自民党への軍需９社の献金倍増

　法整備も、軍備増強（軍事予算の拡大）も急ピッチで進められようとしている。暗躍の死の商人たち。歯止めは戦争法案の廃案に尽きる。

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軍需９社の献金倍増
自民の政権復帰後　１億５０７０万円　　　しんぶん「赤旗」2015年6月3日

防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。

　井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。

　中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。

　井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合など調達をめぐる不祥事の温床となってきたことにふれ、同省から上位１０社への天下り人数を質問。同省の真部朗・人事教育局長は１４年の天下りが６４人（大臣承認２８人、委任者承認３６人）にのぼると答弁しました。

　井上氏は、不祥事による指名停止中に天下りが停止しても、翌年以降に例年以上の天下りが行われるなど、事実上の「天下り枠」になっていることを指摘。「こうした癒着にメスを入れるべきだ」と強調しました。

「先生方は金でどうにでも」ー政軍財軍事利権を追え

　「先生方は金でどうにでも…」ー参院外交防衛委員会

　防衛省汚職事件で贈賄罪などに問われている軍需専門会社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告の証人喚問が２２日、参院外交防衛委員会で行われました。

　宮崎被告が、証人喚問で述べたのは、１千億円の商戦といわれた自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン調達をめぐる代理店競争でした。
　山田洋行と宮崎被告が新たに設立した「日本ミライズ」が利権をめぐって激しく争う中で、山田洋行が頼ったのが久間氏でした。

　日本共産党の井上哲士議員が、山田洋行から久間氏への献金やパーティー券の購入がなかったかの質問すると宮崎被告は補佐人に相談した上で、「私の耳に入ってきた」話として、久間氏が後見人になったと山田洋行オーナーが側が言っていることを紹介しました。「もう私（宮崎被告）を恐れることはない」「先生方なんていうのは金を出せばどうでもなるんだと発言した」と証言です。

　宮崎被告は、日米平和・文化交流協会常勤理事の秋山直紀氏にたいして多額の資金提供をを行っていた実態についても証言。脇山氏が日本支店の顧問を務める米国法人「アドパック・インターナショナル・コーポレーション」へは、「顧問料として０３年から４年間、１０万ドルずつ払った」と陳述。福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業でも１億円を要求され秋山氏に支払ったことを認めました。（秋山氏は１月の参考人招致で受け取りを否定していたもの）送金先もアドバック社です。

　秋山氏は日米軍需企業と政界を結ぶパイプ役とされる人物です。アドバック社は、秋山氏が所得を隠すためのダミー会社だった疑惑があり、そこから秋山氏をめぐる不可解な資金の流れが浮かび上がってくるのです。

　疑惑解明はこれからが正念場

　今年も５月、久間氏と秋山氏がそろって訪米したが、ワシントンで毎年開催されている「日米安全保障戦力会議」はなぜか、中断された。

　「山田洋行が業績を飛躍的に伸ばした裏に防衛次官だった守屋武昌被告へのワイロなどがあったことを考えると、秋山氏への裏金の性格も見えてくる。しかし『巨悪』は秋山氏ではない。多くの軍需企業が秋山氏を通じて本当に裏金を渡したかった相手は誰なのか」（太田述正元仙台防衛施設局長）

　秋山氏の疑惑で幕引きとなるのか、それとも政治家の関与までメスが入るのか。政軍財の軍事利権疑惑解明は、これからが正念場。

※久間氏の証人喚問を！

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秋山氏参考人招致ー久間氏とは宴席あった

　秋山氏、防衛族議員らとの宴席出席認める…参考人招致

　防衛族議員が理事に名を連ね、防衛専門商社「山田洋行」を巡る事件で東京地検の捜索を受けた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）の参考人招致が８日午前、参院外交防衛委員会（北沢俊美委員長）で行われた。
　秋山氏は、山田洋行からの資金提供の多くについて、「そういう事実はない」などと否定した。ただ、久間章生元防衛相ら防衛族議員と防衛関連企業幹部が同席した宴席に複数回出席したことは認めた。（下線は管理人）


　日米軍事利権の闇深しー久間章生元防衛相の証人喚問を！

　案の定、秋山氏は資金提供については否定してみせた。が、日米にまたがっての水増し・裏金づくりは、はっきりしていること。
　福岡・苅田港での毒ガス弾処理潜水事業に１８億円、防衛省の予定価格の積算でも約７億円で済むもの。防衛省も民と民の関係といって手をこまねいている。いい加減にして欲しいものだ。これも国民の税金だ。
　日米軍事利権の巣窟になっていた「日米平和・文化交流協会」社団法人になんで助成金や。
　「知見のために軍需産業の宴席にいった」と。笑わかすんじゃないの。もう、ここまでくれば久間さんにお出まし願わなければ国民は納得できない。

【参考】山田洋行からの資金提供を否定　秋山氏、参考人招致で

　

明日、秋山氏参考人招致だ！

有力理事ら次々退任　秋山氏防衛族団体　事件進展懸念か

　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任していることが分かった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）への贈賄容疑で再逮捕＝も０６年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。こうした点を懸念しての動きとみられる。

　防衛汚職問題に関連して、８日には参院の外交防衛委員会で秋山氏の参考人招致が行われる。
　法人登記簿などによると、協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。しかし、宮崎元専務が逮捕された０７年１１月上旬以降、同月２７日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年１２月５日付で前原誠司・前民主党代表が退任。佐藤氏は朝日新聞の取材に「名目的なものであることにかんがみ、退任することと致しました」と回答した。公明党の赤松正雄・衆院議員、葛西敬之・ＪＲ東海会長も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。

　それ以前にも、福田首相が０７年３月に理事を退任。８月２７日付で額賀福志郎・財務相、９月２５日付で石破茂・防衛相が退任した。一方、久間章生・元防衛相は０６年９月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、０７年８月３日付で再度、理事に就いている。（asahi.comより）


　闇は深い！

　山田洋行が秋山氏側に計９０万ドル（約１億円）を支出したとする社内文書の存在がこれまでに判明しており、この資金は同社の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ＹＩＣ）管理の裏金から捻出（ねんしゅつ）されたという。そこには防衛族議員の名前も取りざたされている。
　日米軍事利権の巨大な闇に迫る上でも、秋山氏の参考人質疑は特別に重要だ。どこまで、迫れるか。期待したい…。
　それにしても、危うくなれば逃げ足の速い議員もいるのには驚く。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」たちを追えー第７弾

政治とカネ：久間元防衛相が１億円受領　資産公開記載せず

久間元防衛相の１億円授受を巡る構図

　久間章生元防衛相が自民党総務会長だった０６年１月、福井県敦賀市の知人男性（６４）から１億円を受領していたことが分かった。久間氏と男性は毎日新聞の取材に授受を認め「貸借関係」としているが、無担保で実行された形になっている。久間氏は防衛庁長官就任（０６年９月）後に公表した文書「国務大臣等の資産公開について」にこの１億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがある。

政治とカネ：久間元防衛相「私的な借金で問題ない」

　久間章生元防衛相に新たな疑惑が浮上した。守屋武昌・前防衛事務次官への贈賄企業「山田洋行」側からの車代提供、捜索を受けた日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事との親密ぶり……。疑惑を否定し続けてきた久間氏は、福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」元監査役の男性からの１億円受領も「私的な借金で問題はない」とする。しかし、男性が取材のたびに主張を変えるなど不自然さが際立っている。


　利権に巣くう「ヤマヒる」のひとりだ！

　政権与党の政治家だ。いろんな情報が集中する。ましてや、防衛庁長官や防衛相を歴任してきた防衛族議員。軍事・防衛情報が集まってくる。

　「アイメック」（東京・新宿区下落合、資本金三千万円）は、久間氏が１９９７年１１月、資本金３００万円の有限会社、「国際軍事経済情報分析センター」として設立し、「政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス業」などを目的としている。

　０６年１０月、安倍内閣の防衛庁長官に就任後、大臣規範に抵触するためか、取締役を辞任している。
　ところが、“原爆投下しょうがない”発言で初代防衛相を辞任した後、昨年７月１３日、取締役にカムバックするとともに、社名を「アイメック」に変更。
　軽井沢の別荘に「研修所」がある。これが“くせもの”である。「久間」の表示もなければ、「アイメック」の表示もない。が、
　アイメックの、「入会契約書」には、「今回設立された２１世紀に飛躍するニュービジネス、新技術を検討する略称『軽井沢クラブ』に入会することにし、下記のとおり契約します」として、会費月額十万円を、りそな銀行虎ノ門支店の「アイメック」の口座に振り込むよう記載されているのだ。
　防衛族議員の立場を利して、金儲けだ。許せない、許せない。
防衛団体側に３０万ドル提供か＝「久間氏へ依頼要請」－山田洋行、代理店維持狙う

　

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」たちを追え！第６弾

　政官財の「オールヤマヒるニッポン」体制

　額賀、久間、前原（民主）など防衛族議員と日米軍需企業の接点になってきたのが社団法人「日米平和・文化交流協会」であり、軍事利権組織に育て上げてきたのが同協会の常勤理事である秋山直紀氏である。そして、事業の中心はといえば日米で毎年一回ずつ開かれる安全保障戦略会議である。

　この秋山氏が一貫してねらっていたのがミサイル防衛（ＭＤ）利権である。０６年の第８回会議では、米軍需企業によるプレゼンテーションが行われ、グラマン社やミサイル製造大手のレイセオン社、ロッキード社などが名を連ねる。日本側は日本経団連の防衛生産委員長を務めていた三菱重工の西岡喬会長も出席。
　グラマンのホームページには、「事態は切迫しています。すでに開発済みのシステムを、日本政府は選択すべきです。何年もの努力と何十億ドルもの予算が節約できます。われわれはあなた方と働く用意があります」と「売り込み」が強調されている。
　ＭＤには迎撃ミサイルだけでなく、イージス艦、地上レーダーや航空機、軍事衛星からのミサイル監視網など、軍需企業は巨大な市場をここに求めるのは当然のことである。

　ここで、障害になるのが武器輸出を禁じている「武器輸出３原則」である。力を入れてくるのは、軍需産業だけでなく、軍需拡大の「オールヤマヒるニッポン」の体制である。
　日本経団連前会長・奥田碩氏は会長時代の講演（０６年１月）で、タブーへの挑戦として、武器３原則の見直しを提言し、ミサイル防衛（ＭＤ）を視野に入れた動きを開始しているのである。結局、政府はＭＤに関連した開発・生産・輸出は３原則の例外として認めたのである。そこに見えるのは、憲法改悪を掲げる財界あげてのオールヤマヒるニッポン」の体制である。憲法改悪とグローバル化した軍備増強を声だかに唱える財界や国防族議員と軍拡路線のなかで起きた今回の防衛省汚職事件であるといえよう。

　なんとしても、天下りの禁止、軍需産業からの政治献金の禁止は必要だ。

 

 

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」たちを追え！ 第５弾

　いつのまにか、「文化の交流」から「軍事利権の交流」へー「日米平和・文化交流協会」

　７日に開かれた衆院外務委員会で、共産党の笠井亮議員が追及した。
　同協会には、すでに軍事利権疑惑に関わって東京地検の捜査が行われている。

　協会の定款では、目的を「日米両国の文化の交流を行い、日米両国民の親善を図る」こととしている。
　ところが２００５年に、外務省は同協会の前身である「日米文化協会」を立ち入り検査をし、協会が実施していた「国防情報の配信事業」の中止を命じていた。
　笠井議員がその理由を質すと同事業が装備などの情報を企業に配信していたもので「定款外の事業と判断した」と説明。

　こともあろうに、協会主催の日米安全保障戦略会議ではミサイルなど展示する「防衛装備展」まで行われている。
　高村正彦外相は、（指摘が事実であれば協会の）定款の目的外であり、しかるべき措置をとっていきたい」と答弁。
　
　「文化の交流」どころか「ヤマヒる」たちの「軍事利権の交流」の巣になっているのである。ここに「モリヤヤマヒる」や「コクボウゾクギインヤマヒる」「ヤマダヨウコウヤマヒる」などが群がって、国民の血税を吸血しているのである。

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」たちを追え！ 第４弾

　
闇に隠れてカネ集めー久間章生元防衛相

“原爆投下しようがない”発言の久間元防衛相。自ら代表取締役を務める「アイメック」という軍事情報提供会社を軽井沢の別荘につくっていたそうな。政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス業らしい。会費が月１０万円。　
　驚くのは、約４５４坪の敷地に約８７坪の２階建て。今、売りに出すと１億円弱らしい。
　ほんとうに闇は深いぞ。
　人さまにわからぬようにが、「ヤマヒる」たちのやることだ。
　フロントガラスが凍りつく冷たい夜も、
　自然の夜明けはやってくる。

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」を追え！ 3弾

「入札しなくていい。初めから随契で」と指示　ＣＸエンジン納入で守屋容疑者　
異例「妻も収賄」　高級クラブ、ブランド品…常軌逸した「おねだり妻」

聖域の軍事費にメスを！

　29日の外交防衛委員会で驚くべき内容が取り上げられている。
　取り上げたのは井上哲士委員。
　山田洋行と防衛省の装備品の契約実績だ。この6年間の山田洋行の受注総額と予定価格の総合計は受注総額は165億5700万円で予定価格の165億６６００万円にたいして９９．９％という結果。（防衛副大臣の答弁）
　防衛装備品の契約は「特殊なものが多い」などの理由から、一般競争入札は行われず、これまで大半は随意契約で行われてきたが、それにしても驚くべき結果だ。

　しかも、外国メーカーからの購入は、まさに言い値での購入になっている。
　国内メーカーからの購入の際は、防衛省が積算して予定価格を決めるが、外国からの購入は、商社が相手企業からの見積書を提出すると、そのまま見積もりに輸送費や商社の手数料を加えて予定価格がつくられる。商社が見積書を改ざんして高値にしてもチェックできないシステムになっている。
　井上哲士委員の「言い値だと言われても仕方がないのではないか」の追求に、防衛相も反論できなかった由。

　厚労省では、「生活扶助基準に関する検討会」が急ピッチで開かれ、生活扶助基準の引き下げが検討されているが、社会保障費など国民生活に関わることは、ことこまめに徹底して切りつめられているのに、軍事費については他人のふところと言わんばかりに国民の血税が食い物にされている。

「天皇」と「女帝」といわれる係る行為はその象徴だ。

日米軍事利権に巣くう「ヤマヒる」を追え！２弾

徹底して「塩」を撒ききり、「ヤマヒる」たちの一掃を！
守屋前次官と妻逮捕＝ゴルフ旅行わいろと認定－収賄容疑、１２回で３９０万円 (時事通信) - goo ニュース

よくもまあ、ここまで甘い血を吸ってきたものだと驚愕にあたいする。

　　日米軍事利権が巨大化した背景に、小泉政権以来の海外派兵・軍拡路線がある。
　それまで、「研究」段階だった「ミサイル防衛」を導入に踏み切ったのは03年12月のこと。総額１兆円ともいわれる巨大利権に、道を開いていった。また、沖縄新基地建設を加速させ、岩国、座間などの基地強化、グアムでの米軍住宅建設を日本が負担するなど在日米軍再編も小泉政権のもとで強行されてきた。

　守屋前次官は、1995年に防衛庁内に設置された「弾道ミサイル防衛研究室」の室長を勤めて以来、ミサイル防衛と深く関わってきた。
　沖縄の米軍基地をめぐって、96年のSACO合意についても審議官として担当し、その後も防衛庁幹部として沖縄問題を扱い、在日米軍再編まで主導してきた。

　こうしたなかで、久間元防衛相、額賀元防衛庁長官といった「国防族」との結びつきも強くなり、軍需産業からの甘い接待に妻ともどもに深くおぼれていくはめに。　その黒幕が「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事である。

　年間5兆円もの軍事費を「防衛」「安保」を口実に聖域扱いにしてきたことが、軍事利権に巣くう「ヤマヒる」たちの温床となったのである。

　この際、聖域扱いは取っ払い、徹底して「塩」を撒ききって「ヤマヒる」たちを退治することである。