領土交渉再開で合意－日ロ首脳会談

　領土問題交渉再開は重要だが、安倍首相の歴史認識では解決は難しい。

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領土交渉再開で合意＝首相「直接取り組む」－大統領、信頼関係が重要－日ロ首脳会談

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握手する安倍晋三首相（右）とロシアのプーチン大統領＝２９日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）

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　【モスクワ時事】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン・ロシア大統領と会談した。焦点の北方領土問題について両首脳は、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」として交渉の再スタートで合意。首脳の定期相互訪問や外務・防衛担当閣僚の「２プラス２」創設でも一致した。
　両首脳はこの後、共同記者会見に臨み、会談の成果をまとめた共同声明を発表。交渉再開に関し首相は「大きな成果」とした上で、「この問題に直接取り組み、解決に向けて全力を挙げる」と決意を示した。プーチン氏は「問題解決には環境整備が必要で、信頼関係が重要だ」と述べ、経済協力の拡大を通じた関係強化の重要性を指摘した。
　共同声明で両首脳は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常」との認識を共有。１９５６年の日ソ共同宣言や２００１年のイルクーツク声明など、両国が交わした諸文書に沿って交渉を加速するよう、両国外務省に対してそれぞれ指示することを明記した。
　停滞していた領土交渉の再開を共同声明に盛り込んだことで、平和条約締結に向け両首脳が政治的意志を明確にした形だ。
　領土交渉をめぐり日本側は、「四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針としている。帰属問題が決着すれば返還の時期や形態は柔軟に対応する構えだ。　
　ただ、プーチン氏は日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられ、交渉のハードルは高い。共同会見で首相は「双方の立場の隔たりが大きいのは事実だが、腰を据えて今後の交渉に当たる」と強調した。具体的な作業は両国の次官級で進める。
　一方、会談で両首脳は、定期的な相互訪問などを通じ、政治対話を強化することで合意。首相は１４年のプーチン氏の訪日を招請し、両国政府で日程を調整することになった。
　安全保障分野での連携を強化するため、閣僚レベルの「２プラス２」を開催するほか、外務省とロシア安全保障会議との定期協議実施、防衛当局間の部隊交流なども決めた。
　両首脳は、弾道ミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を厳しく非難。日本人拉致問題の解決を求める立場でも一致した。極東・東シベリア地域での開発協力や、日本企業によるロシアへの投資促進など、経済分野の交流を深めることでも合意。両国のエネルギー協力の拡大も確認した。（時事ドットコム2013/04/30-00:57）

関連記事：日ロ共同声明全文　
　　　　　　共同記者会見要旨=日ロ首脳

4月29日(月)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　07:51

星屑のように : 春風に乗って　２３ lb.to/186nJCB

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核の非人道性共同声明 署名拒否

　いかなる状況下でも核兵器の使用はあってはなりませぬ。日本政府の態度は被爆国の国民としてほんとうに恥ずかしい態度ではありませぬか。

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　広島・長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。ところが、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１５年）に向けてスイスのジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度を示しました。核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。安倍晋三政権の姿勢は被爆国の国民として絶対に容認できないものであり、強く抗議します。

「核の傘」に固執

　日本が署名を求められた核の非人道性共同声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」と指摘したもので、きわめて当然の主張です。賛同したのは核兵器廃絶をめざす運動の先頭に立ってきた国々をはじめ欧州、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカの７４カ国で、核兵器国は入っていません。

　この声明に対し、日本政府は日本の安全保障政策と一致しないとして賛同を拒否しました。菅義偉官房長官は記者会見で「いかなる状況下でも」という文言を「削除してほしいという働きかけをした」と述べました。

　核兵器は「いかなる状況下でも」使用されるべきでないとの主張を問題視した日本政府の認識は、状況次第では核兵器が使われても仕方ないとして核兵器の使用を正当化する立場に通じるものです。これが日本国民の願いに真っ向から反することは明白です。

　菅官房長官はその理由として、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しい状況だから」と述べました。核攻撃を辞さないとする北朝鮮の異常な挑発に、米国の「核の傘」に依存して軍事的に対抗しようとする立場とみられます。

　この「核抑止力」論は、効果をもたせようとすれば、こちらも核兵器の使用を前提にして相手を脅さなければならないという深刻な問題を抱えています。核不使用への賛同を拒否した政府の言い分は、まさに「核抑止力」論の誤りを浮き彫りにしたものです。

　安倍政権は北朝鮮の動向などを利用して、日本を米国の「核の傘」に一段と組み込む危険な姿勢を示しています。外務・防衛の当局者が今月、米ワシントン州の海軍基地で行った米国との「拡大抑止協議」は、核兵器の発射にかかわる機密装備なども見聞する異例なものだったといいます。「核の傘」が現実に機能していることを、日米で確認したものです。

　核兵器の“有用性”を認める点で、日本が核兵器国と同じ立場にあることは見過ごせません。準備委員会への米代表団は、北朝鮮などへの核拡散こそが「最も重大」とし、これが「軍縮目標を真っ向から阻んでいる」と核兵器廃絶の義務の棚上げを正当化しました。

核兵器廃絶を

　核拡散を阻止する根本的な手だてが核兵器の全面禁止であり、廃絶であることは明らかです。北朝鮮は核兵器保有国としての公認を世界に迫っています。それを拒否するにも、「抑止力」としての核兵器の“有用性”を認めた立場は有害です。日本は北朝鮮の核保有の脅威を受ける国の一つとしても、「核抑止力」論でなく、核兵器の廃絶をこそ主張すべきです。　（しんぶん赤旗　2013年4月28日主張）

 

4月28日(日)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　10:02

星屑のように : 春風に乗って　２３　八幡市・善法律寺 lb.to/11NIyhw

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「主権回復」抗議に１万人＝沖縄県民には「屈辱の日」

　沖縄県民にとって「屈辱の日」、日本国民にとって「米国従属の日」。なぜ、こんな日を祝おうというのか。沖縄県民の苦しみは今なお続いているではないか。「主権」を回復したとはとてもいえない。情けないやら、腹立たしいやら…。

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　沖縄県の市民団体などは２８日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「４．２８『屈辱の日』沖縄大会」を、政府式典と同時刻の午前１１時に宜野湾海浜公園（同県宜野湾市）で開いた。主催者発表で、参加者は１万人を超えた。
　　実行委員会は喜納昌春県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、会場は平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けた人の姿も目立った。
　喜納議長は「頭越しの国策が米国の言いなりにまかり通っている。沖縄県の基地問題の解決なくして、日本が主権国家と言えるはずがない」と訴えた。参加した稲嶺進名護市長は「条約発効から６１年たった今日でも、沖縄を切り離す式典が行われ、許されることではない。歴史に学ばずして、これからの沖縄、日本のビジョンを立てられるはずがない」と非難した。
　集会では「沖縄県民の心を踏みにじり、再び沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。沖縄県民にとっては『屈辱の日』」との決議を採択した。
　伊江村から駆け付けた謝花悦子さん（７４）は「沖縄の基地問題は『４．２８』にさかのぼる。このような屈辱の日に対する怒りから参加した。首相は良心を持っているのかと問いたい」と憤りをあらわにした。（jijicom2013/04/28-17:23）

「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」　動画

政治に春を ２

この青い息吹が聞こえるか！　
（京都府・久御山町2013年4月25日撮影）　

　「守るべきもの」も守れず、ＴＰＰ交渉に入る前から、ぬいぐるみはがされ、本交渉に入ったら、すでに決まったものは丸のみさせられる。それですまずに、並行して日米間交渉で米国の「非関税」要求を“一気飲み”させられる。こんな屈辱的な交渉は、席を立つべきです。（席を立つべきＴＰＰ交渉　東京大学大学院教授　鈴木宣弘さんに聞く）

　「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰ。もし、日本がＴＰＰに参加すれば、関税撤廃による農林水産業は大打撃をこうむる。食料自給率は政府の試算でも２７％に落ち込む亡国への道だ。それだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度の変更を余儀なくされてしまう。
　米国巨大企業の利益のために国の仕組みを売り飛ばしていいのか！

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4月27日(土)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　00:12

星屑のように : 春風に乗って　２２　流れ橋復旧（京都・八幡） blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…

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生活保護基準引き下げ根拠 変だ 政府に質問状

　生活保護基準の大幅な引き下げが行われようとしている。今でも「ギリギリ」で大変な生活を強いられているのにだ。引き下げの理由がデフレ不況で物価が下がっているからだという。しかし、物価を押し下げているのは、テレビやパソコンやカメラなどだ。生活必需品である食料品や水・光熱費は上がっている。庶民からみれば誰でも実感していることだ。生活の実態を見ずに「物価指数」だけで基準を引き下げられたらたまったもんではない。弱い者いじめの横暴としか言いようがない。
　
　生活保護基準の引き下げは国民生活そのものの水準引き下げである。最低賃金や住民税、就学援助、国保料（税）、介護保険料などに影響を及ぼしてくる。

　こんな理屈が通るなら、国民一人当たり250円の税金、総額320億円の政党助成金（政党活動保護費）こそ引き下げよと言いたい（憲法違反の政党助成金は廃止すべしだが）。

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2013年4月27日(土)
生活保護基準
引き下げ根拠　変だ
国会集会に２００人　政府に質問状

　幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。

　政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。

　「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。

　フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっていかないと」と話しました。

　埼玉県の男性が「生活保護利用者の間で、保護費が下げられたら切りつめるものがないなどのせっぱつまった声が非常に多い。行動し、声をあげていく」と訴えました。

 

「追い出し部屋」不当 大阪高裁

　人を「モノ」のようにあつかい、人権を踏みにじるようなことあってはならない。許せないこと。大阪高裁の判決は当然のこと。

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2013年4月26日(金)
「追い出し部屋」不当
二審も勝訴「配転無効」
大阪高裁

　退職強要のため大企業などでまかり通っている「追い出し部屋」に押し込まれた男性会社員(４７)が配転無効、賃金支払いを求めていた控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。

　判決は、「追い出し部屋」への配転を「不当な嫌がらせ」「権利の乱用として無効」とし、未払い賃金と不法行為の慰謝料６０万円（一審４０万円）の支払いと、新たに一時金未払い分（７３万円）の支払いを命じました。一審判決が断定した不法行為を追認しました。

　「追い出し部屋」を設置したのは化学工業製品を扱う中堅商社、新和産業（日高哲也社長、本社・大阪市中央区）。新規獲得の営業に従事していた男性に対し、２０１０年１２月から退職強要を繰り返しました。男性が応じないとみると、営業職から外し、１１年１月にはほとんど仕事がない倉庫に配転。これまでも多くの労働者が配転され、辞めていった場所で、賃金は約３５万円から約１６万円に半減、一時金も一律７万円に大幅削減されました。

　原告代理人の谷真介弁護士は「いま社会的に大きな問題となっている『追い出し部屋』への配転を悪質として損害賠償まで認めたのは、当然とはいえるが画期的な判決です。全国的に労働者いじめをなくしていく弾みになってくれたらと思います」と語りました。

安倍首相のウソと開き直り

　いくら詭弁を弄しても、歴史の事実は動かしようがない。

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　安倍晋三首相は２６日の衆院内閣委員会で、９５年に村山富市首相（当時）が日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」について「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識では歴代内閣と同じ立場だ」と語った。保守色の濃い答弁に中韓両国が反発しており、微修正を図ったとみられる。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。

　首相は「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは望んでいない。歴史家、専門家に任せるべきだ」と強調。同時に「（談話を）継承するとかしないとかではない。（戦後）７０年を迎えるが未来志向の談話を出すことが適当だ」とも述べた。２３日の参院予算委員会では「侵略という定義はどちらの国から見るかで違う」などと発言していた。　（毎日新聞　2013年04月26日）

2013年4月26日(金)
首相のウソと開き直り
靖国参拝「脅かしに屈しない」というが…
侵略の歴史認めてこそ日本人の誇り守れる

　安倍晋三首相は、閣僚らの靖国神社参拝に対するアジア各国の批判に「どんな脅かしにも屈しない」（２４日）などと開き直り、それ自体が新たな外交問題となっています。首相発言は、国の将来に責任を負うべき政治家の発言というより、ウソを平気でつく詐欺師のようだといわざるを得ません。

さかさまに描く

　一つの詐術は、「脅かしに屈しない」などと自らを被害者かのように、さかさまに描いていることです。

　靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、その宣伝センターの役割を果たしている特殊な神社です。その神社に、閣僚が参拝するということは、政府として侵略戦争正当化の立場に立っていることを内外に示すものです。

　中国政府が「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」（外務省副報道局長）といい、韓国政府が「靖国神社は…戦争を美化しているところだ」（外務省報道官）と指摘しているのも当然です。

　日本による韓国・朝鮮の植民地化は侵略そのものですし、１９３１年の「満州事変」以降の中国にたいする戦争も領土拡張と他国の支配を目的とした不正不義の侵略戦争でした。「満州事変」も「終局の目的はこれを領土とするにあり」として始められたものであり、その後も他国領土を勝手に日本の「生存圏」とするため侵略戦争をすすめました。

　その侵略戦争で被害を受けた国が抗議しているとき、それを「脅かし」などということ自体が、過去の侵略戦争にまったく反省がないことを示すものです。

侵略戦争推進の施設

　安倍首相は、その批判をかわすため、靖国参拝を「国のために尊い命を落とした、尊いご英霊に対して尊崇の念を表する。これはあたり前のこと」などと合理化しています。

　しかし、靖国神社は単なる慰霊施設ではありません。戦前は陸軍省と海軍省が共同管理し、昭和天皇は戦前・戦中、大元帥姿で参拝しました。「死んだら九段（靖国神社の所在地）で会おう」との合言葉をはやらせ、国民を侵略戦争に駆り立てた施設だったのです。

　戦後、「英霊の顕彰」―つまり旧日本軍兵士の武勲をほめたたえることを目的にすえ、１９７８年には、東京裁判で「平和に対する罪」で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）（翌年新聞報道で発覚）。小泉内閣時代まで、同神社はＡ級戦犯を「一方的に“戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せられ」（「やすくに大百科」）たと説明していました。

　靖国参拝は侵略戦争美化の点でも、その立場からのＡ級戦犯合祀の点でも「国のために命を落とした」人への慰霊とは違う意味をもっているのです。

「突然の抗議」でない

　第二の詐術は、「韓国では、靖国（神社参拝）について抗議をし始めたのは一体いつなのか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（０３年～）に顕著になった。…中国においてもそうだ」「ある日突然、抗議し始めたわけだ」などと中韓の批判をよこしまな意図があるかのように描くことです。

　だいたい、１９８５年の中曽根康弘首相による公式参拝後、９６年に橋本龍太郎首相が１度だけ自分の誕生日に参拝した以外は、２００１年の小泉純一郎首相の参拝まで首相参拝ができなかったこと自体、アジア諸国の批判が大きかったからでした。

　中曽根氏が公式参拝を正式に中止した際、当時の官房長官談話は、「公式参拝は…近隣諸国の国民の間に…Ａ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省…に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」（１９８６年８月１４日）と説明しました。

　そもそも中国、韓国がいつ批判し始めたかを問題にする以前に、過去の侵略戦争への自らの態度を問い直すべきです。侵略戦争を正当化することは、戦後の国際秩序の土台を否定することであり、日本が世界で生きていく道を失わせることになるからです。

国家の過ちへの態度

　首相は「歴史と伝統の上に立った私たちの誇りを守っていく」などと気取っています。

　しかし、本当に誇りを守るとはどういうことか。かつて旧日本軍「慰安婦」問題で河野洋平官房長官談話をまとめた石原信雄官房副長官（当時）は「国家の名誉というものは人道主義とは矛盾しない」「国家だってときには過ちを犯すんですから、それを認めるか認めないかという問題です」（『オーラルヒストリー　アジア女性基金』所収）とのべました。

　歴史の事実を事実として認めてこそ、日本人の誇りを守ることになるのです。