真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

ヘリパッド許すな 弾圧に屈せぬ

2016-07-30 | 基地問題

 この国の民主主義をまもるたたかい。この国の民主主義を守る砦。弾圧で、力ずくの奴らに奪われまいぞ!


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(写真)沖縄防衛局による強制撤去が狙われている「N1裏」のテント=23日、沖縄県東村

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072904_03_1.html防衛省沖縄防衛局は、同県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド(着陸帯)建設予定地の一つである「N1地区」ゲート前に置いてあった抗議車両とテントを22日に強制撤去したのに続いて、8月6日にも通称「N1裏」のテントの強制撤去を狙っています。

 防衛局は22日、「N1裏」テントに張り紙をしました。“8月5日以降は、テントや中にある物について所有権が放棄されたものとみなす”としています。防衛局に所有権が放棄されたものとみなすなどと判断する権限はありません。

 このテントは、ヘリパッド建設工事を監視する拠点の一つとして、2014年7月にたてられ、建設に反対する住民らが活用してきました。

 「ヘリパッドいらない住民の会」と「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」、「基地の県内移設に反対する県民会議」は8月5日午後6時から、「N1裏」テント前で緊急抗議集会を開きます。

 防衛局の無法なやり方、機動隊の不当な介入を許さず、テントを守り、ヘリパッド建設を中止させようと、広く参加を呼びかけています。泊まり込んで、たたかい抜くと決意する人もいます。


20160728 山本太郎語る沖縄•高江!鳥越俊太郎 ルネこだいら演説会 東京都知事選

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高江 機動隊員が住民排除 「弾圧許さない」 怒りの抗議

2016-07-23 | 基地問題

 現職大臣の落選だぞ!!民意ははっきりしている。権力の横暴は断じて許せない!
今日も、朝から抗議集会が開かれている。
 辺野古へ行こう!高江へ行こう!

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072303_01_1.html防衛省沖縄防衛局は22日、同県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド(着陸帯)建設工事を再開しました。「生活が壊される」と反対する住民らの抗議行動を力ずくで抑え込んでの強行に、現場に駆け付けた県民からは「弾圧は許さない」と怒りの声が響きました。(柳沢哲哉)

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(写真)ヘリパッド建設工事に反対し、座り込む人たち=22日午前4時ごろ、沖縄県東村

 前日深夜から早朝にかけて住民ら約200人がN1ゲート前に座り込む中、全国から大量動員された機動隊が県道を封鎖。午前5時すぎに強制排除を開始しました。

 「人が住んでいるんだぞ」「この森の動植物を殺さないで」と訴える住民一人一人を、機動隊員7、8人が取り囲んで腕と足をつかみ、引っ張り上げます。問答無用で手をねじり上げることもしました。住民らを強制排除した後、ゲート前に近づけないように囲い込んで動けなくし、トイレにも行かせません。「人権侵害だ」と抗議の声が上がりました。

 県警がゲート前に住民らが止めていた車をレッカー車で移動させました。前日夕に突然、名護警察署長がゲート前を駐車禁止規制して、それを根拠にした撤去です。住民らは「泥棒するな」と抗議し、怒号が飛びかいました。

 暴力的な機動隊の対応に、3人が体調を崩し救急搬送される事態となりました。

 午後0時20分ごろ、民間警備員約60人がN1ゲート前に配備され、工事用フェンスを設置しました。住民らが座り込んでいたテントを強制撤去し、草刈りなどで整地したあと、ゲートから重機を次々に搬入。プレハブなどを建てました。

 同村に住む宮城勝己さん(63)は「県道を封鎖することは住民の生活権はく奪だ。こんなことをして本当に民主国家、法治国家なのか」と憤りました。

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(写真)機動隊が住民らを強制排除する中、米軍北部訓練場N1ゲート前で始まった工事=22日、沖縄県東村

 「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐育子さん(55)は「暴力を使って押し込めて、法律も何もない。信じられない。生活があるのにそれも自由にできない。人権があるのか。このまま絶対に犠牲にならない。これまで9年間たたかってきた。最後まで頑張りたい」と話しました。

 

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参院選勝利と高江強行

2016-07-19 | 基地問題

 2016年7月10日行なわれた参院選挙・沖縄選挙区では自民党の現職女性大臣を10万票の大差をつけて「オール沖縄」の伊波氏が当選した。
 その勝利の喜びもつかの間、参院選が終わるのを待っていたかのように東村高江ではヘリパッドの工事が再開された。
 沖縄県民の怒りは必ず全国に広がっていくことになる。

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http://www.magazine9.jp/article/mikami/29325/

参院選勝利と高江強行

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憲法問題は都政と関係ない?都政を都民の手に/鳥越俊太郎都知事候補の街宣

2016-07-17 | 政治

 憲法問題は都政と関係ない?はたしてそうか。
 地方自治を支えているのは、日本国憲法なのです。

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都政を都民の手に/鳥越俊太郎都知事候補の街宣

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若者の困難克服に全力 山添新参議院議員の街頭演説

2016-07-14 | 政治

大学授業料の値下げ、返さなくてもよい、奨学金いますぐつくっていくこと、ブラックな働きかたをなくし…今度の国会からとりくんでいきたい!と。

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若者の困難克服に全力

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大河原としたか候補「最後の訴え」(16年7月9日)

2016-07-09 | 政治

普通に働き、普通に暮らせる。そんな社会であってほしい。

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大河原としたか候補「最後の訴え」(16年7月9日)

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不破前議長があさか由香候補の応援

2016-07-07 | 政治

日本の新しいレジスタンスが始まった。野党と市民の大連合。
最後の最後までがんばりぬく。

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不破前議長があさか由香候補の応援 ( 音が綺麗です)

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「生長の家」に続き、立正佼成会も与党支持せず

2016-07-02 | 政党助成金

立憲主義を取り戻す大きなうねりがまた、一つ。

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 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070101_04_1.html
 宗教法人・立正佼成会(庭野日鑛(にわのにちこう)会長、公称会員世帯数120万)が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、30日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。

 立正佼成会が6月21日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意(しい)的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯(しんし)に臨んで参ります」とのべています。

 同会は、生長の家が同9日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表したことに「賛意を表します」との文書を合わせて発表しました。

 その後の22日、「生長の家」は「参院選挙に対する方針(その2)不支持政党を追加」を改めて発表。「憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革)とその候補者を支持しない」と表明しています。

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軍事費をどう考える

2016-07-01 | 平和

 後年度負担(ツケ)での、軍事費が膨れているのが安倍政権の特徴である。これが高じてくるとどうなるか。軍事費の4割を占める人件費に及んでくる。

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共産党は軍事費 どう考える?http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063002_02_0.html

軍事費(防衛関係費)に対する日本共産党の考え方を教えてください。
削減対象は海外派兵型兵器

表:日本共産党が削減を求めている軍事費の主な内容

 2016年度の当初予算に防衛省が計上した軍事費は、5兆541億円(SACO関係経費・米軍再編関係経費含む)にのぼり、史上初めて5兆円の大台を突破しました。

 日本共産党は、安倍政権の下で軍事費を押し上げる主な原因となっている海外派兵型の兵器購入費を削減し、社会保障や子育てなど、暮らしの分野に振り向けるよう求めています。

 軍事費の42・5%は自衛隊員の給与などに充てられる人件・糧食費ですが、人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは、一度もありません。

 海外派兵型の兵器とは、具体的には、政府が従来から採ってきた「専守防衛」の建前を超えて、海外への侵攻を可能にする機能や、高い攻撃能力をもつ装備のことを指します。

 たとえば、いま自衛隊が導入を進めている最新鋭のF35ステルス戦闘機(1機あたり約181億円)は、レーダーに見つからずに他国に侵入でき、高い敵基地攻撃能力をもつのが特徴です。また、無人機グローバルホークの導入で、他国領土内の偵察が可能となります。米海兵隊のような“殴り込み”作戦に使う垂直離着陸機V22オスプレイ(同約112億円)や、水陸両用車(同約7億円)なども念頭に置いています。

 これらは、「日本防衛」や「離島防衛」という名目で導入が進められており、もちろん兵器自体に「海外派兵型」や「国内型」などの区分があるわけではありません。

 しかし、安倍政権が昨年強行した安保法制=戦争法と直結し、自衛隊をより海外展開できる態勢へと転換させるものだと日本共産党は考えています。

 また、軍事費の1割超を在日米軍関係経費が占めており、日本共産党は、日米安保条約がある下でも、条約上は支払い義務のない光熱水料などをはじめとする「思いやり予算」の撤廃や、沖縄県の民意を無視した名護市辺野古への米軍新基地建設の中止も訴えています。

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