「米作ってメシ食えない」 ペットボトルの水より安い！

菅内閣は農家の悲痛な叫びが聞こえないのでしょうか。
ＪＡ大分が１８日、国に価格維持対策などを求めて総決起大会を開いた。生産者を代表して、壇上に立った稲作農家の吉村賢吾さん（６９）さんは「このままでは来年、コメの生産をもっと減らされるだろう。しかし、それで価格が回復できるのだろうか」と不安を訴える。佐藤洋ＪＡ大分中央会長は「戸別所得補償は生産者のためなのか、財界のためなのか疑念を抱く」と、自由貿易協定を前提にした価格下落への心配をあらわにする。（asahi.com)
政府は頭から過剰米を備蓄米として買い入れないという。
巨大カボチャも「コメ買ってよ」と訴えているのだ。
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農家の必死の思い代弁　紙議員が質問


2010年10月19日(火)「しんぶん赤旗」
米の買い上げ　政治の責任で
暴落「メシ食えない」―農家の苦境示す  紙議員、緊急対策迫る

 「米作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか―。日本共産党の紙智子議員は１８日の参院決算委員会で、稲作農家が大打撃をうけている米価暴落をとりあげ、原因となっている過剰米を緊急に買い上げ、需給と価格の安定に政府が責任を持つように迫りました。農協から農家へ払われる「仮渡し金」（概算金）が６０キロ当たり７０００円台となる県も出ているという実態も示し、買い上げを迫る紙氏。菅直人首相は、買い上げについて「消費者の理解を得るのは難しい」としながらも、「心配の声があることは承知している」「慎重な姿勢でいま臨んでいる」と答えました。
　紙氏は、１７０以上の県市町村議会、ＪＡ農協中央会が政府に買い上げを求めていることを紹介。「稲作がなりたたないと最後には国民にツケが回ってくる問題だ」として、両手でペットボトルに入った水と米を掲げ、水より安い米価の異常ぶりや、生産者米価を農家の時給に換算すると労働者の最低賃金の半分以下の時給３２５円という低水準だと指摘すると、首相も「非常に低い水準だという感覚を受ける」と答えざるをえませんでした。
　鹿野道彦農水相は、以前に過剰米買い上げをしたときに効果がなかったとか、戸別所得補償があるので買い上げは国民の理解がえられないと答弁。
　これに対し紙氏は、買い上げは下落を止める効果を発揮し、米価が下げ止まって農家には喜ばれたと主張。さらに国の負担は米価が２０００円下がったら、戸別所得補償しなければいけない税金支出が買い上げの２倍となることを明らかにして、政府の主張が成り立たないと反論。数年後には主食用以外に使う「棚上げ備蓄」を前倒し実施して緊急買い上げを行うよう迫りました。
　「無理なんです」と繰り返すことしかできない鹿野農水相に対し、紙氏は「本当に苦しんでいる農家の人たちの立場にたってこの問題を取り扱うべきだ」とのべ、政治の役割を果たすよう強調しました。

各地から反響
気持ち代弁してくれた
　１８日の参院決算委員会で米価問題を取り上げた日本共産党の紙智子議員の質問について、「実家は福島の猪（い）苗（なわ）代（しろ）でコメをつくる農家です。きょうの紙さんは本当にがんばっている農家の気持ちを代弁してくれました。もっと共産党にがんばってもらいたい」（神奈川県在住の女性）など、各地から電話で感想が寄せられました。
　ある男性は「国会中継を見ていたら、紙さんという共産党員が出ていて、素晴らしいことをいっていた」と述べ、大分県の男性は「わかりやすく、いいことを言っている。ペットボトルを使ったコメと水の代金比較は、説得力があった」と語りました。
　別の年配の男性は「コメの価格は安いですね。５０年前と比べ、サラリーマンの給料は３０倍ぐらいになったのに、コメの価格は３倍くらいにしかなっていない。これじゃあ、コメ農家はやっていけない。３０年、５０年先の日本の食糧を守ることが大事です」と話しました。

農業続けられない！！トラクター連ねデモ 福島・郡山

米価は下がり続け、９５年の当時の１俵２万円が今、半値以下。「米つくって、飯くえねぇ」と福島・郡山の農民がトラクターを連ねデモ。輸出大企業の踏み台にされてきた日本の農業。政治の責任は大きい。

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2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
“米価 １俵２万円（９５年）がいま半値以下　農業続けられない”
福島・郡山 トラクター連ねデモ

（写真）米価下落を阻止しようとおこなわれたトラクターと軽トラックによるデモ行進＝15日、福島県郡山市

　福島県の郡山地方農民連は１５日、郡山市内で「米価下落阻止・怒りの農民集会」を開き、トラクターデモをおこないました。

　ＪＡ全農福島郡山事業所前には、「米つくって、飯くえねぇ」のむしろ旗。農民連会員らが持ち寄ったトラクター５台、軽トラック１５台がズラリと並びました。

　あいさつに立った同農民連の宗像孝会長は、ＪＡ全農県本部が決めた２０１０年産米の概算金（仮渡し金）が、コシヒカリで９４００円（前年比２６００円減）と大幅下落したことに言及。「これで農業がつづけられるか。労賃はおろか、肥やし代にもならない。米づくりができる米価にもっていこう」と力を込めました。

　生産者の橋本整一さんは、「１９９５年に１俵２万円だったのが、いま半値以下。農水省がいう生産費は１万６５００円なのに、われわれの手取りは９千円台だ」と怒りを込めて語りました。

　集会後、トラクターなどにのぼりをつけ、デモ行進。郡山市やＪＡ郡山市を訪れ、０８年産を含む４０万トン規模の備蓄米買い入れへの賛同などの要請書を手渡しました。市役所玄関前で応対した樋口功農林部長は、行動に敬意を表しつつ、「実効性のある事業を検討・実施していきたい」とのべました。

　日本共産党の橋本憲幸、岩崎真理子の両市議も激励しました。

関連エントリー記事：農業人口２２％も減少　食えなくなる？

農業人口２２％も減少 食えなくなる？

農水相の発表（７日）によると、農業就業人口は２６０万人となり、前回調査（０５年）から２２．４％も減少だって、しかも高齢化。

農業は国の基幹産業。再生産できる所得補償と価格保障を！

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2010年9月8日(水)「しんぶん赤旗」
農業人口２２％減
５年間 減少率は最大　農水相調査

　農林水産省が７日発表した２０１０年農林業センサス調査の速報によると、２月１日現在の農業就業人口は２６０万人となり、前回調査（０５年）に比べ２２・４％減少しました。減少率は比較可能な１９８５年以降で最大を記録しました。
　就業者の平均年齢は６３・２歳から６５・８歳に上昇しました。
　就業者を男女別にみると、男性が１６・６％減なのに対し、女性が２７・５％減と落ち込みが際立ちました。
　農業で一定以上の収入（年間５０万円以上など）を得ている販売農家数も１６・９％減の１６３万１０００戸と大きく減少しました。一方、耕作放棄地は４０万ヘクタールと２・６％増加しました。
　歴代政府が輸出拡大と引き換えに国内農産物の輸入自由化を推進したことが、日本の農業の荒廃を招いたことを示しています。
　センサスとは国が行う統計調査のこと。この農林業センサス調査は５０年以降、５年ごとに実施しており、今回が１３回目です。

関連記事：しんぶん赤旗2010年8月27日　需給と価格の安定は国の責任 エントリー記事：米価暴落とめて　JA全中が緊急提案

農業人口２２％も減少 食えなくなる？

　稔り、近しだが…

「めざす方向は同じだ」と今年始めに開かれた日本共産党の大会に初めて参加して挨拶したＪＡ全中の役員。
再生産できる所得補償と価格保障、各国の「食料主権」をしっかり守っていくこと。

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2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗から
ＪＡ全中が緊急提案
米価暴落とめて
懇談で紙議員　“国の下支え必要”

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、米価暴落が続くなかで、政府が過剰米を買い上げ「主食市場から隔離する」など、緊急に「米需給調整対策」をとるよう求めた「政策提案」をまとめました。ＪＡ全中代表が６日、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）を訪ね協力を要請しました。各党にも申し入れています。

　ＪＡ全中農業対策部の馬場利彦部長、水田農業対策課の一箭（いちや）拓朗課長は、「どうしようもない今の米価下落と需給状況を改善しないと現場は不安だ」と資料を示して説明しました。

　懇談では、需給安定に対する国の責任におよび、紙議員は「矛盾は農家にしわ寄せされています。以前は米価の下支え制度がありましたが、今はありません。国がなんらかの方法で調整しなければならない。要請の趣旨はよく理解できます。国会質問にも生かします」と応じました。

　ＪＡ全中の｢政策提案｣は、２００９年産米が昨年秋の収穫期の価格に比べ、農協などと卸との相対取引価格で６０キロあたり１０００円近く下落したうえ、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しだと指摘しています。

　今年の新米についても、「過剰作付け」や豊作基調から、０９年産米と合わせ６０万〜８０万トンもの過剰が生じかねないと分析しています。

　こうした状況を放置すれば、全国的な価格下落と今後数年にわたり低米価が定着するおそれがあると指摘。農家の営農不安や米戸別所得補償制度への不信をまねきかねないとのべています。

　緊急対策として、(1)今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする(2)いまの過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早期に決め、広報する(3)政府棚上げ備蓄(主食用として買い上げ､不作がなかったら非主食用に処理すること）は今年産米から前倒しして早期に実施する―など４項目を提案しています。

　ＪＡグループとしては、政府による緊急対策が実施されることを前提に、以前に積み立てた「過剰米対策基金」を活用して、過剰米をエサにまわすなど、自ら需給改善に取り組む決意ものべています。

参考：日本共産党の農業再生プラン