働く貧困層１１１９万９０００人 安倍内閣発足１年で３０万人増

 年収２００万円以下の収入で働く人が１１１９万９０００人、２４．１％。実に４人に１人に近い。安倍内閣発足１年で３０万人も増。
　経済の規模（ＧＤＰ）が停滞し、働く人の賃金がマイナスになるというの先進国では日本だけ。

　「世界一、企業が活躍できる国」にするといって、非正規雇用の拡大、解雇自由、低賃金・長時間労働ではデフレ不況からの脱出はできない。好循環どころか、悪循環そのもの。「おこぼれ経済学」では、日本経済のまともな発展はない。

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働く貧困層　１１００万人超
年収200万円以下　安倍政権発足１年で３０万人増　しんぶん赤旗2014年9月30日

　２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。

　また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。

　年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。

　過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。

　安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。

ストップ川内原発再稼働！ 鹿児島で７５００人

　「世界一厳しい安全基準」に合格したんだと、相変わらずの「安全神話」を振りまく報道姿勢のマスメディアがあると思うと情けなく、腹立たしくもなる。
　原発「再稼働」への国民の怒りは、とどめなく全国津々浦々で大きく広がっている。
 核のゴミをどうするのか、電力会社が責任を持って保管せよ！それができないなら再稼働するなと日本学術会議が報告書をまとめた。

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川内原発　再稼働させない
鹿児島に７５００人集う　　　しんぶん赤旗2014年9月29日

（写真）川内原発再稼働反対の声をあげた「全国集会」＝２８日、鹿児島市の天文館公園

　川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を「全国の原発再稼働の『突破口』にさせない」と２８日、鹿児島市に７５００人（主催者発表）が集まり、「ストップ川内原発再稼働！全国集会」が開かれました。福島原発事故後では、県内最大規模。集会後は「再稼働反対」「未来を守ろう」の唱和を響かせ、パレードしました。

　主催した「ストップ再稼働３・１１鹿児島集会実行委員会」（県内９３団体で構成）の宍道紀代美共同代表があいさつ。向原（むこはら）祥隆同事務局長が、県内で広がる再稼働反対の動きを紹介しました。

　いちき串木野市で、３万人の市民の過半数から再稼働反対の署名をとった「避難計画を考える緊急署名の会」の江藤卓朗事務局長、宮崎県で緊急署名を集めた青木幸雄さんが訴え。薩摩川内市の自治会で初めて再稼働に同意しないよう陳情した、川畑清明・山之口自治会長は、「住民投票」を求める取り組みを開始したことを報告しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員と仁比聡平参院議員が連帯あいさつ。「追い詰められているのは安倍政権。攻めに攻めよう」などと呼びかけました。

御嶽山が噴火

また、痛ましい災害となった。
若かりし頃、御嶽山に登った記憶がよみがえる。膝を痛めて山頂で杖を買った。その杖に抱きつくようにして下山した。
地球は生きている。「山が動いた」と言ったのは元社民党党首土井たか子さん。－合掌ー

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御嶽山噴火:４人死亡、２７人心肺停止…山頂付近で発見毎日新聞　2014年09月28日　21時22分（最終更新　09月28日　23時05分）http://mainichi.jp/select/news/20140929k0000m040056000c.html
長野、岐阜県境にある御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は２８日、山頂付近の登山道周辺で登山者ら３１人が倒れており、ふもとの木曽町に運んだ男性４人の死亡を確認したと発表した。他の２７人は心肺停止の状態だが、噴火に伴う有毒ガスの影響で同日中の搬送は断念した。火山災害で犠牲者が出たのは、１９９１年と９３年の火砕流で計４４人が死亡・行方不明となった長崎県の雲仙普賢岳（１３５９メートル）災害以来。

御嶽山が噴火http://youtu.be/Gyl_6wv-JBY

９党（共産のぞく）で政党助成金３５４億円使用（２０１３年分）

　９党（共産党除く）で使った政党助成金は３５４億円、使い切れずため込んだ政党助成金は１４７億年（２０１３年分）。財政が厳しいと言っては年金は削られ、生活保護費は引き下げられる。身をきると言いながら政党助成金だけは手をつけようとしない。何に使っているかと言えばおおかたは選挙のための対策に。しかも残った金は国庫に返納するわけでもなく、基金としてため込んでいる。ほんとは政党助成金は廃止すべきだが、残すぐらいなら削れと言いたい。

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政党助成３５４億円使う
共産党除く ９党の昨年分 ため込みも１４７億円　しんぶん赤旗2014年9月27日

総務省は２６日、２０１３年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。

　同年に政党助成金を受け取った自民党、民主党、公明党、日本維新の会（今年７月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（１３年１２月解散）９党の支出総額は３５４億８４４７万円で、１２年に比べ１６％増。初のインターネット選挙解禁となった参院選もあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の４４・２％（１２年比１２・５ポイント増）を占めました。日本共産党を除く各党が国民の税金を選挙で湯水のように使ったことが浮き彫りになりました。

　また、９党が使い残した政党助成金を国庫に返納せずにため込んだ基金残高の総額は１４７億５３０７万円。うち７割近くが民主党のため込みです。

　民主党は選挙関係費と宣伝事業費で計６８億５１２万円を支出。自民党の５５億８２７２万円、公明党の１１億２６３０万円などを大きく上回り、９党で最多。同党はテレビＣＭ、新聞広告料などで広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒに計４８億６０５４万円を支払いました。

　自民党は、同党直属の広告代理店として発足した自由企画社に２６億９８５１万円、同じ身内企業の世論調査会社、日本情報調査に調査費として７６５４万円、電通に７億４７０１万円をそれぞれ支出しました。

　１３年から政党助成金の交付対象になった日本維新の会は供託金で１億７９９万円を支出したのをはじめ、大阪維新の会に３０００万円を寄付。１２年に日本維新の会に合流した、太陽の党の政党助成金のため込み分約７０００万円のうち約５０００万円が寄付・借り入れ利息として日本維新に渡っています。

　日本共産党は、税金を政党が山分けする政党助成金を国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるとして一貫して批判。みずから受け取りを拒否しています。

日本軍「慰安婦」問題の核心 しんぶん赤旗「論文」

　朝日新聞が「吉田証言」の記事を取り消し、謝罪したことに、一部の右派新聞や「靖国派」は「河野談話」の取り消しも含めて、異様なまでのバッシングを行っている、が明らかに事の本質を見ないものです。しんぶん赤旗「論文」（２０１４年９月２７日）はこのことを明解に述べています。

　第１に、「河野談話」は「吉田証言」を根拠にしていないこと。
　第２に、強制連行のあるなしに関わらず、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれ、自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたこと、性奴隷状態とされたという事実、このことこそが日本軍『慰安婦』制度の最大の問題なのです。

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　しんぶん赤旗「論文」引用http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html

、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。

　「河野談話」が認定した事実は、(1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、(2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、(3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があったこと、(4)「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれたこと、(5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があったこと―の５点です。

　国際社会が問題にしているのは、…「強制連行」の有無ではありません。軍（政府）による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

　

シリア空爆 賛成できない

 シリア空爆は「事態の深刻化をくい止めるためだ」と安倍首相は理解を示したものだが、逆に事態を深刻化させるもの。

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シリア空爆 賛成できない
山下氏会見　テロの土壌 広げる危険　しんぶん赤旗2014年9月25日

日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、米国がシリア領内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点などに空爆を行ったことについて問われ、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ攻撃を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回のような武力行使には賛成できない」と述べました。

　山下氏は、「いま何より必要なことは、『イスラム国』への資金の流入や武器や外国人戦闘員の供給ルートを完全に断ち、彼らを孤立させることだ」と強調。「そのためには、国際的な協力が不可欠だが、国連安保理での論議と、しかるべき決議があってこそ、国際社会の強固な協力体制をつくることが可能となる」と述べました。

　また、空爆というやり方について、「テロ組織の根絶にはつながらない。空爆は、いくら限定的といっても、一般市民を巻き込んで犠牲者を拡大し、新たな怒りと憎しみを増大させ、テロの土壌を広げる結果となる危険がある」と述べました。

　そのうえで、山下氏は「『イスラム国』のような組織の台頭を許した責任は米国にもある」と指摘。「米国はイラクに侵攻し、当時のフセイン独裁政権を打倒したが、目的として掲げた民主化はできなかった。むしろ、イラク国内の宗派間の対立をあおって、国の分裂を生み出し、その一部勢力が『イスラム国』を支援することになって、今日の事態につながっている」と述べました。

 

9月26日(金)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　00:29

火電建設ラッシュ　ならば原発は廃炉に！ goo.gl/wA44LC

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山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の記者会見 2014.9.25

 「拉致問題」がいつのまに「在特会」との関係についての記者会見に。記者の質問にまともに答弁できない山谷えりこ大臣なのです。安倍首相の任命責任が問われてるのだが。

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http://www.bengo4.com/topics/2089/　弁護士ドットコム
ー引用ー
――先日（TBSラジオの）番組のほうから、いくつか質問をして、コメントをいただいたものがあるんですけど。このなかで、「在特会につきまして、どのような団体という認識をお持ちですか？」という質問をさせていただいたのですが、それに対するお答えが、「同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」とお答えいただきました。この場合の在日韓国人、朝鮮人問題、ならびに在日特権とは何を指しているのか？ 

山谷：たくさんの取材をうけて、たくさん回答をしております。今お読みになられた部分は、おそらく全体をお示しくださっていないので、ちょっと、たしかではありませんけども、今お読みになられた部分は、おそらく在特会のホームページから引用したものをそのまま記しているのだろうというふうに思います。ということであります。

山谷えり子大臣に「在特会」の質問集中――外国特派員協会の記者会見　2014.9.25

火電建設ラッシュ ならば原発は廃炉に！

 儲け本位の電力会社による火電建設のラッシュだ。ならば原発は廃炉に決めたらどうだ。原発は人類と共存できない。

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　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140926k0000m020116000c.html　関西電力は、伊藤忠商事と共同で宮城県内に石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。２０１６年の電力小売り全面自由化後、市場規模の大きい首都圏で安定的に電力を販売するためには、東日本で自前の火力発電所建設が必要と判断した。関電の供給エリア外での発電所建設計画が具体化したのは初めて。全面自由化を見据え、エリアを超えた競争が本格化する。
　関電子会社で首都圏で電力を販売する「関電エネルギーソリューション」が伊藤忠商事のグループ会社と共同で、来年秋から仙台市の仙台湾岸に石炭火力発電所の建設を開始する。出力規模は１１．２万キロワットと、関電の既設の石炭火力と比べると小さいが、環境影響評価（アセスメント）の手続きが不要な規模のため工事期間を短縮できる。１７年秋から発電を始める予定だ。
　関電は今年４月、子会社を通じて、既に自由化されている企業向けの電力販売事業を首都圏で開始。オフィスビルなどに、企業の自家発電設備の余剰電力などを取引する市場で調達した、東京電力より安い電力を販売している。だが「全面自由化後は、市場からの調達だけでは十分な販売量を確保できない」（関電幹部）と判断し、自前で発電所を建設する方針を固めた。
　他の大手電力では、中部電力が今年６月、首都圏での電力販売に向け、域外の静岡県富士市で、日本製紙、三菱商事と共同で１０万キロワットの石炭火力発電所の建設を開始。中国電力も、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングス、東京ガスと共同で、首都圏での火力発電所建設を検討している。また東京電力は１０月から、家電量販大手のヤマダ電機の中部、関西の店舗へ電力を供給するなど、エリアを超えた競争が始まりつつある。

http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-29571211.html　北電ＬＮＧ１号機、１８年１１月に運転開始　来年４月着工

安倍首相 女性政策ＰＲするも、醜聞次々浮上の女性閣僚

　安倍首相は、内閣改造で閣僚や党幹部への女性起用について「過去最多」「日本の政治の風景も変わる」などと売り込んでいる。ニューヨークでもヒラリークリントン氏に女性政策を売りこんでいるhttp://mainichi.jp/select/news/20140925k0000m010131000c.html。

　しかし、その“目玉閣僚・幹部”らと反社会的な団体関係者との親密な関係が次々浮上して、国内外から政権への不信を呼び起こしている。

　高市早苗総務相と稲田朋美・自民党政調会長は、ナチスの思想を信奉する極右団体代表と議員会館でツーショット写真の撮影に応じ、山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返す在特会との親密な関係などが問題になっている。

　当人たちは「どういった人物か不明だった」（高市氏）「素性や思想はもちろん名前すら把握していない」（稲田市）「在特会関係者だとは知らなかった」（山谷市）などと釈明しているが、各国のメディアは「安倍首相が、日本政界の右翼的人物でますます周辺を固めているとの見方を強めることになる」（フランス通信、８日）と厳しい。

　欧州では、政治家がネオナチとの交流が明らかになっただけで辞任を余儀なくされるほどの大問題なのだ。ドイツではナチ戦犯に時効はないとされ、永久訴追でいまでも裁かれている。

　在特会が朝鮮学校周辺で行った排外的な街頭宣伝は京都地裁、大阪高裁が続いて断罪した。国連の人種差別撤廃委員会からもヘイトスピーチに対して、差別を助長するすべての宣伝を禁じ、犯罪者は罰するように勧告がだされている。

　ところが安倍首相は、これらの問題について黙認なのだ。高市、稲田、山谷各氏に対してもなんら説明を求めようともしない。任命責任者としてまったく無責任なのだが、それもそのはず、安倍首相をはじめ高市、稲田、山谷各氏はいずれも、日本の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーなのだ。

参考：しんぶん赤旗２０１４年９月２４日

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