辺野古テント撤去指示は、菅官房長官

サンゴ礁も沖縄県民の声も、新基地建設ノ―の国民の多数の声も、ねじふせるまさに強権的安倍政権だ。沖縄県民は決して屈しない。

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辺野古テント撤去、官房長官が総事局幹部に指示　　沖縄タイムス2015年2月27日

座り込みの市民らのテントの前に「設置禁止」の看板を立てる沖縄総合事務局の作業員＝２６日午後６時２３分、名護市辺野古 

　名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが２６日分かった。

　政府関係者によると、菅氏は２５日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は１９日、２６日までに撤去するよう市民らに伝えていた。

　一方、菅氏は２６日の会見で、県が名護市辺野古のシュワブ沿岸海域で調査を始めたことについて、「一方的に、知事が代わったからということで現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県の調査を批判。

　「引き続き海上ボーリング調査などの各作業を、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べ、県の調査にかかわらず作業を継続する姿勢を強調した。

環境相側に１４０万円 法相側も６０万円の政治献金ー安倍政権の末期的症状の予感

　いよいよ、安倍政権の本性現るだな。環境相にも、法相にも違法献金か。まだいる文科相も。補助金の交付を知らなかったら違法でないと、なんとも抜け穴の政治資金規正法なこと。

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政治献金:補助金交付企業、環境相側に１４０万円　法相側も６０万円

毎日新聞　2015年02月27日　東京夕刊

資料を見ながら報道陣の質問に答える望月義夫環境相＝国会内で２０１５年２月２７日午前９時２４分、竹内幹撮影

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　望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が２０１３年、国の補助金の交付通知を受けて以降１年以内に総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の政治献金（寄付）を受けていたことが分かった。望月氏はこれを返金したという。また、上川陽子法相（衆院静岡１区）の同党支部も鈴与から献金を受けていた。

　政治資金規正法は国の補助金交付通知から１年間、政党（支部を含む）への政治献金を禁じ、補助金交付を知りつつ献金を受け取れば政治家側も違反となる。

　政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に鈴与から１４０万円の献金を受けた。９カ月前の３月１５日、鈴与は国土交通省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」（災害時に支援物資を避難者らに円滑に届けるための施設整備）で４２００万円の交付決定を受けた。

　また、二酸化炭素排出量を抑える技術の導入を進める環境省所管の補助金１億７０００万円を、一般社団法人を通じて１３年８月１９日に交付決定された。

　一方、上川氏の「自民党静岡県第１選挙区支部」は１３年、鈴与から毎月６万円の献金を受け、６０万円が政治資金規正法に違反する可能性がある。

　望月氏は副国交相や衆院国交委員長を歴任。鈴与からは０６〜１３年に計１４８０万円の献金を受けた。国の補助金を受ける企業からの献金を巡っては、西川公也前農相が１２年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から３００万円を受け取っていたことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。

　鈴与の経営財務企画室は望月氏への献金について「補助金交付のお礼ではない」とし、上川法相への献金は事実確認中とした。【鈴木泰広、本多健、井上知大】

　◇「交付知らなかった」両氏

　望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が鈴与から献金を受けていた問題で、両氏は２７日午前の衆院予算委員会で、「補助金の交付決定を受けていることは知らなかった」と述べ、違法性は無いとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。

　安倍晋三首相は「（国からの）補助金については（もらう側が）知っていたか知らなかったかが（違法の）要件だ」と述べ、補助金の交付決定を知らなければ問題はないとの認識を示した。

　後藤氏は、望月氏の後援会長が鈴与の相談役であることから、「補助金交付を知り得た」と追及。望月氏は「分からなかった。（献金は）適法であると思っている」と述べた。望月氏はまた、環境省の補助金について「環境省所管の一般社団法人が交付決定をしており、これは、政治資金規正法の国からの交付決定を受けた補助金には当たらない」と述べた。

辺野古サンゴ破壊、県が確認

　やっぱり、サンゴ礁が破壊されている。やめてくれと言っているのに。
勝手に調査をするのはけしからんと言うが（菅官房長官）、よくもそんなことが言えたもんだ。胸に手を当ててみるがいい。

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辺野古サンゴ破壊、県が確認　大浦湾で潜水調査

フロート近くのサンゴの状態を確認する県の調査団＝２６日午前１０時２８分、名護市の大浦湾

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に関連し、県水産課は２６日、大浦湾の現場海域で潜水調査を実施し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可区域外に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している場所を１カ所確認した。県がブロック設置によるサンゴ礁被害を直接確認したのは初めて。県は調査結果を精査し、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針に反していることが明らかになれば、許可を取り消すことも視野に入れている。許可が取り消されれば、防衛局はボーリング調査を実施できなくなる。

　県は２６日午前９時から、常時立ち入りを禁止する臨時制限区域外に設置されたコンクリートブロック（１５トン）の位置や水深、設置状況を確認した。その後、沖縄防衛局から提供を受けた設置図面や海底写真を基に、海底地形の改変が予想されるブロックの置かれた８カ所で潜水調査を実施した。県によると、１カ所でブロックの下敷きになっていたサンゴ礁が押しつぶされた形で破損していた。破損場所は移設に反対するヘリ基地反対協議会が２月上旬に行った調査で明らかになった場所と同じとみられる。またブロックによって海底が削られている場所もあった。
　県はさらに臨時制限区域内にあるブロックの設置状況も調査する方針で、今後、米軍に立ち入りを申請する。県水産課の新里勝也課長は「潜水士からコンクリートブロックの下にあるサンゴが壊れていると聞いている。行政判断が控えているため、調査内容の詳細は控えたい」と述べ、慎重に調査を進める姿勢を示した。
　沖縄防衛局は同日、ボーリング調査の資機材を積んだ大型クレーン船と台船を大浦湾に追加投入しており、近くボーリング調査を実施する構えだ。（琉球新報2015年2月27日）

原発集中立地の危険性 予算委員会で藤野議員が追及

 若狭湾は「原発銀座」と言われている。集中立地の危険性について規制委員会はなんら審査していない。「規制委ができないと言うなら、政府がこの問題に向き合うべきだ」と衆院予算委員会で日本共産党の藤野保史議員が政府を鋭く追及。
　それにしても、日本共産党の議員が増えるということは、その分だけ国民の声が国会に届くということだ。

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原発集中の危険 審査・検討なし
藤野議員　これで再稼働許さない　　しんぶん赤旗2015年2月26日
https://www.youtube.com/watch?v=z0cGXHkkqAc

　日本共産党の藤野保史議員は２５日、衆院予算委員会で初質問に立ち、福島第１原発事故で明らかになった同時多発事故の危険を取り上げ、政府、原子力規制委員会に対し原発集中立地の危険性の審査、検討もなしに再稼働は許されないと迫りました。

（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院予算委

　原子力規制委員会は、川内原発（鹿児島県）に続いて、高浜原発３、４号機（福井県）について規制基準「適合」と判断。高浜原発のある若狭湾には、「もんじゅ」「ふげん」を含めて１５基の原発が集中しています。

　藤野氏は、「高浜原発の審査にあたって、複数の原発が同時多発事故を起こす問題を審査したのか」と質問。規制委員会の田中俊一委員長は「それぞれの炉で事故に対応できるよう求め、対応できると確認した」と答弁しました。

　藤野氏は、「個々の原子炉での対応を困難にするのが同時多発事故で、福島の事故で経験したことだ」と指摘。国会事故調査委員会が“個々の原子炉を審査すればよい”とする考えを「不合理」だと批判していることを示し、「規制委ができないと言うなら、政府がこの問題に向き合うべきだ」と宮沢洋一経済産業相に迫りました。

　宮沢氏は「基準は規制委が決めること」との答弁を繰り返し、藤野氏は「政治が逃げてはだめだ」と批判。若狭湾に多くの断層があることを示し、「『地震の巣』だ。このリスクに向き合い、リスクを減らすことが大臣に求められている」「同時多発事故の審査をしていない。集中立地についても検討していない。これで再稼働など許されない」と主張しました。

　高浜原発、大飯原発の地元（福井県）の市民団体の住民アンケートに寄せられた「原発は直ちに廃炉すべきです」などの声を紹介し、「いま政治に求められているのは、この声に応えることだ」と訴えました。

政党助成金より、無利子奨学金を！

奨学金の有利子から無利子へ、１機１００億円もするというオスプレイ５機を購入するより、総額３２０億円もする政党助成金をばらまくより、無利子奨学金の受給資格のあるすべての学生に支給を！

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無利子奨学金　拡大急げ
宮本岳氏に首相、前向き答弁　　しんぶん赤旗2015年2月24日
https://www.youtube.com/watch?v=yjCoIrmWEdg

（写真）質問する宮本岳志議員＝23日、衆院予算委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院予算委員会で、無利子奨学金を受ける資格があるのに、利子付き奨学金しか借りられない学生が４万人も残されている事実を取り上げ、「こうした状況を一掃すべきだ」と主張しました。安倍晋三首相は「しっかり奨学金が受けられるようにスピードアップしていく」と答弁しました。

　無利子奨学金の受給資格があるのに受けられない学生は「残存適格者」と呼ばれます。文科省の概算要求では、２年間で一掃する目標を立てていますが、実際の来年度予算案では半分以下の８６００人分に削り込まれました。

　宮本氏は消費税増税後、家計調査で教育費の抑制が際立っていると指摘し、格差拡大が教育格差を招く事態だと批判。下村博文文科相も「低所得層でそういう傾向がある」と認めました。

　宮本氏は「有利子から無利子への加速というのなら、残存適格者をすぐに一掃すべき」だと主張。「残り３万人余を無利子にする予算は２１１億円にすぎない。戦闘機購入や政党助成金をやめればできる」と迫り、首相も前向きに答えました。

 

巨大ブロックの下敷き サンゴ砕ける

 踏みつけられても、蹴られても沖縄県民は屈しない。サンゴの気持ちと同じだ。

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巨大ブロックの下敷き　サンゴ砕ける

（1）１９日に撮影された写真。サンゴがコンクリートブロックの下敷きになっている＝名護市辺野古沖（ダイビングチーム・レインボー提供）

 

（2）２４日に撮影された写真。サンゴ礁が割れている様子が確認できる＝名護市辺野古沖

【名護】ヘリ基地反対協は２４日、名護市辺野古での新基地建設作業で沖縄防衛局が沈めた２トンコンクリートブロックの下敷きなっていたサンゴが破損しているのを確認したと発表した。ダイビングチームレインボーの牧志治代表は県の現地調査への影響を懸念し、「時間がたてば原状を正確に把握するのが難しくなる。迅速に調査してほしい」と指摘した。

　場所は汀間漁港から５００メートルほど沖合で、臨時制限区域を示す「２Ｈ」と記されたブイの周辺。牧志さんらは１９日にブロックの下敷きになっているのを確認していたが、２４日に同地点に潜るとサンゴが砕け、数個の破片が残っていた。（沖縄タイムス2015年2月25日）

西川農相辞任 安倍首相の任命責任問われる

　これほど明白な汚職献金はないttp://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m010009000c.html。大臣を辞めたからといってすむ問題ではない。説明責任が問われる。安倍首相の任命責任も厳しく問われる。
　政治資金の大半は企業献金と私たちの税金である政党交付金である。二重取りの典型。

　日本共産党が今国会で政党助成金の廃止法案を提出しているttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-27/2015012703_01_1.html。もともと支持政党や政党を支持するかどうかに関わりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する。国民の権利を尊重するなら、政党はまず受け取りを辞退するのが当然だ。

　企業・団体献金も政党助成金もきっぱりと廃止すべきだ。

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西川農相:辞表を提出　後任は林芳正前農相　http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m010009000c.html

　◇第３次安倍内閣での閣僚辞任は初めて

　西川公也農相（７２）は２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した。首相は受理し、後任に林芳正前農相（５４）の起用を決定。林氏は同日、皇居での認証式を経て正式就任した。第３次安倍内閣での閣僚辞任は初めて。西川氏は重要課題の農協改革を担当しており、政権に打撃が広がりそうだ。

　首相は辞表受理後、首相官邸で記者団に「職を全うしていただきたかったが、本人の辞任の意思は固かった。任命責任は私にあり、国民におわび申し上げたい」と陳謝。農協改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など山積する課題について、「林氏は十分政策や現状には精通しており、まったく遅滞はない」と政権運営への影響を否定した。

　西川氏が代表を務める政党支部は、国の補助金を受ける会社から２０１２年に政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが発覚した。また、自民党がＴＰＰ交渉の「重要５項目」として関税維持を目指す砂糖メーカーの団体の関連企業による１００万円の献金も判明。西川氏は「違法性の認識はなかった」と釈明したが、「疑問を持たれないようにする」との理由で返金していた。

　西川氏は辞表提出後、記者団に「（衆院予算委の）基本的質疑が終わり、私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、辞表を出した」と説明。一連の献金問題について「法律に触れることは全くない」と繰り返したが、「これから農政改革をやる時に内閣に迷惑をかけてはいけないということで辞表を出した」と述べた。

　一方、林氏は農相就任後に記者会見し、「行政の継続という意味で首相から指名を受けたので、切れ目が生じないように全力で頑張っていきたい」と述べた。

　安倍内閣を巡っては、昨年９月の第２次内閣の改造後に「政治とカネ」の問題が噴出。同年１０月に小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「ダブル辞任」したばかりだ。野党は西川氏の献金問題の全容解明に加えて、首相の任命責任を追及する構えで、１５年度予算案の審議に影響が出る可能性もある。

福島第１原発:海に汚染水漏れる？

止まることのない汚染水。気休めの対応しかできない東電と政府。その技術も能力もない現実。その責任もとれず再稼働などありえない。

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福島第１原発:海に汚染水漏れる？放射線モニターで警報
毎日新聞　2015年02月22日　http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150222k0000e040128000c.html

　原子力規制庁に入った連絡によると、２２日午前１０時ごろ、東京電力福島第１原発構内の雨水などを海に流す排水路にある二つの放射線モニターで、排水の放射線量の異常を知らせる警報が鳴った。規制庁は、基準よりも濃度が高い汚染水が海に流れ出した可能性があると見ている。
　規制庁によると、全ベータの値は、一つが１リットルあたり５０００〜５６００ベクレル、もう一つが約５６００〜７２００ベクレル。通常は１リットルあたり数百ベクレル程度という。東電は、午前１０時２５分、すべての汚染水タンク周辺から排水路への水の弁を閉めた。さらに約１時間後、海につながる排水路ゲートも閉めた。

多喜二虐殺の歴史的事実としての新しい写真に想う

　なんとむごいことか。なんと悔しいことか。絶対主義的天皇制の暗黒主義の政治がどんなものであったか、歴史的事実として写真はものがったている。
　安倍政権がすすめる集団的自衛権容認による「海外での戦争する国」づくり。その法整備が着々と進められている。
　多喜二が命をかけてたたかったものは何か。侵略戦争反対である。多喜二はいまも、私の心の中に生きている。

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多喜二の遺体囲む新写真見つかる
母セキ・弟三吾さんの姿　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2015年2月22日

（写真）小林多喜二の遺体を囲む人々。中央＝母・セキ、その左＝弟・三吾（伊藤純さん提供）

　２０日は、作家の小林多喜二が虐殺されて８２周年。この日を前に、多喜二の遺体を遺族が囲む新しい写真が発見されました。

　特高警察に捕らえられた２０日のうちに虐殺された多喜二の遺体は、２１日夜、東京・馬橋の自宅に運び込まれます。プロレタリア文化運動の仲間たちが腕組みをして遺体を囲んでいる通夜の写真はよく知られています。

　今回発見されたのは、同じ場所で母のセキさんや弟の三吾さんら肉親が写っているもの。撮影したのは、文化運動のメンバーとして活躍した貴司山治（きし・やまじ）です。息子で、プロレタリア文学研究者の伊藤純さんが、遺品の中から見つけました。

　「父は、写真は素人ではなかったので、ブレのあるこの写真から動揺や恐怖感があったことがうかがえます。虐殺は、歴史的、客観的な事実として伝えられていますが、どんなに恐ろしいことだったかを再認識することになればいいと思います」と伊藤さんは語ります。

　原板は、大判名刺の大きさのガラス乾板で、没後２年目の２月に開かれた多喜二をしのぶ会や、プロレタリア作家同盟創立大会（１９２９年２月）などの、これまで多喜二の写真集などに収められていたものと別のカットなどもあります。

　多喜二・百合子研究会の副代表・大田努さんは、「当時の衝撃をなまなましく伝える写真で、文学・歴史の証言として意味があります。プロレタリア写真家同盟の責任者だった貴司山治の報道写真としても優れており、８２年を超えて深い感銘があります」と語ります。

雇用の大改悪は許せない

「大企業栄えて民滅ぶ」とはこのことか。日本共産党の志位和夫委員長が労働法制の大改悪に正面から論戦したのだが、対案を示したところに値打ちが光る。

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派遣法改悪　「残業代ゼロ」　雇用大改悪の根幹突き崩す
衆院予算委　志位委員長が基本的質疑
“残業時間規制の法制化を”　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022101_01_1.html

人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさらに壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。

（関連記事）

（写真）質問する志位和夫委員長＝２０日、衆院予算委

　派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則１年、最長３年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防ぐ担保はあるのかとただしました。

　塩崎恭久厚労相は「（派遣労働者の）キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な手口で規制逃れをしていると告発し、「期間制限が撤廃されたら、大規模な派遣社員への置き換えが進むことは明らかだ」と批判しました。

　さらに、志位氏は、日本の異常な長時間労働の実態（グラフ）を指摘。１９９８年に残業の限度を「週１５時間、月４５時間」とした「大臣告示」が出されたにもかかわらず、経団連・経済同友会の役員の大企業が「月８０時間の過労死ライン」を超える協定を平然と結んでいることを告発し、「『大臣告示』も『過労死ライン』も眼中にない。放っておくのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「実際、こんなにしょっちゅう残業しているわけではない。（三六協定は）念のため結んでいるもの」などと擁護。「（『大臣告示』の）法定化は慎重に検討すべき課題」と背を向けました。志位氏は「労働者の命と健康よりも財界・大企業のもうけを上に置くものだ」と批判しました。

　さらに志位氏は、安倍政権が「時間でなく成果で評価する新たな労働制度」などといって、労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ制度」を創設しようとしていることを指摘。「異常な長時間労働が横行している日本で労働時間規制の適用除外制度を導入したら、過労死がまん延する」と追及しました。

　厚労相は、対象者を平均給与の３倍以上とする根拠について「交渉力がある」などと非現実的な説明しかできず、首相は「（制度では）健康が損なわれることのないよう一定の休日を与えるなどの措置を求めることにしている」などと答えました。志位氏は、首相のいう「措置」は、わずかな休日のかわりに２４時間無制限に働かせる仕組みにほかならないと指摘。「これでどうして『健康・福祉確保措置』になるのか。『過労死促進措置』ではないか」と批判しました。

共産党の提案

　●派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員の流れをつくる

　●残業時間の上限を法律化し、法的拘束力をもったものにする

　●全国一律で中小企業への支援と一体で最低賃金の大幅引き上げ