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←応援よろしく←応援よろしく菅内閣、いとも簡単に１割削減（概算予算基準）というが…。やって貰ったら困るもんもあるし…。
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2010年7月30日(金)「しんぶん赤旗」から
東大学長と共産党が懇談
大学予算１割削減で８学部・科 廃止相当
日本共産党の小池晃政策委員長、宮本岳志、笠井亮両衆院議員、足立正恒学術・文化委員会責任者は２９日、東京大学で濱田純一学長、佐藤愼一、前田正史両副学長と懇談し、深刻な危機にある国立大学の現状と打開の方向について意見交換をしました。
小池氏は共産党が６月３日に発表した大学政策の提案について説明し、「大学の発展を応援する政治」への転換方向を述べました。
濱田学長は日本共産党の提案について、「どの項目も私たちの現場の感覚をよく受け止めている」と発言。政府が閣議決定した概算予算基準でうち出した１割削減の方針が、大学にも適用されるおそれに言及し、「これまで相当の削減がされて、さらに１割減となると法学部や医学部など８学部・研究科が廃止されることに相当する」と述べ、佐藤副学長は一律削減されれば「（学部の）運営ができない状況になる」と危機感を表明しました。前田副学長も、大学予算削減について「欧米やアジアの国では、戦略的・長期的に増額している。日本だけが削減では中国、韓国に頭脳流出する」と批判しました。
学生への経済的支援については前田副学長が「お金に苦労している学生がたくさんいる。何とかしてあげたい」と述べたのに対し、宮本氏は「高等教育の無償化が国際的な流れだ。大学も無償化に向かうべきだ」と述べると、濱田学長もその方向を希望しました。
最後に宮本氏は「大学の現場では悲鳴が上がっている、大学予算の一律削減を皆さんと一緒にはね返していきたい」と決意を述べました。
壊滅的な打撃
政府が各省庁一律で２０１０年度比１割削減するという概算要求基準を閣議決定したことに、学長など大学関係者に「高等教育の壊滅的な打撃を与える」と批判の声が広がっています。
都内１２の国立大学でつくる国立大学協会（国大協）東京地区支部は２６日に声明を発表。大学運営の基盤的経費となる国立大学運営費交付金や私立大学経常費補助が１割もの規模で削減されれば「国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊し、将来的に初等中等教育を含めた教育基盤と科学技術の基盤にも壊滅的な影響を及ぼす」と指摘します。
こんどの１割削減の対象には、国立大学運営費交付金、私学助成、科学研究費補助金なども含まれています。仮に国立大学運営費交付金に当てはめると削減額は１１００億円以上にのぼります。
各大学では削減の規模を試算（概算要求基準決定前）しています。それによると、「医学部と工学部の機能停止」（群馬大）「１７の学部・大学院が消滅」（北海道大）「札幌キャンパスが消滅」（北海道教育大）などのほか、「常勤教員の人件費で全体の１７・２％、１３９人分」（信州大）「看護師人件費１３４人分。地域の中核病院、特定機能病院としての機能が崩壊」（香川大）「学部学生の授業料の１０万円の値上げ」（岩手大）にあたるとしています。
もともと日本の高等教育への公的支出はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位です。その上に、「大学の構造改革」のもとで国立大学運営費交付金を６年間で８３０億円削減しました。その額は小規模な国立大学約２６校分にあたります。私立大学補助も連続削減されてきました。このため大学はすでに教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学の存立さえ危ぶまれる事態がすすんでいます。一律削減への危機感もこれが背景にあります。
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これほどの危険極まりない基地はない。沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落は記憶にあたらしい。あわや大惨事のところである。
騒音や低周波被害は認めたものの、飛行差し止めにはならなかった。遺憾である。
追記：米軍普天間基地を「『世界一危険な飛行場』と称されている」と司法として初めて基地の危険性を認めました。
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＜普天間爆音訴訟＞国の賠償を倍増 福岡高裁那覇支部 毎日新聞7月29日14時26分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３９６人が、米軍機の早朝・夜間の飛行差し止めと、騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決が２９日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、１審那覇地裁沖縄支部判決（０８年６月）の慰謝料算定基準を変更して倍増し、原告全員に約３億６９００万円を支払うよう国に命じた。また、ヘリコプターなどの低周波音による被害を初めて認定した。
飛行差し止め請求と将来分の損害賠償請求などは１審同様に退けた。原告側は飛行差し止めについて最高裁に上告する方針。原告は８～１００歳で、騒音の程度を示すうるささ指数（Ｗ値）７５、８０の区域に居住している。
原告側が被害を訴えていたヘリコプターやプロペラ機の低周波音について、控訴審判決は「精神的苦痛を増大させている」と認定。１審判決は低周波音と被害の因果関係を否定していた。
また、沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故（０４年８月）によって「住民の恐怖は現実的なものとなり、精神的苦痛が増大。『世界一危険な飛行場』と称されている」と、踏み込んで危険性に言及。「抜本的な騒音対策を講じておらず、日米の騒音防止協定も形骸（けいがい）化している」と国の対応を厳しく批判した。
そのうえで、基地騒音被害の慰謝料額が約２０年前の水準にとどまり、この間に２倍以上になった交通事故の損賠額と比べても低すぎるとの判断を示し、Ｗ値８０区域は日額２００円を４００円に、同７５区域は同１００円を２００円に引き上げた。１審結審時から控訴審結審時の約２年間の損害賠償も認められたことなどから認容額総額は１審（約１億４６００万円）の約２．５倍となった。【井本義親】
◇負担軽減図りたい
榛葉賀津也・副防衛相の話 過去分の損害賠償請求の一部が認容され、裁判所の十分な理解が得られなかった。今後については判決を慎重に検討し、適切に対処したい。普天間飛行場周辺の方々の負担軽減を図るため、早期移設・返還に向け努力したい。
【ことば】うるささ指数（Ｗ値）
加重等価平均騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の単位で、騒音の大小に加え、飛行回数や時間帯を加味して算出する。環境省が定めた環境基準では、住宅地を中心とする地域はＷ値７０以下と定めている。国の防音工事助成措置はＷ値７５以上の区域で実施される。
【ことば】米軍普天間飛行場
沖縄県宜野湾市の市街地中心部にある米海兵隊航空基地。面積は約４８１ヘクタールで同市の約２４％を占める。同市によると、常駐機はヘリコプターを中心に５２機。「世界一危険な基地」と称され、０４年８月に隣接する沖縄国際大にヘリが墜落した。
９５年の米兵による沖縄少女暴行事件を契機に、日米両政府は９６年に返還で合意、日本政府は９９年に同県名護市辺野古の沿岸域への移設を閣議決定した。鳩山由紀夫前首相が移設の見直しを進めたが、今年５月に「辺野古周辺」で日米合意した。
関連記事：低周波音被害認める 飛行差し止めは棄却 普天間爆音訴訟控訴審 - 琉球新報(7月29日)
←応援よろしく←応援よろしく 菅直人内閣は２７日、２０１１年度予算の概算要求基準「総予算の組み替えで元気な日本を復活させる」を閣議決定しました。菅内閣が取り組む初の予算編成作業が今後、本格化します。（山田英明）
どうする 社会保障の「傷跡」
概算要求基準は、各省庁に対し、社会保障費を除いた一般歳出の１割削減を要請。この目標を超えた省庁には超過分の３倍まで特別枠を追加要望することを認めました。
各省庁の概算要求に上限を設け、予算の配分に“メリハリ”を付けていく手法は、自民党政権時代から用いられてきた手法でした。
小泉内閣（当時）の概算要求基準（シーリング）には、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮することが盛り込まれ、これが、医療、年金、介護、生活保護などの社会保障制度の相次ぐ改悪として具体化されていきました。
菅内閣の概算要求基準は、(1)社会保障関係費の自然増（１・３兆円）(2)地方交付税交付金(3)マニフェスト（政権公約）施策―については１割削減の対象外としました。
つまり、それらを除く部分についてはすべて１割削減の対象。ここには、国立大学運営費交付金や私学助成などの教育関連予算、生活密着型公共事業に関する予算、中小企業対策費や農林水産業関連予算なども含まれます。
１割削減の押し付けが、国民生活を支える予算のいっそうの切り詰めに直結する可能性があります。
さらに、同基準が削減の対象外にした社会保障費の自然増は、あくまでも現行制度を維持した場合の伸びを認めただけです。
年金制度改悪や生活保護の老齢加算の廃止、介護保険料の引き上げなど、自民・公明政権時代に切り詰められてきた社会保障制度の傷あとをふさぐためには、改悪後の社会保障制度を維持するだけでは不十分です。
それどころか、菅内閣の概算要求基準は、社会保障の自然増についても「できる限り合理化・効率化に努める」と明記しました。
「特別枠」で浪費温存の恐れ
概算要求基準には、民主党マニフェスト施策や「新成長戦略」の関連施策に予算を重点配分するために、「元気な日本復活特別枠」が設けられました。
「１兆円を相当程度超える」とした特別枠の配分は、公開で行う「政策コンテスト」を経て菅首相が決めるとしています。
菅内閣の「特別枠」は、医療・介護や環境などの「成長分野」に重点配分する方針です。
しかし、この特別枠をめぐっては、「そこに何でも放り込んでという心理的な傾向になるのではないか」と仙谷由人官房長官も２６日の記者会見で告白しています。
一律１割削減に反発する前原誠司国土交通相は「新成長戦略」について、「かかわる政策は全部盛り込みたい」（２７日の記者会見）と述べています。
「新成長戦略」による「強い経済の実現」を口実に、空港や港湾などの大型公共事業温存の余地が残されています。
菅内閣の「新成長戦略」は、医療、介護、保育サービスなどの社会保障・福祉分野や環境分野などについて、「需要を喚起するために必要な規制・制度の見直し、予算編成、税制改革、政策金融による対応等を進める」としています。
「成長分野」について規制緩和し「需要を喚起する」という手法は、関連する大企業にビジネスチャンスを与えることで、財界・大企業に奉仕するという方向です。
消費税増税への道狙う
概算要求基準の骨子では、同基準を「ムダを徹底的に見直し、聖域なく大胆な予算の組替えが可能な仕組みとすること」としました。
「聖域なく」というのであれば、不要不急の大型公共事業を見直すとともに、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にこそ大胆にメスを入れるべきです。
ところが、菅内閣は「新成長戦略」で、国と地方の法人課税をあわせた法人実効税率（現行約４０％）を「主要国並みに引き下げる」ことを目標に掲げています。直嶋正行経済産業相は、「２５～３０％へ引き下げる」ことを主張しています。
野田佳彦財務相は、「新規の施策のためには安定した財源をつくってもらう」（２０日の記者会見）と述べています。ここには、増税をして財源を確保するという考え方が見え隠れします。
「二つの聖域」にメスを入れるどころか、さらに法人税減税というのが菅内閣の方針です。法人税減税の財源づくりとしての消費税増税に道を開くことになります。
関連記事：概算要求基準を決定
←応援よろしく「基本姿勢」は「普天間基地の早期閉鎖・返還、海兵隊撤退、県内移設断念、日米共同発表撤回を政府に求めます」など５項目。カジノの導入に反対、県立病院独法化反対、歴史教科書検定意見の撤回などを盛り込んでいます。
協議後の記者会見には選考委員会の新里米吉委員長（社民党県委員長）、日本共産党の前田政明県副委員長・県議、沖縄社会大衆党の大城一馬副委員長が出席。
新里氏は「海兵隊撤退」を掲げる意義について、「海兵隊の撤去を政府に求めるもの」で、「行き先を沖縄から言及するものではない」と指摘。さらに、「沖縄に基地を押し付ける理由に抑止力論が出ている」として、「海兵隊は（日本や沖縄を）守るための軍隊でなく、戦争するための軍隊。アメリカがしかけた戦争のために、沖縄の海兵隊基地が利用されている」と批判しました。
前田氏も「予想される相手側候補との対決点・争点を鮮明にした基本姿勢になった」と語りました。
選挙結果で理解しがたいのは、日本共産党の惨敗である。比例で改選議席を減らし、東京選挙区では「国民の宝」とまでいわれた小池晃氏を落選させた。そして得票まで大きく後退させた。
民主にがっかり、自民に戻るのも、もう、こりごり、こうした模索している国民の受け皿になぜ、なり得なかったのか。みんなの党が予想通り、躍進したとしても、民主にも、自民にもいけない模索している国民の思いが、なぜ日本共産党に寄せられなかったのか。表現は悪いがその「おこぼれ」さえまわってこなかったのか。
選挙結果をうけた日本共産党中央委員会常任幹部会声明には、従来のような言い訳？はない。それほどまでの惨敗である。
「共産党は良いことをいうけれど、なぜ伸びないのか？」よく言われることである。いま、国民の暮らしはほんとうに切実である。だからこそ、もっとまともな政治に変わって欲しいと強く、強く、切実に願っている。
「政治を変えて！」というせっぱ詰まった国民の、この期待に少数政党である日本共産党は応えられるのか、いまの政党の力関係のなかで。期待感（この党なら期待が持てる）と展望をわかりやすく、具体的に指し示しているのだろうか。広範な国民が寄り添うことができる、広範な国民に寄り添うことができるもの。「政治を前に」なんてなものは抽象的でほんとうにわかりにくい。いま、国民は「政治を変えて！」なのだ。わかっているものはわかっている？というだけでのものではないのか。
長らく続いた自民党政治に変わる本格的な政権交代がおこなわれた激動の情勢。国民は希望をもって、安心して暮らせるような政治を、「ウソやごまかし」のない政治に変えて欲しいと願っている。政党の選択肢では模索しているかも知れないが、政治の中身では模索はしていない。
「国民が主人公」なんだといえる政治へ これからだと思う。
８８年の党史をもつ日本共産党の前進のために何が問題で、何が必要か、各ブログでも意見が交わされている。みなさんのご意見、ご感想を。
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