１３億円もの使途不明金 民主党組織対策費

民主党の組織対策費用（０９、１０年）１３億円が使途不明だという。党代表選の権力闘争の一端もここにあるといわれている。だが、まて、これって原資はどこから？主な原資は立法事務費という歴とした公金、私どもの税金なんだ。官房機密費もそうだがあまりにも使途不明金が多すぎる。先ず、隗より始めよと。

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民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円　毎日ＪＰ

０６年１２月以降の民主党の組織対策費支出を巡る流れ

　民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった０６～０８年、党本部から組織対策費（組対費）名目で党財務委員長あてに計約２２億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、０９、１０年も同様に計約１３億７０００万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費（公金）で、０６～０７年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。【政治資金問題取材班】

　同党では０６年４月に小沢氏が代表に就き、同年９月に再選後、執行部を刷新。財務委員長になった山岡氏に６８００万円が組対費として支出されたのを皮切りに、０８年１１月までに計約２２億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出され、使途が明らかにされていない。このため同党は菅直人政権が誕生した６月以降、組対費などを調査していた。（中略）　

組対費の原資は、議員の調査研究のため国会が議員１人当たり月６５万円をまとめて各党・会派に提供する立法事務費が主に充てられ、党の正式口座である「財務委員長口座」に入金された。その後、「財務委員長口（ぐち）口座」という別口座に仮払いの形でいったん移され、すぐに引き出されて財務委員長室の金庫でプールされていた。別口座は山岡氏が財務委員長在任中の０６年１２月、党職員に指示して開設されたという。（記事全文はこちらから）

猛暑の中、熱中症を出さないために申して入れー京生連

京田辺３８度、猛暑１５日連続＝都心は熱帯夜最多－気象庁　jijicom
日本列島は３０日も太平洋高気圧に覆われ、気象庁によると、京都府京田辺市で全国最高の３８．０度となるなど、１１１地点で３５度以上の猛暑日となった。京田辺市と大阪府枚方市は１５日連続で猛暑日となり、今夏全国で最長。一方、東京都心では３０日の最低気温が２５度を下回らず、今夏の熱帯夜が計４７日となり、１９９４年と並んで過去最多となった。
　３０日に３０度以上の真夏日となったのは７６０地点に上った。３１日は、北海道などでは前線、沖縄は台風の影響を受けるが、それ以外の地域は厳しい残暑が続く見込みで、気象庁は引き続き熱中症に注意を呼び掛けている。（2010/08/31-01:09）　注：下線は真実一路くん

暑いはずだ。もう朝から陽にあたると火傷しそうな暑さだもんな。クーラーなしではとてもとてもすごせない。

こんな中、全京都生活と健康を守る会（会長中村東輝子）は京都府知事に熱中症を出さないために申し入れを２５日、おこなった。
さて、今年は例年になく猛暑が続いています。
この猛暑の中、クーラーがない世帯、あっても電気代がないため使えない世帯があります。その中で、熱中症にかかる人が多く４万人を越え、命さえ落とす人が、全国各地で出ています。
住民の健康と命に責任を負う立場から、熱中症の実態把握と救済対策をただちに行うよう申し入れます。

「電気代のことなんていっておれへん、クーラーなしでやっていけへんも」とは７０歳を越えた独居の女性。生活保護法で定める以外に夏期のための法外援護が必要だ。

※天気情報　

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円高放置すれば、「国内産業の空洞化」がさらに加速

経済産業省が円高進行の影響調査をおこなった（２７日発表）。１ドル＝８５円程度の水準が継続した場合、３９％が生産・開発拠点を海外に移転すると回答。海外生産比率を引き上げると答えた企業も６割に。無策でいいのか。

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2010年8月28日(土)「しんぶん赤旗」から
円高 中小企業の経営圧迫
「現水準継続で減益」７３％
経産省が調査

　経済産業省は２７日、円高進行を受けて緊急実施した企業業績への影響調査の結果を発表しました。下請け企業を含む中小企業９８社に対する聞き取り調査では、現在の円高水準（１ドル＝８５円）のもとでも、約５割の企業が「減益」になっていると回答しました。

　同様の円高水準が継続した場合、７３％が「減益」になると答えました。このうち、下請け中小企業では約８割強の企業が「減益」になると回答。急激な円高が中小・下請け企業の経営を圧迫し深刻な影響を及ぼすことが示されました。

　輸出製造企業を中心にした１０２社（卸、小売等、非製造業を含む）への調査でも、最近の円高（１ドル＝８５円の水準）で、「当初見込みに比べて利益が減少する」と回答した企業が６５％に達しました。

　このうち「深刻な減益」に陥ると答えたのは１４％にのぼりました。また、同様の水準の円高が半年継続した場合、７２％の企業が減益になると回答しました。大企業による「円高減益」を理由にしたいっそうの下請け、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

　また、１ドル＝８５円程度の水準が継続した場合の対応を複数回答でたずねたところ、３９％が生産・開発拠点を海外に移転すると回答。海外生産比率を引き上げると答えた企業も６割に上りました。
放置すれば、「国内産業の空洞化」がさらに加速することは必至です。注：下線は真実一路くん

Ｉ字案でもＶ字案でも辺野古に新基地はつくらせない！

日米で辺野古への新基地案が検討されている。米側はあくまでＶ字案、日本側は１本案。検討した内容を３１日に公表するというがいずれにしても沖縄県民の声を無視して事が運ばれている。検討案を絞ると県民の頭越しだから両案併記だと。なんとも見え透いた話。どちらに決めるかは知事選後だと。１本だろうがＶ字だろうが辺野古に、沖縄に新基地はいらない。１１月の知事選挙でその願いきっぱりと示そうでないか。知事選挙でも、宜野湾市長選でも。

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滑走路２案併記、３１日公表＝日米専門家協議が終了ー普天間移設　時事通信

　日米両政府は28日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で同県名護市辺野古周辺に建設する代替施設の工法についての専門家の検討作業を終了した。報告書には、滑走路を2本配置するV字案と、日本側が提案した滑走路を1本に減らす案を併記し、31日に公表する。日本政府は報告書の公表に先立ち、沖縄側に検討結果を説明するが、沖縄は辺野古移設そのものに反発を強めており、理解を得るのは困難な情勢だ。
　米側はV字案を「最善」とする姿勢を変えていないものの、「案を絞り込めば『頭越し』と受け取られる」との日本側の立場に理解を示し、併記を容認した。滑走路1本案で日本側は、埋め立て面積がV字案の4分の3にとどまるとの試算をまとめており、報告書には環境負荷の軽減や工期短縮などの利点を盛り込む。
　また、米側がV字形滑走路での米軍機の飛行経路を陸地に接近する形で変更するよう求めたことを受け、騒音被害が及ぶ範囲も記載する。
　日本政府は30日にも沖縄県幹部に、報告書の内容を伝える。ただ、飛行経路の変更は騒音の増加につながり、辺野古移設に対する沖縄の反発は一段と強まっている。
　5月の日米共同声明では、最終結論は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で決めるとしているが、開催のめどは立っていない。日本側は、11月28日投開票の沖縄県知事選以降に先送りする方針だ。

「すき家」未払い残業訴訟終結ーたたかってこそ

泣き寝入りせず、たたかってこそだ。どれだけの働く人が泣き寝入りしていることか！？

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「すき家」未払い残業訴訟終結　ゼンショーが請求認める　　共同通信
牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手「ゼンショー」（東京）に対し、アルバイト３人が未払い残業代など計約９９万円の支払いを求め東京地裁で争っていた訴訟で、ゼンショー側が原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了したことが２７日分かった。

　原告を支援する首都圏青年ユニオン（東京）が明らかにした。

　ユニオンなどによると、仙台市の女性（４３）ら３人は２０００年以降、同市のすき家店舗でアルバイトをし調理や接客を担当。多いときには月１６９時間の残業もしたが、ゼンショー側は支払いを拒否し、話し合いにも応じる姿勢を示さなかったため、０８年４月提訴。ゼンショー側は今年８月２６日、認諾したという。

　ゼンショー広報室は認諾の事実を認めた上で「コメントは差し控えさせていただきます」としている。

首都圏青年ユニオンとして声明
すき家事件 認諾による訴訟の終結及び中労委命令についての声明　

関連記事：すき家バイト勝利　残業代全額支払わせる

コロンビアとエクアドル 関係正常化へ

南米では紛争をねばり強い交渉で解決する流れが続いている。紛争解決はこうでなくてはね。

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2010年8月28日(土)「しんぶん赤旗」から
コロンビアとエクアドル
関係正常化へ委員会
南米に紛争解決の流れ

　【メキシコ市＝菅原啓】コロンビアのオルギン外相とエクアドルのパティニョ外相は２６日、コロンビアのイピアレスで会談を行い、両国関係の正常化に向けた委員会を１０月に開くことで合意しました。南米では今月１０日、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）などの仲介が功を奏して、コロンビアとベネズエラの関係修復が合意されたばかり。紛争を粘り強い交渉で解決する流れが続いています。

　コロンビアの週刊誌『セマナ』電子版は「コロンビアとエクアドル関係の全面的な再確立にさらに接近」との見出しで報じています。

　エクアドルは２００８年３月に発生したコロンビア軍による反政府武装集団の掃討を理由とした越境攻撃事件を「主権侵害」として、コロンビアとの断交を決定。その後、両国は０９年１１月に代理公使を交換するなど和解の動きが進んできました。

　オルギン外相によると、１０月にエクアドルの首都キトで開かれる両国合同委員会では、国境地帯の治安対策、内戦状態を逃れてエクアドル側に渡ったコロンビア人難民の問題などが協議の対象となります。

　エクアドルのコレア政権は、越境攻撃にコロンビア駐留の米軍部隊が関与していたとの疑いをもっています。このため、事件の真相解明を強く求めてきました。

　今回の会談で両外相は、真相解明の合同委員会を１０月後半にコロンビアの首都ボゴタで開催することでも合意しました。

　会談では、このほか国境付近の火山を利用した地熱発電計画など共同のインフラ整備や経済協力などさまざまなテーマが取り上げられました。

国民の暮らしそっちのけでいいのか 民主党代表選

政局もマスコミも国民の暮らしそっちのけで民主党代表選挙一色。醜い権力闘争といった感。この円高と不景気いったいどうするのか、国民はいらだつばかり。これでは、この政権党に未来を託すことができないよ。

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2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」から
民主党代表選
反省なき不毛な争い
　民主党代表選は２６日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。
　過去最悪の若年失業率（１１・１％）、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。
　連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。
　政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。

民意受けとめ
　そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯（しんし）に受け止め、反省すべきことは反省して政策を切り替えていくことだったはずです。
　菅首相の「消費税１０％」発言には国民の強い反発が示され、選挙後の世論調査をみても、消費税増税「反対」が５４％（「朝日」７月１４日付）となるなど「賛成」が多数だった時点から大きく変化しました。ところが、首相は、選挙後の臨時国会でも「消費税に関して引き上げることも含めての議論は当然だ」とのべ、自民党などとの協議を推進。最悪の不公平税・景気破壊税である消費税増税を大企業減税とともに押し付けようという旗を降ろそうとしていません。
　一方、対抗馬として立つ小沢氏は、「政治とカネ」をめぐる疑惑を抱え、秘書ら３人が逮捕されても、検察審査会で「起訴相当」が議決されても、開き直ってきました。国民の批判を浴びて２カ月前に幹事長を辞任したばかりですが、いまだに何の説明責任も果たしていません。ある民主党議員が「世論や野党が厳しい目で見ているが、（代表になっても）その後の大きな波紋をどう乗り越えるつもりなのか」と語っているように、いったいなんのために立候補するのかといわざるをえません。
　小沢氏系議員は、総選挙マニフェストでの「約束の実行」を大義に掲げます。しかし、小沢氏は、この６月まで幹事長として鳩山由紀夫前首相を支え、後期高齢者医療制度の廃止先送りや派遣法「改正」案のザル法化、米軍新基地建設の「日米合意」など、肝心要の点で国民を裏切ってきた民主党を率いてきた最高責任者の１人でもあります。

矛盾は深まる
　この点では、「政権交代」当初から閣僚だった菅首相にも同様の責任があります。さらに菅首相は、小沢氏の「政治とカネ」の問題について「辞任という形で自らけじめをつけられた」とかばい立てしてきました。
　どんな代表選を繰り広げたところで、反省がなければ、国民との矛盾は深まらざるをえません。

民主党の体質が問われている代表選

小沢氏出馬　一騎打ちの構図、対決姿勢鮮明にというのだが、こうした構図をなしえたものは結局は民主党の体質に潜んでいる。「政治とカネ」の問題をはっきりさせられない従来の古い体質が温存されているからである。小沢氏の問題というより、この党自身に憂慮すべき問題が存在している。

　小沢一郎前幹事長が２５日の「政治塾」で語ったものは…しんぶん「赤旗」２０１０年８月２６日付より

　「今日、政界でも官界でも財界でも、一般社会でも非常に精神の荒廃というか、日本人の劣化が起こっているのが心配でならない」と。熱っぽく講演したのは、なんと「モラル」の問題。
　「高齢者の所在不明問題」「親殺し子殺し」…。こんな話が毎日報道されていると嘆く小沢氏。「日本人は、かつて、モラルの高い文化をもっていた」、日本人はどうなってしまったのか、「人づくり」が一番大事だと、持論を述べます。
　一見もっともらしい話ですが、自ら疑惑の渦中にあり、秘書ら３人が逮捕されても、いまだに開き直っている人から聞くと、違和感もはなはだしい。率先して改めるべき「政界の劣化」のなかに、自分自身のありようは含まれていないのでしょうか。
　小沢氏があげた「思い出話」がまたなんともいえません。
　「僕が最初に選挙にでたころ、宣伝カーで行くと、小学生や中学生が、ぱっと道端によけて帽子を取ってお辞儀したものだ。強制されたわけではない。いまの人は、こっちが『よろしく』と一生懸命笑っても、『あのバーカ』なんていうようなヤツが非常に増えている。日本人が持っていたモラル、美徳がかけらも見られなくなった」と。

　なんとも自分自身にはね返ってきそうな話だが、こういう話ができるという民主党の環境が空恐ろしく思われるのである。
　鳩山氏に言わせると党代表選への立候補を表明した小沢一郎前幹事長については「心の政治に力点があるのかなと思っている」などと（「友愛見えぬ」と首相批判＝鳩山氏）。「モラルの劣化」どころか狂っているとしかいいようがない。

関連エントリー記事：民主党代表選　小沢氏出馬が焦点の異常さ

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生保の政界工作 リクルート事件に匹敵

生保業界の一連の政界工作の規模は、０４年と０８年の献金額を比較すると５年間で１・４７倍。昨年総選挙では自民、民主など８５人を支援、大手生保４社が自民、民主などの６２人議員を総経費６５０万円をかけて接待。０７年に生保協会長会社（第一生命）が購入した政治家パーティー券購入は自民、民主など４４議員、総額１２００万円――。１９８０年代末、政界を揺るがしたリクルート事件は、リクルート社が社業拡大のため関連会社の未公開株を政財官界要人にばらまいた事件であった。

未公開株の譲渡やリクルート資金をうけた政治家は９０人を超えていた。生保業界の政界工作は、同事件に匹敵する規模と内容をはらむ一大政界買収疑惑だ。

保険金を払わず、ため込んだカネで政界工作とはひどい話だ。

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2010年8月25日(水)「しんぶん赤旗」から
生保の政界工作 菅内閣閣僚も深く関係
リクルート事件に匹敵
　保険金不払い問題のもみ消しをはかる生命保険業界の大掛かりな政界工作事件が永田町を揺るがしています。菅直人内閣は自民党政権時代に起きたことだとして傍観しています。足元に問題はないのか。

２００８年の一通の会合案内があります。

　「衆議院議員　○○○○先生
　先にご内諾をいただいております懇談会を下記の通り開催致したく存じます。
日時　６月２４日（火）
場所　「よしはし」（港区赤坂１・５・２５）

　業界側出席者
　住友生命保険相互会社調査広報部長
　第一生命保険相互会社調査部長
　明治安田生命保険相互会社調査部課長
　日本生命保険相互会社調査部長」

　案内先の衆院議員は現在、菅内閣の主要閣僚の一人。会合当時、野党だった民主党で保険業法を所管する衆院財務金融委員会理事でした。
　同会合の３週間前、同年６月３日には、会合幹事役の日本生命常務執行役員ら３人を議員側が、銀座８丁目のホテルコムズ銀座内の中華料理店に招待していました。

会食し緊密
　酒食のもてなしを通じて緊密な関係がうかがわれます。衆院議員会館の当該議員事務所は日ごろから生保業界関係者がたむろし、民主党内でも「生保業界の永田町出張所」とささやかれていました。
　議員は保険金不払いが問題になった０７年、生保協会会長会社（第一生命）に政治資金集めのパーティー券２４万円分を購入してもらっています。
　生保業界の政界工作の目的は、銀行窓口での生保販売の解禁を阻止すること、生命保険控除など税制要望、折から社会問題化した保険金不払い問題で国会での追及をかわす点にありました。このため政治献金やパーティー券購入を通して国会議員を「買収」、０７年５月の生保協会会長の国会参考人質疑の質疑時間の短縮などを働きかけました。
　生保業界の一連の政界工作の規模は、０４年と０８年の献金額を比較すると５年間で１・４７倍となっていました。昨年総選挙では自民、民主など８５人を支援、大手生保４社が自民、民主などの６２人議員を総経費６５０万円をかけて接待しています。０７年に生保協会長会社（第一生命）が購入した政治家パーティー券購入は自民、民主など４４議員、総額１２００万円――。１９８０年代末、政界を揺るがしたリクルート事件は、リクルート社が社業拡大のため関連会社の未公開株を政財官界要人にばらまいた事件でした。

二重の背信
　未公開株の譲渡やリクルート資金をうけた政治家は９０人を超えました。生保業界の政界工作は、同事件に匹敵する規模と内容をはらむ一大政界買収疑惑です。
　生保業界がつぎ込んだ政界工作資金は、一般加入者に支払うべき保険金を不払いしてため込んだ内部留保金が、その一部になっています。二重の意味で保険加入者への背信です。関与議員を抱える自民、民主など各党にはもとより菅内閣にも疑惑の全容解明の責任が突きつけられています。

関連記事：生保マネーでパーティー券/追及側も 答弁側も/不払い問題 国会質疑（０７年）何があった [2010.8.23]
　　　　　第一生命 パー券１２００万円/自民・民主ら４４議員から購入/生保業界不払い発覚後の０７年度 [2010.8.17]

高齢者の所在不明問題ー事件を読み解く鍵は？

「１１１歳」家族、遺族年金詐取容疑で告訴　読売新聞
東京都内で男性最高齢の１１１歳とされていた足立区千住の加藤宗現さんが自宅で白骨遺体で見つかった事件で、加藤さん名義の遺族共済年金約９１５万円を不正受給していた疑いがあるとして、年金を給付していた公立学校共済組合（千代田区）が加藤さんの家族を警視庁千住署に詐欺容疑で刑事告訴していたことがわかった。（記事全文はこちら）

「１０４歳」の長男、年金は生活費に充てた
東京都大田区のアパートで住民登録上「１０４歳」の三石菊江さんとみられる白骨遺体が見つかった問題で、長男（６４）が警視庁に対し、三石さんの死後に受給した三石さん名義の老齢福祉年金について、「生活費に充てていた」と話していることが２１日、捜査関係者への取材でわかった。（記事全文はこちら）

　「孤立と貧困。事件を読み解く鍵は、ここにあるようです。電気代が払えず熱中症で亡くなった７６歳の男性。同居の４０代の息子は無職で父親の年金だけが頼りでした。母親の死亡届を出さないまま９年間、白骨体と暮らした６４歳の男性。不正受給した年金は生活費に充てていました▼８日付本欄で６１人と書いた居場所のわからない「１００歳以上」のお年寄りは、いまや３００人に迫る勢い。高齢者の差別医療が進む一方で、平均寿命が伸び続けるのはこういうわけであったかと、現代社会の深い闇に立ちすくむ思いです▼５年前にも同じことがありました。長寿番付１９位の「１１０歳」の女性が４０年以上前に失踪（しっそう）していたと判明。これを機に２００５年の長寿番付は大幅修正され、翌年は番付自体が廃止に▼消えたお年寄りの中には、身元をつかめず遺体の引き取り手もないため「行旅（こうりょ）死亡人」として処理された人もいるでしょう。地縁、血縁、会社の縁のすべてが切れて一人ひっそり死んでいく。地方の衰退や雇用形態の激変で「無縁死」が急増していると特集したＮＨＫの番組が頭をよぎります▼そんな中で長妻厚労相が打ち出したのは「一定期間、医療機関を受診していない不明者には年金支給を停止する」という方針でした。機械的な線引きで受診したくてもできない高齢者を切り捨てることだけはあってはなりません▼弱肉強食路線の末路に何があるのか。ヌエのような匿名社会で何が起きているか。社会病理の根っこにあるものに目を凝らしたい」

2010年8月24日(火)「しんぶん赤旗」の「潮流」欄です。いつものように筆者の感性は鋭く、そして優しい。病んだ社会の根っこにあるものは何か。孤立と貧困。生み出したものはなにか。「潮流」筆者に負けぬよう目を凝らしたい。

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