画期的な判決だ。
政府主導（厚労省）による恣意的な生活保護費の引き下げが見抜かれた。
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。 判決はまず、国が08～11年の物価下落を考慮し、生活保護基準を減額したことを問題視した。08年は原油や穀物の価格高騰で物価が上がっており、同年を起点にすると、物価下落率が著しく大きくなっていた。 また、国はこの間、物価が4・78％下がったと算定したが、これはテレビやパソコンなどの物価下落を考慮したものだと指摘。生活保護世帯では、こうした品目の支出割合が一般世帯よりも低く算定根拠にはならないと判断し、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と批判した。 その上で、「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護の趣旨を踏まえ、国が基準を改定した判断過程や手続きに「過誤、欠落がある」と指摘し、生活保護法に違反すると結論付けた。国への慰謝料請求は退けた。 名古屋地裁判決（20年6月）は、引き下げについて厚労相の「裁量の範囲内」と認め、受給者側の請求を棄却していた。
生活を圧迫する高すぎる国民健康保険税（料）。国保は社会保障だというのに負担に苦しむ。今年の一斉地方選挙や参議院選挙でも争点になった。
久御山町は京都府内、唯一の地方交付税不交付団体。なのに、昨年度からの国保の都道府県化によって、一般財源からの法定外繰り入れがなくなり、府内でもトップレベルの高い、高い国民健康保険税となってしまった。本人自営所得２００万円、妻、子ども一人の国民健康保険税は３６万５６００円。実に所得の１８％も納めなくてならない。府内のトップレベルの高い国保税になっているのは、近隣自治体と比べても、世帯の一人ひとりに賦課される「均等割」がダントツで高いから。所得のない子どもにも課税される。久御山町では子ども一人に４万円。二人になれば８万円。３人になれば１２万円。「均等割」は時代遅れの「人頭税」とも言われている。子育て支援に逆行している。
７月３日（城陽・久御山民商、久御山生活健康を守る会）、７月２９日（京都社会保障推進協議会）と連続して、「高すぎる国保税の引き下げ」、「子どもの『均等割』をなくして」と久御山町と懇談、要望をしてきました。
かつて、久御山町では住民負担の軽減として、一般財源から５千万円も６千万円も国保会計に繰り入れを行なっています。久御山町では２０００万円あれば子どもの「均等割」はなくすことができます。全国ではすでにいくつもの自治体で実施されているのです。時代遅れの「均等割」はなくしてと。
今年の久御山町３月議会、この高い、高い国保会計予算に賛成をしたのが日本共産党議員を除く、すべてのオール与党の議員のみなさん。驚いたのは、こともあろうに賛成討論までおこなったのが公明党の議員。「国保会計に一般財源から繰り入れをしていないのでいい予算だ」と。どこに小さな声を聴く力などあるというのでしょう。と、言わざるをえません。
なによりも、求められているのは全国知事会が政府に要望している公費１兆円の投入で、国保税（料）を大幅に引き下げること。爆買のＦ３５戦闘機の購入をやめればできることなんだ
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２０１３年に大幅に引き下げて、またぞろ１０月から引き下げの生活保護費。社会保障費はどんどん引き下げて、軍事費だけは際限なく増やしていく。戦前回帰のあり様を呈している。
１２月７日、京都で３５０名の不服審査請求が行なわれた。憲法２５条を国民の手に取り戻すために。
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厚生労働省が発表（２７日）した国民生活基礎調査によると子どもの貧困率（相対的貧困率）は前回調査(１２年）から2.4ポイント改善して13.9%（１５年）になったそうだ。それでもなお７人１人は貧困。OECD諸国の平均13.2%をうわまわり、主要３６カ国中２４位にとどまっている。一人親世帯は50.8％で貧困。国全体では、0.5ポイント改善されて15.6%の貧困率。１３人に２人は貧困。主要３６か国中２９位。貧困大国に変わりない。←応援よろしく
http://www.asahi.com/articles/ASK6V4DZBK6VUTFK002.html
子どもの貧困率、１２年ぶり改善 主要３６カ国で２４位
相対的貧困率の推移調査は１６年６～７月に実施。直前に地震で大きな被害が出た熊本県は除き、貧困率は約３万４千世帯の１５年の所得を調べ、有効回答率は７１・７６％だった。
１８歳未満の子どもの貧困率は０３年の１３・７％から上昇が続き、１２年調査で１６・３％に達した。今回は全世帯の年間の平均所得が８万６千円増えて５４５万８千円となり、改善につながった。母親に正規の仕事がある世帯が２・６ポイント多い２２・０％となったことなどが背景にある。
ただ、それでも子どもの７人に１人が所得が少なくて生活が苦しい貧困状態で、先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１３・２％（１３年）を上回る。デンマークの２・７％や韓国７・１％などに及ばず、主要３６カ国で２４位にとどまる。
現役世代（１８歳以上６５歳未満）が１人いるひとり親世帯の貧困率も、前回より３・８ポイント改善して５０・８％となったが、過半数を占める状況が続く。大人も含めた全体の貧困率は前回より０・５ポイント改善して１５・６％。主要３６カ国では２９位だった。
国民の自由を奪う共謀罪法案が徹夜国会で１５日早朝に強行採決された。この日から新しい闘いのスタート。
そんな中、１７日、宇治・城陽・久御山社会保障推進協議会の総会〔再開）が開かれた。しぼりとれるものは国民からと言わんばかりに社会保障は改悪に次ぐ改悪。自分たちの住む地域は自分たちで変えようと立ち上がり、再開の総会となった。
大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏が記念講演を行なった。寺内氏は大阪での社会保障推進協議会の運動と、とりくみなどについて講演された。運動があってこそ、住民支援の政策が実施されていること。運動するには勉強が必要なこと。
総会では、宇治城陽久御山社会保障推進協議会議長に、津止正敏（立命館大学産業社会学部教授・日本医療福祉生活共同組合連合会理事）が選ばれました。←応援よろしく
２５日、TPPに続いて年金抑制法案（年金カット法案）が衆院厚生労働委員会で自公（維新）によって強行採決された。
「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（安倍首相）とはよく言えたもんだ。←応援よろしく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112501001777.html年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。２９日にも衆院を通過させる。３０日までの会期を延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は支給額を抑制して年金財政に余裕を生み、将来の支給水準を維持する狙いだ。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２８日に与党党首会談を開き、延長幅を決定する。１０日間程度が有力。野党は、厚労委員長の解任決議案提出を視野に、徹底抗戦する構えだ。
国保税の「均等割」、子供（１８歳未満）を対象から外せ！
19日、社会保障推進協議会が毎年、実施している自治体キャラバンが久御山町に入ってきた。
京都社会保障推進協議会から２名、久御山生活と健康を守る会から岡本事務局長、城陽久御山民主商工会から谷事務局長、巽悦子日本共産党町議会議員が参加した。行政側からは各部課長など９名が出席し、福祉・教育分野を中心にして話し合った。
久御山町は、平成２４年から２７年にかけて４年連続国民健康保険税を引き上げてきた。その中で世帯の一人ひとりにかかってくる「均等割」の引き上げが大きい。医療分の均等割りは国保税が引き上げらる前の平成２３年は１万８２００円だったものが、現在２万９０００円にも引き上げられている。子どもが２人、３人、４人と多子世帯になればなるほどその負担は重くのしかかってくる。
「公平」にと、行政はよく言うけれども、これほど逆進性の強い「不公平」なものない。昨年度、高校生以下の子どもが３人以上おられる世帯で１７世帯が滞納の世帯になっている（６月定例議会での行政答弁）。
子どもの貧困がいわれているいまこそ、子どもへの「均等割」はぜひとも外してほしいと、要望した。
国保会計への法定外繰り入れの実施や法定減免があると行政は言うけれども、格差と貧困が広がる中「応益割」のこの逆進性こそ正してほしいものだ。
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裁判後の報告集会で発言する尾藤弁護士
１０月１１日、第７回京都・新生存権裁判が京都地裁１０１号法廷で開かれた。傍聴席はいつもながらの満席。報告集会には１２４人の参加があった。
裁判は原告Mさんの意見陳述、森田基彦弁護士による生活扶助相当CPI（第１４準備書面）に対する弁論が行なわれた。
原告Mさんは、義足での生活。３回の基準引き下げによって５０００円以上が削減された。これまでも節約に努めてきたがさらに切り詰める生活に。
「生活保護バッシングがはびこっているが、負けてたまるかという気持でいっぱいです」と。「生活保護に頼らざるをを得ない私のような障がい者も、人間として認めて欲しいのです。一人ぼっちにさせない、そういう一人ひとりを大事にする世の中にしたいと言う思いでこの裁判に臨んでいます」などと意見陳述されました。
生活保護基準引き下げ先にありきで、あまりに作為的な生活扶助相当CPI。４．７８％の物価下落率は大嘘である。←応援よろしく
未必の故意。行政の責任は重い。←応援よろしく
生活保護拒み男性自殺 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032802000142.html
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斉藤さん（仮名）が住んでいた市営住宅。強制退去になり、自ら命を絶った＝愛知県豊田市で |
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昨年五月九日、愛知県豊田市内の河川敷で、独り暮らしだった斉藤雅夫さん＝仮名、当時（７４）＝が自ら命を絶った。
一報は警察から市役所にも届いた。二週間ほど前、家賃を滞納していた市営住宅を強制退去になっていた。「ショックだった」。市生活福祉課で生活保護を担当し、斉藤さんと何度も接していた中野将さん（４２）は振り返る。
斉藤さんは火災で住居を失い、二〇〇一年七月から市営住宅に住み始めた。家賃は前年の収入によって変わり三千二百～八千円。民間のアパートより安いが、支払いはたびたび滞った。市は一四年一月、督促しても応じないとして、滞納していた二十六カ月分、計二十万六千四百円の支払いと、部屋の明け渡しを求める訴訟を起こした。
当時、斉藤さんは裁判所に手書きの陳述書を提出している。
「一括納入して明け渡せということは、私にしては死ねということと同じです。生活保護より少ない年金で、今となっては一括納入は到底できません」
でも主張は通じず、同年五月の判決は市の訴えを全面的に認めた。
年百万円に満たない年金暮らし。中野さんは判決後に面談し、生活保護を受けてアパートで暮らすよう提案したが、斉藤さんはかたくなに拒んだ。十三年以上暮らした部屋を追い出されるとの思いが強く、市役所を信用できなかったのかもしれない。
ぜいたくをしていた形跡はない。中野さんには「月に五万円で生活している」と話していた。部屋を訪ねたことがある市地域福祉課主査の江崎崇さん（３１）は「机の上の書類は角をそろえて重ね、服は畳んで押し入れにしまってあった。とにかくきちょうめんだな、と思った」と語る。近所付き合いもほとんどなく、孤立していたという。
二人は強制退去当日の昨年四月二十三日まで斉藤さんの説得を続けた。一時保護できる施設があることも伝えたが、「おまえらの手は借りん。公園や河川敷で野宿する」と言い残し、自転車で消えた。悲報は、退去から十六日後だった。
国土交通省によると、全国の公営住宅は一四年三月現在で約二百十六万戸。うち、部屋の名義人に占める六十五歳以上の割合は４７・８％で、〇四年三月の３１・９％から急増した。家賃の滞納が長引くケースも多く、同省は督促の早期実施などを都道府県などに指示している。豊田市は昨年四月から、法的措置への移行を滞納十二カ月以上から六カ月以上に短縮した。
斉藤さんがなぜ死を選んだのかは分からない。ただ、隠れた困窮にどう向き合うべきだったのか、職員たちは今も自問する。
「強制退去になる前に、何をしていれば違う結果になったのだろうか」 ＝おわり
低年金のものにとってはほんとうに堪える。真綿で首を絞められるようなもの。３０年後には３割も減るそうだ。１００歳まで生きるつもりか、と問われてそうだと言えない。年寄りは早く死ね！ということ。←応援よろしく
低年金の高齢者に打撃 改革関連法案 支給さらに抑制http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html
政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。
厚生労働省は原案を昨年つくったが、政府・与党は集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法などの審議を優先し、国会提出を見送った。今国会も夏の参院選を前に高齢者の反発が予想されるため、成立を見送る可能性もある。
年金額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。〇四年に導入された「マクロ経済スライド」はその伸びを物価・賃金の伸びより１％程度低く抑える仕組み。物価が伸びないデフレ下では実施できないルールがあり、これまで物価の上昇を受けた一五年度しか実施されていない。
今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。現在、国民年金は保険料を四十年間払い続けた人で月約六万五千円。現行でマクロ経済スライドを実施すると約三十年後に約三割目減りする見通し。法案は目減りを速め、その分を将来世代の年金に回す。
法案には、今年十月からパートなど短時間で働く人を厚生年金に入りやすくする内容も盛り込まれた。従業員五百人以下の企業が対象で、労使が合意すれば加入できる。ほかに、自営業などで国民年金に入る女性の支援策として産前・産後計四カ月間の保険料を免除する。年金額は保険料を払った場合と同額で一九年四月から実施する。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運営体制に関しては、理事長に権限が集まる現行から合議制に変え重要事項を決めるよう組織を見直す。一七年十月に実施する。
保険料も引き上げ 改悪法案を閣議決定http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_03_1.html
さらに、保険料を月１００円引き上げて負担増を強いることも盛り込んでいます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）については、株式・債券以外の金融商品への投資や短期資金の貸付などを規制緩和。株式売買を自身で行う「自家運用」など運用拡大については３年をめどに検討する規定を設け、危険な運用拡大に道を開くことをねらっています。
解説
物価スライド停止ねらう
安倍内閣が閣議決定した年金制度改定法案は、消費税１０％で物価が上がっても年金は上げない“物価スライド停止”法案とも呼ぶべき重大な改悪です。
年金は、物価が上がると、生活を維持できるように引き上げる「物価スライド」を導入しています。
２０１７年度から消費税が１０％になると２％近く物価が上がるとみられています。「マクロ経済スライド」による年金給付抑制＝「調整率」を１５年度と同じ０・９％と仮定すれば、現行では差し引き１・１％の引き上げとなります。
しかし改悪案では、１７年度に「調整率」が実施できなかったとすると、それが繰り越され、１８年度の「調整率」とあわせて１・８％の引き下げです。消費税増税で物価が２％上がっても年金は０・２％しか上がりません。給付総額は約１兆円も消え、家計と経済に重大な影響を及ぼします。
さらに来年度改定のように物価が上昇して賃金が下落した場合、これまでは改定なしだったのが、賃金下落に合わせて削減できるなど改定ルールを見直します。どんな局面でも年金は上がらず、抑制と削減を徹底することが可能になるのです。
政府は、少子高齢化のもとで「制度の持続可能性」を理由にあげますが、国民の生活と経済が持続できなくなってしまいます。自公政権は２００４年にマクロ経済スライドを導入したとき「１００年安心」と自画自賛しましたが、破綻は隠しようがありません。
国民の年金積立金を株価維持のためにつぎ込み、老後の支えとなるべき年金制度をズタズタに切り裂く―。暮らしの問題でも国民生活を無視した安倍政権の暴走に対して厳しい批判は免れません。
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