「米軍はイラクから撤退を」６１％ アラブ６ヶ国世論調査

　米メリーランド大学とゾグビーインターナショナルがアラブ６カ国を対象に実施した調査結果（調査は過去１カ月間に、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、約４０００人を対象として実施された）をロイター通信（１４日）が伝えています。、米軍がイラクから撤退すればイラクはまとまることができると考える回答者の割合が、昨年の４４％から６１％に上昇。

　さらに、昨年米国が実施したイラク駐留米軍の３万人増派でイラク国内の衝突が緩和されたと考えている回答者は全体の６％にとどまり、約３３％は暴力が減少したとの報告に不信感を抱いていた。また、過去１年間の米国によるイラク治安回復作戦が効果を発揮したと考えている人は回答者の６％にとどまっていることも明らかになった。

　　米軍と自衛隊は早期撤退を

　イラクではこれまでに１００万人以上が犠牲となり５００万人近くが難民・避難民化したといわれています。国連の人道問題担当調査官は今年２月、イラク人４００万人が飢餓に直面し、国民の４割が安全な水を得ることができず、国内避難民が０６年の約２倍の２５０万人にのぼったと報告されています。
　
　こうした中、イラク国民の間でも占領永続化に反対する声が高まっています。米シンクタンクのブルッキングズ研究所が２００７年９月におこなった調査では多国籍軍駐留反対はイラク全体で７９％に達しています。うちスンニ派は９８％、シー派は８３％です。
　イラクのワイリ国家治安相は２月、「イラクは米軍の長期駐留を望まない」とアラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズのインタビューで答えているのです。

　前月２８日には、オーストラリアのラッド首相が戦闘部隊のイラク撤退をブッシュ大統領に正式に伝えました。「イラク戦争は間違いだ」と強調したスペインのサパテロ新首相は今年の３月の選挙で勝利しました。

　米主導の戦争に協力した有志連合国の参加国は最大時３９ヶ国。しかし、国内の世論におされ、すでにほぼ半数の１８ヶ国が完全撤退しています。残る国でもすでに削減したり、今後撤退、削減を計画している国は１４ヶ国で有志連合の崩壊がすすんでいるのです。

　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏は、「米国のイラク侵略は今や恐ろしい間違いだったことは明白である」と指摘し、イラク・アフガン戦費は最大３兆ドル（約３００兆円）以上になるとの試算を明らかにしています。（「３兆ドル戦争ーイラク紛争の真の対価」）これは控えめな試算として、帰還兵への「障害手当」や社会保障費などの「社会経費」についても光をあてているのです。今後数十年にわたって米国民の肩にのしかかってくるだろうと。
　アメリカの軍事予算は前年比７％増の約５５兆円です。「双子の赤字」もなんのそのです。「人殺し」のためにどれだけのムダが使われているのだろう。もう、そら恐ろしい。

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