大企業ほど法人税負担軽く

石清水八幡宮・表参道のおもてなしのにゃんちゃんです。おいでやす。←応援よろしく

 資本金100億円以上の大企業ほど法人税が安いんですな。内部留保も270兆円もため込んでいるという。庶民には増税しておいて、このうえさらに、法人税減税せよというのですか。毎日、2割引き、3割引き、半額商品を探し求めている庶民にとっては怒り心頭ですな。使い道がないなら、ためこんだ内部留保のほんの一部でいいんですから、賃上げにまわしてくれたらどんなにかうれしいことでしょうに。　メーデーの日に寄せて。

大企業ほど法人税負担軽く
国民は増税で苦しんでいるのに
国税庁試算　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年4月30日

　資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が２０１２年度実績に基づいて試算した資料です。

　法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。

　資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。

　１２年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が３０・０％の企業と２５・５％の企業が交じっています。

　大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって１２年度は、２６５１億円の減税が行われました。その８１％にあたる２１３８億円が、資本金１０億円以上の大企業への適用です。

　また、外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、３兆４７６５億円にのぼりました。そのうち９５％、３兆３０８５億円が資本金１０億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。

　安倍晋三首相は１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。

下げる理由ない

　佐々木憲昭衆院議員の話　大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。

　４月から消費税が８％に引き上げられ、国民は負担増に苦しんでいます。しかも来年１０月には１０％への引き上げを狙い、さらに引き上げようという議論もあります。このようなときに、法人税だけは下げようというのは断じて許すことはできません。

ギャンブル依存症大国の日本 これでもカジノ解禁か

日本はギャンブル依存症大国だそうだ。　刑法で禁止されている賭博・カジノ。なにゆえに合法化。
地域経済の発展だと。ギャンブルで地域経済の発展など歪んだ経済の発展だ。推進する政治家たちの頭を疑う。

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ギャンブル依存症大国の日本
これでもカジノ解禁か
大門議員　合法化法案を告発　　しんぶん赤旗2014年4月29日

日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。

（写真）質問する大門実紀史議員＝28日、参院決算委

　大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。

　厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめりこみ』があることは承知している」と答えました。

　大門氏は、「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判。超党派の国会議員がつくるカジノ議連が国会に提出しているカジノ合法化法案は「審議に入るような状況にはない。多くの問題を検討すべきで、時期尚早だ」とその撤回を求めました。

　麻生太郎金融担当相は「カジノには経済的な有効性があるが、依存症や多重債務におちいった人の対策は重要で、総合的な検討を行わなければならない」と答えました。

　ギャンブル依存症　ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているのに、やめることができない依存症。世界保健機関（ＷＨＯ）が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基盤づくりが世界的な課題になっています。

 

議連最高顧問「辞任申し出た」

麻生金融相

　麻生金融担当相は２８日の参院決算委員会で、大門議員からカジノ議連の「最高顧問」として安倍晋三首相らとともに役員名簿に名前が記載されている問題を指摘され、「最高顧問を辞するべく議連事務局に申し入れている」と答えました。

関連記事；日本のどこにもカジノ置かせぬ

「消費税増税中止法案」 ＴＶ番組で「可決」

 ぜひ、国会でも「消費税増税中止法案」を可決してほしいものですね。

　消費税ほど所得の低い人への負担の重い不公平な税制はありません。社会保障のためだといいながら、消費税増税5兆円のうち社会保障にはわずか0,5兆円ではありませんか。しかも、介護や医療の社会保障の改悪ではありませんか。
　消費税増税が法人税減税の穴埋めのためなのははっきりしています。これまでがそうです。財界が望んでいるからです。法人税減税をしないと企業が海外に逃げていくなどというのはまったくのごまかしです。企業が海外に進出するのはそこに需要があるからです。そこに安い労働力があるからです。
　
　メディアも“アベノミクス”とさかんにもてはやしたものですが、もうすっかり破綻です。家計の所得を減らして「成長戦略」はありません。だれも、アベノミクスに期待する人はいないでしょう。

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小池氏提案「消費税増税中止法案」
ＴＶ番組で「可決」
パネリスト「歴史的だね」　　　　　　　しんぶん赤旗2014年4月28日

　「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が、２７日放映された読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。

　同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。

　小池氏は、４月から８％に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに１０％に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の増税は続くのに、なぜ法人税だけ増税をやめ、しかも減税をたくらむのかと批判しました。

　「財源はどうするのか」という質問に小池氏は、無駄をなくすとともに、増税するなら「アベノミクスでもうけた富裕層にこそ」とのべ、経済を成長させ税収を増やす点では、大企業の内部留保を活用した「賃上げと雇用の安定」が大切だと力説しました。

　パネリストの間では賛否が分かれましたが、「(消費税を)１０%にしないという法案なんですか。それなら賛成」と態度を変えるパネリストも。野党は全員が賛成し、賛成多数で「可決」となりました。

福島原発 下請け作業中の死亡事故１カ月 父母“説明きちんと”

「 安全対策はどうだったのか、きちんと説明を聞きたい」と父親の文男さん。誰が考えても事故が起こりうるような作業現場。未必の故意。東電・元請けの責任は免れようがない。

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福島原発　下請け作業中の死亡事故１カ月
何でこげなことに
父母“説明きちんと”　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年4月28日

　東京電力福島第１原子力発電所構内で、収束・廃炉関連作業中に土砂崩れで生き埋めとなり、作業員の安藤堅（かたし）さん(５５)が死亡した事故（３月２８日）から１カ月がたちます。安藤さんの郷里、新潟県五泉市で悲しみにくれる父親の文男さん(８４)、母親のチエさん(８２)に無念の思いを聞きました。(山本眞直)

（写真）居間に置かれた骨つぼ、遺影の前で悲しみをこらえきれない堅さんの母・チエさん。手前は遺品のかばん＝新潟県五泉市

　「なんでこげなことに」。残雪をかぶった遠くの山並みを見つめながら庭先でつぶやくチエさんの肩が小刻みにふるえます。

　堅さんは一人っ子でした。側で文男さんは「原発関係で働いていることは知っていたが、まさか掘削作業の先頭になってあんな仕事をしているとは聞いてなかった」。

「心配すんなね」それが最後の声

　堅さんはＪＲ磐越西線でつながる五泉市の実家には週末ごとに帰宅、元気な姿を見せていました。仕事が終わった夜、よく電話をかけてきました。チエさんが両手で顔を覆いながらいいます。「事故の前の晩も電話があった。おらたちのことは心配ねえから、体に気いつけろよ、と話した。堅は“心配すんなね。ばあちゃんこそ体に気をつけて”と言ってくれた。それが最後の言葉になってしまった。もう声も聞けない」

　事故の翌日、離婚した妻と暮らす娘さん(３２)が「お父さんに会いたい」と文男さん、チエさんと福島に向かいました。警察の安置所で堅さんと再会した３人は、その場で泣き崩れました。

　悲しみを必死にこらえる娘さん。ひつぎで眠る堅さんにすがって「なんでこげなことに」と号泣するチエさん。文男さんは「堅が笑っているようにしか見えなかった。包帯で顔をぐるぐる巻きにされているのに、そう思うしかなかったよ」と振り返ります。

　タクシー運転手をしていた堅さん。不況などで解雇。見つかったのが原発の下請け作業でした。

　残された堅さんの携帯電話には子どもの頃の娘さん、かわいがっていた犬の“花子”の写真が保存されていました。

　遺体を引き取った２９日に五泉市内で火葬に付し、３０日に遺骨となって“帰宅”。下請け関係者の姿はありましたが、東電、元請けの東双不動産管理からは誰一人、姿を見せなかったといいます。

　堅さんの依頼で両親の生活相談に応じていた日本共産党の猪熊豊市議にチエさんがつらそうにいいました。「まだお経もあげてねえ」

　猪熊市議は複数のお寺に相談、その日のうちにお坊さんからお経をあげてもらいました。

「怖かったろう」遺影前に何度も

　チエさんが居間に置かれた骨つぼ、遺影を前に目頭をぬぐいながら何度も口にします。「土砂が崩れた瞬間、どれほど怖かったろう。一月になるけど、毎日、眠れない。どうしても小さいときの堅のことや、いろんなことが頭から離れない」

　文男さんがいいます。「東電、元請けや下請け会社に、なんで堅があんな姿になったのか、安全対策はどうだったのか、きちんと説明を聞きたい」

韓国客船沈没 救命胴衣姿…父に届いた写真

 失わなくてもいい希望ある若い命を失う。あまりにも、むごい、あまりにも…。
未必の故意です。儲け最優先の船会社。船長はじめ乗員のあるまじき行為。

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韓国客船沈没:傾いた甲板　救命胴衣姿…父に届いた写真

毎日新聞　2014年04月27日　22時13分（最終更新　04月27日　22時40分）

傾いた船内で救命胴衣を着けて待機する生徒ら。壁に足を、床に背中を着けて体を支えていた＝韓国誌「時事ＩＮ」提供

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　【珍島（チンド）で米村耕一】客船セウォル号沈没事故で、沈没直前に撮影された１枚の写真が韓国で公開された。行方不明になった男子高校生が父親に送ったもので、傾いた船内で生徒が指示通りに救命胴衣を着けて待機している姿が写っている。その頃、乗員は管制センターに「ブリッジから一歩も動けない」などと窮状を訴えるだけだったことが分かっており、韓国では改めて生徒らを悼む声が上がっている。

　写真は、修学旅行中に巻き込まれたこの父親の長男が撮影。船が救助要請した１６日午前８時５５分の約２０分後、携帯電話で送信した。既に船は大きく傾いており、救命胴衣を着けた生徒が、壁に足を、床に背中を着けて体を支え、整列して待機している様子が写っている。船内に明かりはついており、この時点で船内放送は可能だったとみられる。

　この父親に取材した韓国誌「時事ＩＮ」によると、父親は午前９時４分に船内の長男と電話で会話。長男は「お父さん、船が傾いている」と訴え、父親が「まず救命胴衣を着けろ」と言うと「もう着けている」と答えた。通話の最中、船内で「動かずに待機せよ」という放送が聞こえたという。

　沈没直前まで整列して次の指示を待っていた高校生たちの姿に、同誌は「こうして（脱出に使うべき）値千金の時間を浪費してしまった」と指摘した。

　船長を含む大半の乗員は、この時間には脱出の容易なブリッジに集結。公表された交信記録によると、同１４分に「船が大きく傾き脱出は不可能だ」と話し、同１７分には「船員もブリッジに集まり動けない状態だ。早く（救助に）来てくれ」と訴えていた。

 

 

富岡製糸場:世界文化遺産登録を勧告

「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録されるみたい。そこで働いた女性たちの技術と過酷な労働があったことを忘れてはなりません。

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富岡製糸場:世界文化遺産登録を勧告　６月にも決定

毎日新聞　2014年04月26日　03時28分（最終更新　04月26日　17時57分）

富岡製糸場＝群馬県富岡市で２０１４年４月２５日午後、本社ヘリから

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　日本が世界文化遺産に推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県富岡市など）について文化庁は２６日、世界遺産への登録の可否を調査する「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）が「登録が適当」と、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に勧告したと発表した。世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした普遍的価値が認められた。今年６月にカタールの首都ドーハで開かれる第３８回ユネスコ世界遺産委員会で、正式決定する。文化庁によると、イコモスが登録を勧告した場合、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高い。

　「富岡製糸場」が正式に登録されれば、日本の世界文化遺産は昨年の「富士山」に次いで１４件目。世界自然遺産も含めた世界遺産では国内１８件目となる。近代産業遺産では国内初。

　イコモスはユネスコの諮問機関で、各国から世界遺産に推薦された案件の価値を評価する専門家組織。富岡製糸場は昨年９月に現地調査を実施した。勧告内容によると「１９世紀末期に養蚕と日本の生糸産業の革新に決定的な役割を果たし、日本が近代工業化世界に仲間入りするかぎとなった」などと高く評価された。

　富岡製糸場（富岡市）は、１８７２年に開業した日本初の官営製糸工場で、国内の養蚕・製糸業を世界一の水準に引き上げた。

　構成資産は、富岡製糸場のほか▽近代養蚕農家の原形となった「田島弥平旧宅」（伊勢崎市）▽国内標準になった養蚕法「清温育」を確立した「高山社（たかやましゃ）跡」（藤岡市）▽岩の隙間（すきま）から吹き出す冷風を利用した蚕の卵の貯蔵施設「荒船風穴（あらふねふうけつ）」（下仁田町）の３施設。

　２００３年に群馬県が世界遺産登録を目指す構想を発表し、０７年１月に推薦候補を記載した暫定リストに入った。１２年、政府がユネスコへの推薦を決定していた。【三木陽介】

　◇富岡製糸場◇

　１８７２（明治５）年、群馬県富岡市に設立された日本初の官営器械製糸場。フランス人技師の指導で建設された。当時最先端の製糸技術で国内の養蚕業や製糸業を世界一の水準に引き上げ、生糸を戦前の日本の主要な輸出品に押し上げた。１９３９（昭和１４）年から片倉工業が運営し、８７年操業停止。２００５年に市有となった。養蚕農家の原形となった田島弥平旧宅や荒船風穴、高山社跡とともに遺産群を構成し、主要施設は創業当時のまま、ほぼ完全に残されている。

積み下ろし待ちは労働時間 トラック運転手への賃金支払いを命じる

  「労働時間と報酬のリンクを外す」（産業競争力会議）という労働法制改悪の動きがあるなかで、荷物の積み下ろしの待機は労働時間だと横浜地裁支部での裁判判決。トラック運転手にとってはうれしい話だ。声は上げるもんだ。

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積み下ろし待ちは労働時間
トラック運転手への賃金支払いを命じる　横浜地裁支部　　しんぶん赤旗2014年4月26日

　東京都北区の田口運送で働く労働者４人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が２４日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額４２８９万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。

　田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。

　判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中１時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する分の割増賃金、付加金の支払いを命じました。

　原告の男性労働者(３８)は「積み下ろしの順番待ちだけでなく、冷凍機の異常時などすぐに対応が必要な場合もあり、トラックを離れることはできません。判決で労働時間と認められて本当によかった」と話しました。

　尾林芳匡弁護士は「判決は同様の形態で働くトラック労働者の労働条件改善に大きな意味を持ちます。待機時間を労働時間と認めたことは、過労死など長時間労働に歯止めをかけるものです」と語りました。

　

アニメ制作現場 劣悪な労働条件

 すばらしいアニメをつくってきた日本だが、その労働現場は劣悪だ。

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アニメ制作現場 劣悪
月６００時間労働　田村氏が告発　しんぶん赤旗2014年4月25日

（写真）質問する田村智子議員＝24日、参院文科委

　「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。

　田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。

　下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀なくされているとの認識を示し、「国内の優れたアニメーターが育ちにくい状況が指摘されている」と答弁。労働環境の改善に取り組む姿勢を示しました。

トルコ・ＵＡＥとの原子力協定 首相が“安全神話”も輸出

 

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定を国会で承認。　「住民はおおむね支持している。反対は限定的だ」（岸田文雄外相）とはよく言えたもんです。「地震大国」トルコでは反対世論が渦巻いているそうです。「安全神話」ごと輸出するというのですからとんでもないことです。

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トルコ・ＵＡＥとの原子力協定
反対世論も地震の危険も無視
首相が“安全神話”も輸出　　　しんぶん赤旗2014年4月24日

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出に道を開く原子力協定が１８日に国会で承認されました。両協定の締結は昨年４～５月の安倍晋三首相によるトップセールスで実現したもの。輸出先トルコは原発反対世論が渦巻く「地震大国」。危険無視の輸出姿勢は、さながら日本製「安全神話」の海外展開です。　（池田晋）

　「住民はおおむね支持している。反対は限定的だ」（岸田文雄外相）。原発輸出・建設先のトルコ・シノップ市の状況について、国会審議で繰り返した政府の説明です。

「天国が地獄に」

　しかし、トルコの大手世論調査によると原発建設反対は６３・４％（２０１３年４月）。福島第１原発事故直後の反対は８割に達しました。

　シノップ市の現市長（バーキ・エルグル氏）は原発反対を掲げて０９年に当選。最近も有力紙上で「原発は不要だ。シノップは天国のような町だが、それを壊して地獄をつくろうとしている」（３月）と態度を明確にしています。現地では反対デモが繰り返され、１月には最大都市イスタンブールの日本領事館前でも取り組まれました。

　政府は何をもってトルコ世論を把握したと言っているのか。追及した日本共産党の井上哲士参院議員に岸田文雄外相は「トルコ政府幹部や国会議員から情報が寄せられている」と述べ、推進派の情報しか根拠にしていないことを認めました。

「地震国」トルコ

　識者から懸念されているのが地震の危険。

　トルコは日本と同様、四つのプレート境界上に位置する地震多発国です。過去半世紀間だけでも死者１０００人以上の地震が７回起きています。政府は、シノップとその周辺地域で１９００年以降にマグニチュード５以上の地震がないことなどを根拠に、「日本と比較してもリスクは低い」（外相）と問題視しない姿勢に終始しています。

　地元意見の軽視、リスク評価の甘さなど、「安全神話」への反省をみじんも感じさせない政府の姿勢に、唯一の参考人質疑となった１５日の参院委員会で批判が相次ぎました。

　ＮＧＯ「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は、地震のリスクについて「たった１００年で考えるのがまずおかしい」と指摘。舩橋晴俊・法政大教授も、日本でも脱原発が望まれ、輸出反対が賛成の２倍以上との世論調査の結果をあげ、「政府の政策は民意とかけ離れている」と批判しました。

　業界の声を代弁した日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、安倍政権のトップセールスを評価しつつ、「決して満足しているわけでなく…省庁の協力をより強める必要がある」と注文しました。

　今後問題になるのが、原発関連機器を輸出する際の「安全確認」体制です。福島第１原発事故以前は経産省の所管。田辺理事は、同省が引き続き担当することになれば「推進と規制の分離が図れない」と問題視します。

　「安全確認」体制も整わず、民意も事故のリスクも無視して他国に売り込む姿は暴走そのものです。

海自「たちかぜ」訴訟 自殺 いじめが原因 東京高裁 組織的隠ぺいを断罪

 客観的事実を隠ぺいされた者にとって、どれだけ歯がゆいことか。真実は明らかにされなければなｒない。何よりも勇気をもって、内部告発した隊員の懲戒免職は直ちに撤回しなければならない。母の涙はいじめにあっている国民の涙。

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「息子に報告」母涙　海自いじめ認定判決
命の重さ認められた
告発の３等海佐と握手　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年4月24日

　「命の重さを認める判決でよかった。これで息子にちゃんと報告できます」―。２００４年１０月２７日に２１歳で自殺した海自護衛艦「たちかぜ」の１等海士の遺族は２３日、自殺が先輩隊員によるいじめが原因と認めた東京高裁判決に、１０年間の重みをかみしめました。

（写真）全面勝訴の判決を勝ち取った「たちかぜ裁判」報告集会であいさつする遺族の母親（右から３人目）＝２３日、衆院議員会館会議室

　判決によると、０３年に入隊した息子は、同年１２月に横須賀基地のたちかぜ配属となりましたが、先輩隊員からガスガンで撃たれるなどのいじめを繰り返し受け、先輩隊員を名指しした遺書を残し、ホームから電車に飛び込んで自殺しました。

　判決報告集会で遺族の母親は、息子は温厚な一面、何かやりだしたら最後までやりぬく性格で、テレビでみた自衛隊の災害救助に心を動かされ、自衛隊に出入りしていた父親のすすめもあって入隊したことにふれ、「父親は自分が入隊させた責任がある、裁判で無念をはらしたいと提訴しながら中途で病死した。判決で国の責任を認めさせたと報告できます」と涙ぐみました。

　自衛隊が「廃棄した」として開示請求や裁判所の提出命令を拒んできた「艦内生活実態アンケート」。その存在を告発した３等海佐は遺族の母親と握手、笑顔で「よかったですね」とくりかえしました。

　北海道の陸上自衛隊に入隊し、敵を殺傷できる「徒手格闘訓練」の試合で息子の命を奪われた島袋勉さんは「自衛隊員も国民の一人だ、その命を軽んじられることは許されない。安倍政権がアメリカと一緒に戦争する国にしようとしているときだけに判決は重い」と評価しました。

解説

裁かれた証拠隠し

　「国側（海上自衛隊）による証拠隠し、根強い隠ぺい体質をどう突破していくか、というたたかいでした」。２００６年に横浜地裁に提訴して以来、８年にわたる裁判を岡田尚原告弁護団長が振り返りました。

　海自の証拠隠しを象徴したのが「艦内生活実態アンケート」。海士長が自殺した直後に「たちかぜ」全乗組員を対象に実施した聞き取り調査には自殺といじめの因果関係、予見可能性を裏づける証言が多数含まれていました。

　提訴前にその存在を知った遺族の情報開示請求、提訴後の文書提出命令にも海自側は「存在しない」「破棄されている」と主張。しかしこの局面を変えたのが一審判決後に「アンケートは存在する」との海自３佐の内部告発でした。海自の法務担当で一審に関わった幹部です。

　海自は３佐の告発後も「３佐の証人尋問も文書の提出も必要ない」と強弁。３佐が裁判所に陳述書を提出、内容をマスコミが一斉に報道するや海自は「アンケートは存在した」と文書を提出しました。

　ある防衛事務官は高裁への陳述書で「アンケート原本」について海幕法務室に意見を求めたら「破棄するのが適当だろう」と回答され、同室の訟務専門官から「隠密裏に（破棄）実施してください」との業務メールが届いていたと海自の組織的な証拠隠しを証言しました。

　今回、国側の組織的な証拠隠しという犯罪行為は断罪されました。それは息子を自殺に追い込んだ真相と国の責任を明らかにしたいとの強い遺族の思い、自衛隊の隠ぺい体質を必ず突き崩すという弁護団の決意が海自幹部の心を動かし「勝訴」の道を切り開きました。

　防衛省は内部告発した３佐への懲戒処分手続きをただちに撤回すべきです。