「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が来年から導入される。労働時間規制を外せばどうなるか。過労死が増えるに決まっている。働く人の尊厳などどこ吹く風。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000032-kyodonews-soci
製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になり2016年に自殺したのは、昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻（51）が天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。
部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。
エーザイは「長時間労働と死亡の関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。
米海兵隊の沖縄駐留はすべてお金と兵力維持のためだと。日本防衛など考えていないこと。
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「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。
米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。
社会保障はどんどん削って、戦闘機はトランプに言われて爆買い（１０５機）。国民の暮らしなどそっちのけ。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html
２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。
額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。
マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。
７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。
高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。
政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。
他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。
日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）
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辺野古大浦湾側の軟弱地盤、工事変更すれば県の承認が必要。
辺野古に新基地はつくれないぞ。←応援よろしく
辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り ２０年度以降に、軟弱地盤影響か
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852512.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が２０１８年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を２０年度以降に見送ることが21日、分かった。１８年度予算に計上していた建設経費約５２５億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。
防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」（担当者）という。
辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画となっている。だがこれまで埋め立て予定区域で防衛省が実施したボーリング地質調査で、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「Ｎ値」がゼロの地点が確認された。
同省は現在追加で実施中の調査結果も含めて総合的に地盤強度を判断するとしており、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。
沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だった。だが防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。
防衛省の19年度予算案では、南側海域の埋め立て経費などとして４３９億１９００万円（契約ベース）を計上した。大浦湾側のケーソン護岸整備費用の計上は見送られ、工事は20年度以降にずれ込むこととなった。未執行分となった本年度予算の５２５億円は不用額として国庫に返納される。
少ない年金がまたぞろ減らされるー。社会保障は削って、大軍拡予算。「戦争する国」づくりへまい進なんだ。
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１９年度予算案 大増税・大軍拡 暮らし直撃https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_01_1.html
米国製兵器“爆買い”
社会保障は大幅抑制
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安倍晋三内閣は２１日、２０１９年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率１０％への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、１８年度当初予算を３兆７４３７億円上回りました。
安倍政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。最大の目玉としているのがキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の２～５％分のポイントを国の負担で還元します。予算として２７９８億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。
９条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。
第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。
一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。
公共事業費は１８年度に比べ９３１０億円の大幅増額です。増額は7年連続です。災害が相次いだことから、１兆３４７５億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる６２兆４９５０億円と見積もりました。
予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。
京都の向日市議会でも沖縄の民意を尊重し、新基地建設の強行を行わないよう求める意見書が可決した。https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361253
地方創生などというが、住民自治を踏みにじっているのが政府である。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000183-kyodonews-pol
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、政府が埋め立て土砂の投入を14日に開始したことを受け、沖縄県議会は20日の本会議で、速やかに作業を中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書は「土砂投入の強行は、法をねじ曲げ、民意をないがしろにしたもので法治国家として決してあってはならない」と政府を批判した。
玉城デニー知事が9月末の知事選で辺野古移設反対を掲げ、政権支援候補に約8万票の差をつけて当選したことに触れ「県民の民意を無視し、国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、住民自治を破壊する暴挙だ」とも指摘した。
普天間も辺野古も沖縄県民のもの、トランプさん！！
ルール無視の安倍政権にレッドカードを！
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ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める 米大統領へ「新基地止めて」https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850312.html
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。
世界中の人々が辺野古建設に民主主義を不踏みにじるものだと反対の声をあげている。
ならず者の政府は必ず崩壊する。
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トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000040-asahi-pol
米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日時点で、すでに７万筆を超えている。
サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさんが提案した。
理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄県民に米国が名誉ある偉大な国であることを示そう」と呼びかけている。
民意を踏みにじる強権政治に反発。ごまかし、虚偽、ねつ造、隠蔽、虚偽答弁、こんな政権がかつてあっただろうか。
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https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。
