかも、ＴＰＰ交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、政府調達、衛生植物検疫などの非関税措置の撤廃・緩和に向けた日米２国間協議を行い、ＴＰＰ交渉の妥結までにまとめることを約束させられました。
いったいどこに安倍首相のいう「強い交渉力」があるというのでしょうか。「守るべきものを守る」という首相の言明が虚構であることが明らかになりました。自民党は、昨年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！ ウソつかない。」というポスターまで張り出しました。
――公約違反のＴＰＰ交渉参加をただちに撤回することを求めます。
いつまでも対米追従でいいのか。日本の食料主権が問われている。
安全な食料を安定的に入手することは、国連の諸決議も認めている権利。それを保障するためにどんな食料・農業政策を採用するかは、各国の主権に属する問題である。
しかし、日本は、日米安全保障条約の下で経済的自主性を奪われてきた。日本農業の衰退と食料自給率の低下を招いた根源がここにある。ＴＰＰへの参加はもってのほかである。
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2012年9月6日(木)
ＢＳＥ対策 米産牛の輸入緩和了承
食安委調査会 月齢３０カ月以下に
内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日大教授）は５日、米国産牛肉の輸入対象について「人への健康影響は無視できる」として現行の月齢２０カ月以下から３０カ月以下へ緩和を認める答申案を了承しました。食の安全を脅かす決定に怒りの声が広がっています。 （関連記事）
 （写真）輸入条件緩和を答申した食品安全委員会プリオン専門調査会＝５日、都内 |
答申案は、国内産も、全頭検査を必要としない対象を現行の２０カ月以下から３０カ月以下に拡大しても、人の健康に問題はないとしました。
またＢＳＥ病原体が蓄積する頭部、脊髄など「特定危険部位の除去」についても、国内産や米国産とも現行の全月齢から３０カ月以下への緩和を認めました。
近く調査会として正式決定した上で、食品安全委に報告し、３０日間のパブリックコメント（意見公募）などを経て厚生労働省に答申します。
政府は米国でＢＳＥが発生したのを受け、２００３年１２月に同国産牛肉の輸入を禁止しました。０５年１２月に条件付きで月齢２０カ月以下の輸入を再開。さらに厚労省は昨年１２月、３０カ月以下に緩和した場合のリスクを評価するよう食品安全委に諮問していました。
ＴＰＰへの地ならし
紙 智子参院議員 党農林・漁民局長
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日本が輸入する米国産牛肉の月齢を緩和し、輸入を拡大せよ、というのは日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の“入場料”としてアメリカから執拗（しつよう）に求められてきたことです。
調査会の結論は、国内産も米国産も３０カ月以下に緩和ですが、日本とアメリカではあまりにも検査体制などが違います。アメリカには日本のように１頭ごとのトレーサビリティー（履歴）はなく、検査も、と畜頭数の０・１６％程度。飼料規制も始まったばかりです。同等に論じることは無理があります。
そもそも緩和の要望は国内からはありません。最初に結論ありきで、アメリカの圧力に屈したことは明らかです。食の安全・安心を確保する点でも許されません。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症） 異常プリオンと呼ばれる病原体が蓄積して牛の脳がスポンジ状になり、運動失調などを起こして死亡する病気。ＢＳＥ感染牛を原料にした肉骨粉を飼料に使ったことが拡大の原因と言われています。ヒトの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者との関連が示唆されています。
暴走というのはあまり使いたくないのだが、やっぱり野田政権、暴走なのでしょう。なんのために、誰のために。やっぱり、アメリカや財界の言いなりなのでしょう。
コメの生産量は９０％、牛乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少。食料自給率は４０％から１３％に低下する。これはＴＰＰに参加した場合の農林水産省の試算である。
農業は、食料を供給する役割だけでなく、国土の保全、自然環境の保全などさまざまな役割を有している。ＴＰＰへの参加は、農業生産が行われていることで果たされる多面的機能も失うことになってしまう。
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食料自給率:４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
コメの生産量は９０％、牛乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少。食料自給率は４０％から１３％に低下する。これはＴＰＰに参加した場合の農林水産省の試算である。
農業は、食料を供給する役割だけでなく、国土の保全、自然環境の保全などさまざまな役割を有している。ＴＰＰへの参加は、農業生産が行われていることで果たされる多面的機能も失うことになってしまう。
←応援よろしく食料自給率:４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
日本の食料自給率が４割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した１１年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の３９％。政府は２０年度までに５０％に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。【川口雅浩】
１１年度の自給率は１０年度と同率で２年連続の４０％割れとなった。大凶作で過去最低だった９３年度の３７％に次いで過去２番目に低い水準。当初は東日本大震災で魚介類などの生産が減少した影響でいっそうの悪化が予想されたが、１０年度は天候不順で作柄が悪かった小麦の生産が回復、横ばいに踏みとどまった。
食料自給率の低下で懸念されるのは、国際紛争など万一の際に海外から供給が途絶えることだけではない。多くの食品の原材料である穀物価格が高騰すると、幅広い食品に値上げの影響が広がりやすくなることだ。
菅内閣は農家の悲痛な叫びが聞こえないのでしょうか。
ＪＡ大分が１８日、国に価格維持対策などを求めて総決起大会を開いた。生産者を代表して、壇上に立った稲作農家の吉村賢吾さん（６９）さんは「このままでは来年、コメの生産をもっと減らされるだろう。しかし、それで価格が回復できるのだろうか」と不安を訴える。佐藤洋ＪＡ大分中央会長は「戸別所得補償は生産者のためなのか、財界のためなのか疑念を抱く」と、自由貿易協定を前提にした価格下落への心配をあらわにする。（asahi.com)
政府は頭から過剰米を備蓄米として買い入れないという。
巨大カボチャも「コメ買ってよ」と訴えているのだ。
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農家の必死の思い代弁 紙議員が質問
2010年10月19日(火)「しんぶん赤旗」
米の買い上げ 政治の責任で
暴落「メシ食えない」―農家の苦境示す 紙議員、緊急対策迫る
「米作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか―。日本共産党の紙智子議員は１８日の参院決算委員会で、稲作農家が大打撃をうけている米価暴落をとりあげ、原因となっている過剰米を緊急に買い上げ、需給と価格の安定に政府が責任を持つように迫りました。農協から農家へ払われる「仮渡し金」（概算金）が６０キロ当たり７０００円台となる県も出ているという実態も示し、買い上げを迫る紙氏。菅直人首相は、買い上げについて「消費者の理解を得るのは難しい」としながらも、「心配の声があることは承知している」「慎重な姿勢でいま臨んでいる」と答えました。
紙氏は、１７０以上の県市町村議会、ＪＡ農協中央会が政府に買い上げを求めていることを紹介。「稲作がなりたたないと最後には国民にツケが回ってくる問題だ」として、両手でペットボトルに入った水と米を掲げ、水より安い米価の異常ぶりや、生産者米価を農家の時給に換算すると労働者の最低賃金の半分以下の時給３２５円という低水準だと指摘すると、首相も「非常に低い水準だという感覚を受ける」と答えざるをえませんでした。
鹿野道彦農水相は、以前に過剰米買い上げをしたときに効果がなかったとか、戸別所得補償があるので買い上げは国民の理解がえられないと答弁。
これに対し紙氏は、買い上げは下落を止める効果を発揮し、米価が下げ止まって農家には喜ばれたと主張。さらに国の負担は米価が２０００円下がったら、戸別所得補償しなければいけない税金支出が買い上げの２倍となることを明らかにして、政府の主張が成り立たないと反論。数年後には主食用以外に使う「棚上げ備蓄」を前倒し実施して緊急買い上げを行うよう迫りました。
「無理なんです」と繰り返すことしかできない鹿野農水相に対し、紙氏は「本当に苦しんでいる農家の人たちの立場にたってこの問題を取り扱うべきだ」とのべ、政治の役割を果たすよう強調しました。
各地から反響
気持ち代弁してくれた
１８日の参院決算委員会で米価問題を取り上げた日本共産党の紙智子議員の質問について、「実家は福島の猪（い）苗（なわ）代（しろ）でコメをつくる農家です。きょうの紙さんは本当にがんばっている農家の気持ちを代弁してくれました。もっと共産党にがんばってもらいたい」（神奈川県在住の女性）など、各地から電話で感想が寄せられました。
ある男性は「国会中継を見ていたら、紙さんという共産党員が出ていて、素晴らしいことをいっていた」と述べ、大分県の男性は「わかりやすく、いいことを言っている。ペットボトルを使ったコメと水の代金比較は、説得力があった」と語りました。
別の年配の男性は「コメの価格は安いですね。５０年前と比べ、サラリーマンの給料は３０倍ぐらいになったのに、コメの価格は３倍くらいにしかなっていない。これじゃあ、コメ農家はやっていけない。３０年、５０年先の日本の食糧を守ることが大事です」と話しました。
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