語ろう！集団的自衛権の危険

 内閣の勝手な解釈で憲法を踏みにじるようなことは許されるはずがありません。主権者は国民、国民の力で必ずくい止めよう。

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語ろう！集団的自衛権の危険　しんぶん赤旗2014年6月29日

　安倍晋三首相は週明け７月１日にも集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行する構えです。政府、自民、公明両党の動きを大きく包囲する草の根の宣伝、対話を広げることが決定的に重要です。

「自衛」と称して海外で武力行使？

憲法９条のもとで許されません

　憲法第９条第２項は交戦権を認めず、戦力不保持を定めています。そのもとで歴代政府は、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明し、「海外での武力行使は許されない」としてきました。集団的自衛権の行使は認められないとは、そういうことです。

　それを安倍政権は百八十度変えようとしています。他国への武力攻撃を「排除」するために、武力の行使をできるようにしようというのです。憲法９条のもとでどうしてこんなことが許されるのでしょうか。だれが考えてもおかしな話です。

　ところが、安倍政権は「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」(閣議決定案）というへ理屈を持ち出しています。他国のために武力行使をするのは、国連憲章など国際法では集団的自衛権といわれるが、日本国憲法のもとでは「我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置」(同)というのです。“他衛”を“自衛”と言いくるめるごまかしです。こんなへ理屈を許せば“自衛”の名で自衛隊が海外に次々出て武力行使するようになります。

　「自衛の措置」だといって海外で武力行使するのは、過去に「自存自衛」のたたかいだといって侵略戦争を拡大していったことを思い出させます。

従来の政府見解と変わらない？

１８０度ねじまげる解釈改憲ですね

　政府と自民、公明の両党は、集団的自衛権を認めることで「政府のこれまでの基本的考え方と変わらない」「解釈の再整理であって解釈変更にあたらない」と繰り返しています。とんでもないデタラメで、変わらないどころか政府見解を百八十度ねじまげる解釈改憲そのものです。

　解釈変更の根拠とされる１９７２年の政府見解（参院決算委員会提出資料）は、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたもので、集団的自衛権行使を否定する根拠として多くの答弁などで引用されてきたものです。

　「国民の生命、権利が根底から覆される」という部分を都合よくつまみ食いして、結論だけは集団的自衛権の行使が許されるというすりかえをしています。他国に対する攻撃でも、「国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険」があるとはどういう事態なのか政府からまともな説明はありません。

　安倍首相が一番に持ち出す「邦人を輸送する米艦が攻撃を受ける」事例については、アメリカが有事の際の邦人輸送を断っています。海外での武力行使は許されないという政府見解のもと、自衛隊は戦後一人の戦死者もださず、一人の外国人も殺していません。そのことが国際社会での日本への信頼を築いてきました。それをすべて投げ捨てることは許されません。

「拡大解釈ない」？

判断は時の政府歯止めなしです

　公明党の山口那津男代表らは「二重三重の歯止めが利く、拡大解釈のおそれはない」と述べています。

　「他国」に対する武力攻撃について「我が国と密接な関係にある他国」という「限定」が加わったこと、「国民の生命と権利が根底から覆されるおそれ」について「おそれ」を「明白な危険」に変更したことなどを「理由」としています。

　しかし、「密接な国」がどの範囲なのか、「明白な危険」がどの範囲なのか、判断するのは時の政府です。無限定な拡大に何の歯止めもありません。

　政府に判断の根拠を尋ねても「それは特定秘密」ということになります。国民にも国会にも真相は知らされないまま、政府の裁量でどこまでも広がる可能性があるのです。

　自民党の高村正彦副総裁は、活動に地理的制限は設けないとしており、「明白な危険」という要件のもとで「私たちがやらなければいけないと思っていることができなくなる可能性はない」と言って、ペルシャ湾での機雷掃海など「地球の裏側」での活動も可能だとしているのです。

　地球の裏側まで含む要件に「拡大解釈」はないといってもまったく意味はありません。

閣議決定で決まるの？

許さぬたたかい今後も続きます

　安倍内閣は閣議決定で、これまで「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈を覆すことを狙っています。閣議決定とは内閣の意思決定のことで、内閣の新しい意思を示そうというのです。

　しかし、最高法規である憲法に違反する閣議決定は無効です。そのような閣議決定をすることは許されません（憲法第９８条）。

　他国のための戦争に参加する集団的自衛権が、戦力不保持と交戦権否認を明記した憲法第９条から出てくる余地はまったくありません。

　「解釈」の名を借りて９条を大本から掘り崩すような閣議決定を行い、それにもとづき海外で戦争する国づくりを進めることは、言語道断です。

　これまでの政府の憲法解釈は、国会審議を通じて積み重ねられてきました。政府自身も「政府が自由に解釈で変更できる性質のものではない」「便宜的、意図的に変更すれば憲法規範そのものへの信頼が損なわれかねない」としてきました。これを、密室協議の上に一片の閣議決定で葬ることなど、憲法破壊のクーデターそのものです。

　同時に、一片の「閣議決定」で自衛隊を動かせるわけでもありません。たたかいは今後も長く続きます。

集団的自衛権:公明、地方から異論 「慎重・反対１００％」

 誰がみても、公明党執行部の説明は、ごまかし、言い逃れです。公明党の地方の人が納得しないように、国民も納得しない。連立離脱の声も上がるのは当然でしょう。

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集団的自衛権:公明、地方から異論　「慎重・反対１００％」「連立離脱の声」

毎日新聞　2014年06月29日　東京朝刊http://mainichi.jp/shimen/news/20140629ddm001010140000c.html

　公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。

　与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「１９７２年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。

　一方、地方代表は２５人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。

　出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」（長野）などと執行部批判が続いた。

　自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

　だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、３０日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。７月１日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。

 

集団的自衛権 公明党の本質が

いくら「限定」だといっても、結局は憲法９条の超えてはならない一線を越えるということだ。こんなごまかしに騙されてはなりませんぞ。
説を曲げても、権力にすがりつくこの党（幹部）の本質が露わになったということ。

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公明執行部、地方に理解促す＝慎重意見相次ぐ－集団的自衛権行使http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062800053

公明党は２８日、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について、地方組織の意見を聴くため、党本部で県代表懇談会を開いた。慎重論や反対意見が相次いだが、受け入れの意向を表明している山口那津男代表は、行使は限定的で歯止めはかかっていると強調。「閣議決定後にきちんと説明責任を果たしていきたい」と語り、理解を求めた。
　党執行部は３０日に受け入れを決める方針は変えない考え。公明党の意見集約を受け、政府は７月１日に憲法解釈変更を閣議決定する見通しだ。
　懇談会は非公開で行われた。地方組織の代表からは「憲法解釈を閣議決定で変更していいのか。本来は憲法改正しなければならないのではないか」との指摘や、「行使容認は党員や支持者に慎重意見が多い」との意見が出された。
　集団的自衛権行使に反対してきた従来の党の立場を転換するだけに、山口氏は「慎重意見があるのは当然だ」としつつ、「（容認するのは）極めて限定的な集団的自衛権行使だ。これまでの憲法９条の規範性は全く変わらない」と強調した。　
　３時間の予定だった懇談会は、山口氏が閣議決定後も党員や支持者向けの説明を続ける考えを示して理解を促したのを最後に、予定を１時間程度過ぎて終了した。
　懇談会後、地方組織の一人は「きちんとした説明はいただけた」と評価し、地元で支持者の説得に努める考えを示した。（時事ドットコム2014/06/28-19:39）

戦争する国にさせてはなりません。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-28/2014062801_02_1.html

＜集団的自衛権＞１日に与党合意へ

 日本の政治史上、歴史的暴挙と言わずしてなんと言おう。与党の密室協議で立憲主義を踏みにじる許しがたい暴挙です。暗黒の社会に逆戻りさせようというのでしょうか。

　昨日もやって（ハンドマイク宣伝）きた。６月６日からほぼ毎日。「なんぼやってもあかん、あかん、暴動でも起こさんと…」と年配の男性がはき捨てるように言った。しかし、この時、声あげねばどうする。「♪♪…今日もきた　届かぬ願いと知りながら…」ではない、必ず届くと。一人ひとりの力は小さいけれど、平和を願う心を繋がんと。政党支持の違いを超えて「戦争反対」の声を。

　地方議会では、集団的自衛権容認反対の意見書が相次いで議決されている。大阪・吹田市議会では、共産党と公明党がいっしょになって反対した。とっても大事なことだ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000145-mai-pol３月に意見書を可決した大阪府吹田市議会（定数３６）。共産（８人）の単独提案に、公明（７人）などが賛成し、自民などは反対した。文面は共産が作り、公明の意向を受け入れ、安倍内閣を名指しで批判したり、日米安保体制を否定したりする文言を削除した。

　戦後、日本の立脚点を壊してはならない。　←応援よろし

　http://mainichi.jp/shimen/news/20140627dde001010081000c.html政府は２７日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定案を示した。自民、公明両党の要求を受けて再修正したもので、憲法９条解釈変更について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記。「自衛の措置」として、集団的自衛権に加え、国連の集団安全保障の下での武力行使も否定せず、従来の憲法９条解釈を大きく踏み越え、日本の武力行使を全面解禁する道を開く内容だ。自民党の高村正彦副総裁は「いよいよ最終案を取りまとめる」と述べ、次回７月１日の協議会で与党合意を図る考えを示した。同日中に閣議決定する見通しだ。（５面に閣議決定案要旨）

　自公両党は協議会で、武力行使が「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」としていた閣議決定原案について「場合がある」と修正することで合意した。国連決議に基づく集団安保で、「自衛」以外の目的で武力行使に参加できるという印象を弱めるため、公明党が修正を求めていた。

　高村氏は「憲法の法理は１００％維持する」と述べ、解釈改憲ではないと説明。公明党の北側一雄副代表も「憲法の規範は１００％継承される」と足並みをそろえた。だが高村氏は集団安保の武力行使について「今の段階では決めていない。白地の状態だ」と、可能性が残ることを念押しし、公明党は受け入れた。自民党幹部は「意味は変わらない。公明がこだわるから表現を変えただけ」と述べた。

　閣議決定案は集団的自衛権の行使容認について、他国への武力攻撃であっても「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合、武力行使を認める新３要件の内容を改めて示した。また「国際法上の根拠と憲法解釈は区別する必要がある」とし、憲法解釈上は個別的・集団的自衛権と集団安保を念頭に「自衛の措置」とだけ説明した。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力では、「非戦闘地域」に自衛隊の活動を限る従来の仕組みを撤廃。他国軍が「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、戦闘の可能性がある戦闘地域であっても他国軍に後方支援を行うよう「法整備を進める」と明記した。

　一方、前文には国連憲章を順守することや、「平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならない」「武力紛争を未然に回避することが必要不可欠だ」などと記述。公明党に配慮し、武力行使に至る前の外交努力や法整備を訴える表現をちりばめた。

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で「与党の間合いが最終的なところまで詰まってきたと思う。メドがつけば速やかに閣議決定した方がいい」と述べた。公明党はこの日の与党協議会に続いて党所属国会議員の協議を開いた。同党執行部は３０日に党内の一任を取り付け、７月１日の与党協議会で自民党と正式な合意にこぎつけたい考えだ。公明党幹部は合意後に自公両党が党内手続きを終え、閣議決定を同日中に前倒しする可能性を示した。【笈田直樹、小田中大】

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　◇集団的自衛権　閣議決定案　骨子

・他国への武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使は憲法上許容

・国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある

・安全保障環境が根本的に変化し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得る

・戦闘現場以外の後方支援は他国の武力行使と一体化せず、実施

・あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案を作成

 

「川内」再稼働反対署名 人口過半数に

　いちき串木野市は川内原発の３０キロ圏内にすっぽりと入る。県知事に対する避難計画の確立を求める意見書案が、市議会で全会一致で可決された。http://news.ktstv.net/e49586.html
なによりも、住民運動の力である。全人口約３万人が避難対象である。その半数を超える１万５４６４人の署名を集めたのである。

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「川内」再稼働反対 人口過半数に
鹿児島・いちき串木野　避難計画に不安　しんぶん赤旗2014年6月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062601_03_1.html

（写真）署名が人口の過半数に達したことを報告する人たち＝２４日、鹿児島県いちき串木野市役所前

　川内（せんだい）原発１、２号機の立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、全域が３０キロ圏内に入る、いちき串木野市で「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」が人口約３万人の半数を超える１万5464人に達しました。「避難計画を考える緊急署名の会」は２４日、署名を田畑誠一市長に提出しました。

　署名は、川内原発の過酷事故が起きた際、同市の避難計画では極めて不十分として、市長や議長に再稼働反対を県や九電に申し入れるよう求めています。「会」は市民の半数を目標に５月から訪問や街頭での署名集めに取り組んできました。

　署名提出で石神斉也（まさなり）代表（８１）は、「負の遺産を子どもや孫に残したくない。市長はこの署名を重く受け止めてほしい」と市長に求めました。「会」のメンバーも「再稼働と避難計画は対のもの。原発事故が起きてからでは遅い。市民の声を聞いてほしい」「本当に安全に避難できるかと市民の多くが不安と強い関心を持っている」と要請しました。

　田畑市長は、「福島原発事故が収束をみていない中で市民は(再稼働は)不安だと思う。重く受け止める」とのべました。

　日本共産党の福田道代市議が同席しました。

 

公明代表:「限定的に容認」 平和の党も死んだと

　当初は、「解釈改憲」に難色をしめしていた。予測はついていたというものの、公明党も集団的自衛権容認だ。平和の党の看板はさっさとおろしてもらおう。
　集団的自衛権に対する反対の世論は急速に広がっている。主権者は国民。閣議決定などで集団的自衛権の容認など認められない。

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く
公明代表:「限定的に容認」　３０日会合で執行部一任毎日新聞　2014年06月27日　07時30分http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000m010107000c.html

　公明党の山口那津男代表は２６日のＮＨＫ番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の「限定的な行使」を容認する考えを表明した。「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認し、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許されるのではないかと考えるようになった」と述べた。同党は、党内の意見が集約されつつあると判断し、３０日に党所属国会議員を対象にした会合を開き、執行部への一任を取り付ける方針も固めた。同日以降に自民党と正式合意したい考えだ。

　山口氏は番組で、閣議決定の核となる「新３要件」について「二重、三重の歯止めがきいており、拡大解釈の恐れはないと思う」と受け入れる考えを示した。ただ、従来の慎重姿勢からの転換には党内の批判も根強い。２６日の党内会合では、北側一雄副代表が「解釈改憲ではなく憲法解釈変更」などと強調。党独自の想定問答集作りも始め、批判をかわす対策に乗り出した。

　また山口氏は２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と従来の憲法解釈との関係について、「１９７２年の政府見解をベースにすることで整合性と（拡大解釈への）歯止めの機能を持ちうる」との見解を示した。山口氏は４月、憲法解釈の変更による容認が「国民に何も聞かず一方的にやることになり、憲法の精神にもとる」と反対していたが一転した。

　政府は閣議決定時に、７２年の政府見解を引用し、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合に限って集団的自衛権行使を容認する方針だ。山口氏の発言は、同見解を根拠にすれば、従来の憲法解釈と整合性があると強調したものだ。

　公明党は３０日までに約５０項目の想定問答集を作成し、憲法解釈の変更を容認する理由や、山口氏や漆原良夫国対委員長らが慎重な発言をしてきた真意などを説明する構え。ただ、２６日の党内会合で出た北側氏の「解釈改憲ではない」との発言に対し、複数の出席者は会合終了後、「言葉遊びだ」「解釈改憲と報道されれば終わりだ」などと批判した。

　「平和の党は死んだ」と公明党内からも声http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m010136000c.html

党執行部は「連立離脱」カードを早々に封印しており、集団的自衛権行使容認の「ブレーキ役」としての役割をアピールする方針。しかし、山口那津男代表がこだわった過去の政府見解との「論理的な整合性」もあいまいなまま、首相の「期限ありき」の要求に応じることに対し「出来レース」（党関係者）と批判する声も上がっている。

　公明党内からは「平和の党は死んだ」「どうせ何を言っても聞かない」など、党執行部への不満が募る。今後、地方組織からも執行部批判が相次いだ場合、政府・与党が描く与党合意や閣議決定のスケジュールが狂う可能性も残っている。

 

都議会ヤジ発言 議会の責任もまた問われている。

　もう幕引きをしようとする。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/lcl14062522170003-n1.htm議会で起きたこと、鈴木章浩都議の議会での謝罪もない。他のヤジ発言者は名乗り出て謝罪、議員を辞職すべし。自浄能力のないhttp://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m040090000c.html都議会の責任も、また問われているのだが、その自覚すら見えてこない。

 怒りは広がっている。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062501001996.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/lcl14062508170001-n1.htm

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集団的自衛権 「おそれ」を「明白な危険」に修正してもだ

　「おそれ」を「明白な危険」などと言い回しをいくら変えても、他国に攻撃があって、日本が危ういとなれば武力を行使することができるということ。
　国民の批判の声も聞かず、国会で審議もされず、密室の与党協議で一内閣の勝手な解釈で憲法９条を踏みにじることはできません。
　公明党も平和の党から、戦争の党へ陥落する。

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集団的自衛権:行使、要件に「明白な危険」　自民「おそれ」を修正　拡大解釈、懸念残る
毎日新聞　2014年06月25日　東京朝刊http://mainichi.jp/shimen/news/20140625ddm001010178000c.html

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　政府・自民党は２４日、「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、自衛権発動の「新３要件」の修正案を提示した。公明党執行部は大筋で了承する方針で、与党が近く合意し、政府は７月４日までに閣議決定する構えだ。しかし、修正案は戦時の機雷掃海など集団的自衛権の行使が必要な８事例すべてに適用できるうえ、集団安全保障での武力行使を可能にする余地も残した。憲法９条解釈変更で、日本の武力行使が際限なく広がる懸念が強まっている。

　修正案は、日本が個別的・集団的自衛権などで武力を行使する条件。協議会座長を務める自民党の高村正彦副総裁が１３日に示した私案では、国民の権利が根底から覆される「おそれ」がある場合となっていたが、公明党が「拡大解釈されかねない」と反対。自衛隊法の防衛出動と同じ「切迫した事態」とするよう求めたのに対し、政府は「個別的自衛権と同じ表現にはできない」と拒否し、「明白な危険」と書き換えた。公明党も表現を容認した。

レクイエム 同志の死

 ともに苦しみ

　　ともに喜び

　　　ともにたたかった男の死

         いつまでもとはいかない

　　　　　授かったいのち

　　　　　　　いのちある限り

　　　　　　　　安らかに　同志よ

　　　　　　　　　　　　　　←応援よろしく

　　　　　　　　　　

 

謝罪で済むのか 石原大臣、鈴木都議

　大臣や議員の資格が問われる発言があいつでいる。石原大
臣の「最後は金目でしょ」、都議会での自民議員のヤジ発言、麻生大臣の「いじめ」発言。いずれも自民党所属である。発言の内容はそれぞれ違うが、その根底と本質には共通項があるのではないか。おごりと差別・偏見である。

　石原大臣はさっそく福島にいって謝罪したそうだが、謝罪してすものではない。環境大臣としての資格が問われているのです。
http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m010087000c.html「金目」発言で石原氏が謝罪しても、住民の怒りは収まらない。政府が５〜６月に計１６回開いた中間貯蔵施設の住民説明会に、石原氏は一回も出席しなかったことが住民感情を大きく損ねた要因となっている。福島県双葉町から栃木県に避難している岩本千夏さん（３８）にとって、石原氏の謝罪は「発言のおまけ」。住民の声に耳を傾けなかったことの帰結にすぎないとみる。説明会に参加した岩本さんは当初、「施設受け入れは仕方ない」と考えていた。しかし、金目発言を受けて「政府は３０年以内に施設を県外に移すと約束したが信じられなくなった」と不信感を強める。

　自民党の都議、一応謝罪したが、ほんとうに見苦しい謝罪会見である。「配慮」が足りなかったと何回も。「配慮」の問題か。事の本質がわかっていない。「私にしかできないことがある」といって議員辞職はしない。

都議会:鈴木章浩議員「話す機会逸した」…弁明、苦しくhttp://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m040079000c.html

 麻生発言をさっそく擁護する菅義偉官房長官なのだが…
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062300318

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