いかに「安全神話」にとらわれていたことか！
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原発事故 吉井議員質問ダイジェスト
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2011年5月30日 21時51分
福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機（防衛省提供） |
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東京電力は３０日、福島第１原発の建屋や立て坑にたまった放射性物質を含む汚染水の水位が、降雨のため上昇したと発表した。浄化が必要な汚染水の量が増加したが、東電は「処理量が少し増えるが、工程が１カ月も２カ月も延びるということではない」としている。
福島地方気象台によると、台風２号から変わった低気圧や前線の影響で、同原発周辺ではこの日も断続的に雨が降った。
１号機原子炉建屋の地下では、原子炉に注入した水の漏えいに雨水が加わり、たまり水の水位が２９日午後４時からの２５時間で約３７センチ上昇した。１～４号機のタービン建屋や立て坑でも、２９日午後５時からの２４時間で水位が約６～９センチ上昇した。
一方、１号機原子炉建屋の地下で２７日に採取したたまり水からは、通常の約１万倍の濃度の放射性物質が検出された。東電は原子炉から漏れたと推定している。
２号機の原子炉を冷やすための水を注入する経路の変更作業は３０日夕までに完了した。より確実に原子炉に水が届く経路を使い、冷却を効率化したり、汚染水の発生を低減したりするのが狙い。１、３号機でも同様の経路変更を終えている。
雨の影響で、この日予定されていた４号機使用済み燃料プールの補強工事や３号機タービン建屋への飛散防止剤の散布作業は中止された。
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美しい海を壊すことは簡単かもしれない。しかし、壊した美しい海は二度と戻ってこない。
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2011年5月30日(月)「しんぶん赤旗」
新基地建設で 辺野古の海 土砂で埋まる
米監査院が報告書
在日米軍再編問題で米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日に発表した報告書で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に建設した場合、どのくらいの高さの埋め立てが必要になるかを写真で示していることが分かりました。それを見ると、辺野古の美しい海一面が土砂で埋め尽くされてしまうことが一目瞭然です。
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新基地建設で 辺野古の海 土砂で埋まる
米監査院が報告書
在日米軍再編問題で米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日に発表した報告書で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に建設した場合、どのくらいの高さの埋め立てが必要になるかを写真で示していることが分かりました。それを見ると、辺野古の美しい海一面が土砂で埋め尽くされてしまうことが一目瞭然です。
ＧＡＯ報告書は、普天間基地に代わる新基地建設計画について現在、滑走路２本と１本の２案があるとし、いずれも辺野古の海を大規模に埋め立てる必要があると指摘しています。周辺施設や近隣海域への影響を見るため、埋め立てによる高さについては、キャンプ・シュワブ内にある施設(ボウリング場)を基準に写真で示しています。それによると、キャンプ・シュワブ内の施設はほぼ半分の高さまで埋まってしまうことになります。
新基地建設に必要な土砂の量は、全国の海砂の年間採取量に匹敵すると指摘されています。辺野古の貴重な自然が壊滅的な打撃を受けることは必至です。
被災者の生活再建を無視した上からの復興計画なのだ。漁業者も怒り！
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2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」
宮城県の復興計画 野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事）
宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。
県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント３～４人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。
「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
野村総研は４月１４日にこう発表していました。
事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第２回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。
村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。
東京電力から政府への在籍出向者が３６人も。「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と日本共産党の吉井英勝議員（２７日、衆院経済産業委員会）
これが「原発利益共同体」の一端だ。
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2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
政府に東電社員３６人 在籍出向 まるで霞が関出張所
吉井議員が指摘
在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。
これが「原発利益共同体」の一端だ。
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政府に東電社員３６人 在籍出向 まるで霞が関出張所
吉井議員が指摘
在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。
吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。
吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、海江田万里経産相も「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。
吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」と答弁しました。
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後始末ができないもの（技術的に確立されていない）、自然を破壊し、人命を奪うような危険な放射性物質を扱う以上、永久停止すべし。
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2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
浜岡原発 永久停止を 静岡 周辺住民３５人が初の提訴
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民３５人は２７日、廃炉以外に危険は除去できないとして、中部電力に3～5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こしました。東日本大震災後、同原発に対する訴訟が起こされるのは初めてで、永久停止を求める裁判も初めて。
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浜岡原発 永久停止を 静岡 周辺住民３５人が初の提訴
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民３５人は２７日、廃炉以外に危険は除去できないとして、中部電力に3～5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こしました。東日本大震災後、同原発に対する訴訟が起こされるのは初めてで、永久停止を求める裁判も初めて。
提訴したのは浜岡原発から３０キロ圏内の御前崎市、菊川市、掛川市の住民で、日本共産党の清水澄夫御前崎市議が原告団長。柴田正美、川瀬守弘の両掛川市議も参加しています。
原告は、同原発が東海地震の震源域の真上にあり、命と暮らしに日々脅威を感じていると指摘。「地震や津波対策をしても東海地震などの被害を完全に防止する保障はなく早期の廃炉が必要だ」と求めています。
提訴後の記者会見で、清水原告団長は、福島原発事故後に多くの人から浜岡原発を止めてほしいと要望されたことを紹介し、「停止はしたが、再び稼働させるわけにはいかないと思い立ち上がった」と語りました。
田代博之弁護団長は「福島原発事故を受け『想定外』はもう許されない。国民の命を守るため、『安全神話』を問いたい。全国５４基ある原発を段階的に廃止するきっかけとなってほしい」と訴えました。大橋昭夫弁護士は、日本国憲法の平和的生存権、環境権、人格権に基づく法的根拠を主張し、とくに平和的生存権による生きる権利を求めて争っていくと強調しました。
原告団によれば、他の地域でも提訴の予定があります。
同原発をめぐる訴訟では、２００３年から同原発の周辺住民らが１～４号機の運転差し止めを求める裁判を行っています。
関連記事：上関原発の中止求める/全会一致 周南市議会が意見書/山口
汚染水、５メートルに上昇＝１号機原子炉建屋地下－全量処理に５３１億円・福島第１
福島第１原発事故で、東京電力は２７日、１号機の原子炉建屋地下に作業員らが入り、大量にたまった放射能汚染水の水位計を設置、濃度分析用に水を採取した。水位は２０日に作業員が目視で確認した際の４．２メートル強から、約５メートルに上昇していた。
１週間で８０センチ上がっており、急速に増えるようなら、循環冷却装置の設置作業に影響が懸念される。１号機原子炉には毎時６トンの真水を注入し応急冷却を続けているが、格納容器の損傷部から漏れて地下に流れていると考えられるという。
一方東電は、汚染水の浄化費用は総額５３１億円で、東電が負担すると発表した。フランス・アレバ社などから調達した浄化装置や貯蔵タンクの費用で、１トン約２１万円で年内に約２５万トン処理すると計算した。汚染水は現在１０万トン超とみられ、今後の処理量は計２０万トンの見通しだが、余裕をみたという。（時事ドットコム2011/05/27-22:44）
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「想定外」のことだから、「想定外」の対応はなにも考えていないこと。混乱するはずだ、政府も東電も。この一大事なときに、情報隠しに因がある。…それにしてもうまいこと言った。
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「菅内閣メルトダウン」＝みんなの党・渡辺代表
みんなの党の渡辺喜美代表は２７日の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機への海水注入を実際には中断していなかったと訂正した問題に関し、「日本の恥さらしだ。情報が混乱し、二転三転するのは、菅内閣自身がメルトダウン（炉心溶融）を起こしているということだ」と述べ、政府の対応を批判した。（時事ドットコム2011/05/27-17:45）
浜岡原発の次に危険だとされる若狭原発（１４基）。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきたのだが…。
約４００年前、１５８６年に起きた「天正大地震」で、家が流され多くの死者が出たという記録が残されていた（「兼見卿記（かねみきょうき）」）
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若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 21時28分 ＮＨＫニュース
全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。
福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。。しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書に、天正１３年（西暦１５８６年）に起きた「天正大地震」で、若狭湾を含む沿岸で波が起こり、家が流され、多くの人が死亡したという記録があることが分かりました。また当時、日本に来ていたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」の中でも、同じ天正大地震の記述として、若狭湾とみられる場所で「山と思われるほど大きな波に覆われ、引き際に家屋も男女もさらっていってしまった」と記されていることが分かりました。これらの資料は、国史の編さんにも使われる歴史資料としては一級のもので、ＮＨＫの取材に対し、関西電力は、昭和５６年には２つの文献の内容を把握していたが、信ぴょう性がないと社内で判断し、住民や自治体には、津波による大きな被害の記録はないと説明してきたとしています。しかし、これまでの説明が誤解を招くものだったとしています。そのうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、文献の記述のような被害が大きな津波で起きたのかも含め調べるため、ボーリング調査など科学的な調査を検討するとしています。関西電力は「どのくらいの大きさの津波に備えるのかは、文献の調査だけでなく、活断層の動きから計算する科学的なシミュレーションも行っているので、これまでの津波の高さの想定に問題はなかったと考えている。ただ、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、見直していくべきところは見直していく」と話しています。
約４００年前、１５８６年に起きた「天正大地震」で、家が流され多くの死者が出たという記録が残されていた（「兼見卿記（かねみきょうき）」）
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全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。
福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。。しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書に、天正１３年（西暦１５８６年）に起きた「天正大地震」で、若狭湾を含む沿岸で波が起こり、家が流され、多くの人が死亡したという記録があることが分かりました。また当時、日本に来ていたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」の中でも、同じ天正大地震の記述として、若狭湾とみられる場所で「山と思われるほど大きな波に覆われ、引き際に家屋も男女もさらっていってしまった」と記されていることが分かりました。これらの資料は、国史の編さんにも使われる歴史資料としては一級のもので、ＮＨＫの取材に対し、関西電力は、昭和５６年には２つの文献の内容を把握していたが、信ぴょう性がないと社内で判断し、住民や自治体には、津波による大きな被害の記録はないと説明してきたとしています。しかし、これまでの説明が誤解を招くものだったとしています。そのうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、文献の記述のような被害が大きな津波で起きたのかも含め調べるため、ボーリング調査など科学的な調査を検討するとしています。関西電力は「どのくらいの大きさの津波に備えるのかは、文献の調査だけでなく、活断層の動きから計算する科学的なシミュレーションも行っているので、これまでの津波の高さの想定に問題はなかったと考えている。ただ、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、見直していくべきところは見直していく」と話しています。
事態は深刻さを増すばかりだ。見直し工程表も当てにならない。格納庫は穴が空いているのに循環冷却できない。このままでは汚染水は地下に浸透！？地下にブロックを！
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←応援よろしく汚染水、建屋通路に漏れ出す＝地下水の監視強化－建屋に飛散防止剤・福島第１原発
福島第１原発事故で、東京電力は２６日、３号機の立て坑から移送した汚染水の保管先建屋で、隣の建屋に通じる地下通路に水が漏れ出しているのを確認したと発表した。同建屋では移送を中断した２５日朝以降、水位の低下が続いていた。
東電は、２号機と３号機の汚染水を集中廃棄物処理施設の二つの建屋にそれぞれ移送。３号機の移送先建屋で水位が低下したため調べたところ、二つの建屋をつなぐ地下通路に深さ約２メートルの汚染水がたまっていた。通路は止水工事はされていないが、移送前の点検で破損などは見つからなかったという。東電は地下水の採取地点を増やすなどして監視を強める。
また、東電は２７日から、１～４号機の原子炉建屋とタービン建屋に粉じんの飛散防止剤を散布する方針を明らかにした。各建屋の表面には水素爆発などで飛散した放射性物質が付着しており、大気中への放射性物質飛散の一因になっている。（時事ドットコム2011/05/26-23:54）
