しんぶん「赤旗」日曜版がまたも、スクープだ！
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http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/ここがおすすめ日曜版４月２日号 スクープ 昭恵氏関与の新証言安倍首相夫人付職員が籠池理事長に「（首相夫人に）お電話いただいた件ですが」「こちらに文書を送ってください」と電話をしていました。pic.twitter.com/q4RXEWcVc2
籠池泰典氏は念願の（瑞穂の国）小学院をつくるための鉱脈を発見した。それが安倍首相夫妻であり、大阪維新であった。←応援よろしく
 （写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院決算委 |
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_04_1.html 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた２０１５年１０月２６日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院決算委員会で明らかにしました。
手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。
この手紙を受けて昭恵夫人側は同１１月１７日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。
このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。
大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。▽定期借地期間を５０年に延長したうえ「早い時期に買い取る」↓１６年６月の売買契約で実現▽土地の賃料を半額に↓支払額を月額に直せば要望通り▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い↓１６年４月６日に執行―となっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。
疑惑解明のために、野党が求めてきた昭恵氏らの証人喚問を決算委員会で実現すべきだと要求。岡田広委員長は「理事会で協議する」と答えました。
大門氏は、安倍首相が国会で「妻から森友学園の教育の熱意は素晴らしいという話を聞いている」とのべたことをあげ、「首相の考え方に沿う学校だったのだろう。皇国史観にもとづく教育をする小学校をつくろうという大きな力が働いたように思える。真相解明に全力を尽くす」とのべました。
大門議員が示した籠池氏の手紙（抜粋）
内閣総理大臣夫人付
谷査恵子様
小学校敷地の件について
小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）
交渉先は近畿財務局
…(略)…
学校が事業用地で定借10年は短かすぎ（10年以内に買い取りし、それができなければ建物取りをこわして原状に復する)｡10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。
…（略）…
安倍総理が掲げている政策を促進する為に
※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて
運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
Ａ´の関係してですが、平成27年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。11月中に土壌工事が終わりますのに、４ヶ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ヶ月間の利息は？ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池拝 印
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籠池氏の要望に「満額回答」
「０回答」であるとか、「首相夫人付けの判断」でとか、安倍首相や菅官房長官のごまかし、言い逃れでは国民は納得できるものはありません。安倍首相夫人の関与は限りなく「黒」に近い。「侮辱」されれば証人喚問に応じるというのだろうか。政治の腐敗、政治の私物化は許されない。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題への関与が疑われる安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求しました。 （詳報）
９億５０００万円の国有地が８億円以上も値引きされて払い下げられた経緯について、与党側は「政治家の関与はなかったことが明らかになった」（公明党・斉藤鉄夫幹事長代行）と強弁しました。
小池氏は、森友学園の籠池泰典理事長が２３日の証人喚問で、昭恵氏付の政府職員が土地購入について財務省に照会し、昭恵氏に報告していたことを記すファクスを示したことをあげ、「なぜ、あれで関与がなかったといえるのか」と批判。「国有地の売買に安倍首相夫人が関与した可能性が出てきた。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問で話した。それが違うというのなら、同じステージに出てきて語ってもらうしかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。
これに対して自民党の下村博文幹事長代行は、「証人喚問は刑事罰の恐れがある人に対して行う。昭恵氏は罪を犯したわけではない」として拒否。また、ファクスでのやりとりは籠池氏と政府職員が行ったものであり、昭恵氏は関与していないとの考えを示しました。
小池氏は、「官僚は上司の指示なしには絶対に動かない。それを個人の責任におしつけるのはあまりに冷酷だ」と批判しました。
下村氏は、「個人の責任に押し付けるということではない」と弁明した上で、政府職員は「職務を行った」と明言しました。
小池氏は「職務というのは誰かの指示がないとできない」と指摘。民進党の福山哲郎幹事長代理も「『職務』という発言は重要だ。公務としてやったのなら、確実に（昭恵氏の）関与があったといわざるをえない。プロセスを明らかにする必要がある」と述べました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の「日報」問題について、小池氏は「日報には『戦闘』という言葉が出ていたが、これが表に出ると政府に都合が悪い。安保法制による派兵のために南スーダンで戦闘が起こっていたことを隠ぺいしていたのなら重大だ」と指摘。「南スーダン全土が事実上の内戦状態になっている。こうした事実を認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。速やかに撤収した上で、南スーダンの派兵の全体を真剣に総括しないといけない」と主張しました。
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467138.html 【辺野古問題取材班】翁長雄志知事は２５日午前、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認の撤回について「撤回を力強く、必ずやる」と明言した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前集会で明らかにした。従来「撤回」について翁長知事は「常に視野に入っている」などと述べていたが、この日の発言で「必ずやる」と踏み込んだ。撤回の時期については言及しなかった。【琉球新報電子版】
籠池氏の証人喚問は真相解明のスタートである。が、国有地売買をめぐって政治的力が働いていることは明白である。
２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問に、安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣と述べた。
安倍首相夫人がその成否や強弱にかかわらず認可に関わっていたという事実は覆い隠せないのではないか。政治的道義的責任は免れない。
私も妻も一切関係していないといえるのか、国民に納得のいく安倍首相の立証が求められる。←応援よろしく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000557-san-pol
福山氏「じゃあ、実際、安倍昭恵夫人にご連絡をしたら、谷さんという総理大臣夫人付からファクスで返事が来たということですね。ということは、問い合わせ等をそれぞれの、近畿財務局なり、まあ僕は分かりません、どこに問い合わせをしたか分かりませんが、そういうことをしたという形跡があるということですね」
籠池氏「はい、その通りです」
成案ができたら十分説明すると言ってきた金田法務大臣。相変わらずまともに答弁できない（法務委員会３月２１日）。
法案６条２項には「テロ」の文言が入れられたが１条の目的にはテロ防止は入っていない。TOC条約がテロ対策の条約でないからである。
警察のGPSを用いた捜査のような任意捜査が横行している中で、共謀罪は最高裁判決の私的領域に侵入してはならないという権利が侵害されてしまうことが問題になってくる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032190135714.html政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案は犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、犯罪の合意に加えて準備行為があった場合に処罰する。対象となる犯罪は二百七十七に上る。政府は今国会での成立を目指し、過去の共謀罪法案との違いを強調して「テロ対策」を前面に押し出すが、捜査機関の裁量によって解釈が拡大される余地を残すなど、依然として問題点が多い。
今回の改正案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪を新設。政府はテロ対策として「テロ等準備罪」と呼んでいるが、合意を処罰する「共謀罪」と本質的に変わらない。当初の法案には条文に「テロ」の文言が含まれず、与党から批判が上がったため、政府が修正案で「テロリズム集団」を盛り込んだ。
処罰の対象となるのは、犯罪の実行が共同の目的である組織的犯罪集団。団体の活動として二人以上で犯行を計画した人物のうち、一人でも準備行為を行えば全員が処罰される。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民監視につながる恐れもある。
組織的犯罪集団は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。「テロリズム」の定義がなく、「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるか曖昧だ。準備行為は「資金や物品の手配、関係場所の下見」と具体例を示しているが、「その他」もあり、限定がない。
犯罪主体や準備行為の有無を判断するのは捜査機関であり、裁量次第で市民団体などが処罰対象になり、日常的な行為が犯罪実行のための準備行為と認定される余地が残る。
政府が与党に説明するための資料で「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた二百七十七の対象犯罪は、法案では分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からない。組織的殺人（組織犯罪処罰法）や爆発物取締罰則などが含まれるが、労働基準法、文化財保護法、会社法など必要性が明確でないもの、組織的威力業務妨害（同法）や背任など一般市民が対象となる可能性が排除できない罪もある。
上限規制に「休日労働」は含まれず。政府は残業時間に上限規制をつくったと自慢げに言うが、「抜け穴」のうえにさらに「抜け穴」。←応援よろしく
年間上限「休日労働」含まず
過労死ライン、毎月可能に http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.html
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政府の「働き方改革実現会議」で１７日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。
「年７２０時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。
規制案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。
休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。
原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。
この問題に関しては２月１４日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。
年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため､脳･心臓疾患の認定基準である｢1カ月100時間｣｢２カ月平均８０時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。
自衛隊海外派兵反対・戦争法廃止！宇治・城陽・久御山総行動が３月１９日、自衛隊の南スーダンからの即時撤退、戦争法廃止、共謀罪反対など掲げて陸上自衛隊大久保駐屯地前で集会とデモ行進をおこないました。
集会では日本共産党穀田恵二衆院議員、新社会党から池内光宏さんがスピーチ。戦争法廃止！久御山から松尾憲町議会議員がスピーチを行いました。「テロ対策というなら憲法９条を守ることだ」と訴えました。
５人の自衛隊員が南スーダン政府軍の兵士によって誤って連行されるという事態が起こっています。戦闘と書かれていた日報は陸自にもありました。隠蔽以外何ものでもありません。直ちに撤退を！
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５ヶ月にもわたる不当な拘留に屈せず山城博冶さんが保釈。
不当な弾圧は許さない。沖縄県民のたたかいはこれから。←応援よろしく
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名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約５カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部は１８日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後８時ごろ、那覇拘置支所を出た。集まった支持者らが拍手で出迎えた。
那覇地裁が１７日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。【琉球新報電子版】
山城博治さん記者会見http://twitcasting.tv/jupiterjenny/movie/356632959
原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと。東電はもちろん、国にも賠償責任を認めさせた意義は大きい。国と東電は被災者の生業に最後まで責任を持つべし。←応援よろしく
原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、「一部勝訴」などと書かれた垂れ幕を示す弁護士ら＝１７日午後、群馬・前橋地裁前
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700897&g=eqa
東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約３８５５万円の支払いを命じた。
事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約３０件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。
原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に「マグニチュード８クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。
その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、０８年５月に１５．７メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。
事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。
国に関しては、長期評価から５年が過ぎた０７年８月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。
原告側は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って既に受け取った賠償金に加え、１人当たり１１００万円の慰謝料などを求めていた。判決は、避難指示区域の住民１９人に７５万～３５０万円、区域外からの自主避難者４３人に７万～７３万円の賠償を認める一方、７２人の請求は退けた。
賠償基準を示した同審査会の指針については、「自主的解決に資するためのものだ」と指摘し、避難の経緯や放射線量などに応じて個別に賠償額を認定した。
事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長（７６）ら３人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。
