新基地建設に抗議 辺野古へ支援続々

　痛みは他に移すのではなく、取り除くこと。普天間の軽減どころか、最新鋭の基地をつくることではないのか。１８００メートルの滑走路２本、巨大艦船が接岸できる護岸など。「基地機能が減り、面積も小さくなる」という政府のごまかしは許されない。

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辺野古へ支援続々
「翁長知事　県民がついている」
新基地建設に抗議　　　　　　　　　しんぶん赤旗2015年3月30日

　「翁長知事は政府に負けるな」「県民がついているぞ」―林芳正農水相が、翁長知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を無効にする意向を固めたと報じられる中、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２９日、県内や全国から大勢の人が駆けつけ、安倍政権が強行姿勢を強める米軍新基地建設に抗議の声を上げました。

（写真）政府が強行する米軍新基地建設に抗議する人たち＝２９日、米軍キャンプ・シュワブゲート前

　同日、新基地建設に向けた海底ボーリング調査のためのスパット台船上には作業員の姿が確認されました。沖縄防衛局は、翁長知事が２３日に出した新基地建設作業の停止指示を無視して作業を続けたかたちです。

　ゲート前では早朝から座り込みが行われました。家族とともに参加した子どもたちの姿も。沖縄県読谷村から参加した保育士の女性（３６）は、２人の子どもを連れてゲート前に来ました。「秘密保護法や集団的自衛権、この国の危険な流れが、子どもたちに襲い掛かるのが怖くて、昨年の知事選のころから参加しています。命を懸けるくらいのつもりで子どもたちの未来を守りたい」と語りました。

　北海道や東京、長野からの参加者の姿もありました。北海道帯広市から矢臼別平和委員会の人たちとともに参加した夫妻は、面踊りを披露し、「私たちも、沖縄県民の叫びに答えて、北から総決起したい」と語りました。

「戦争立法」PKO改定でどうなる？

　安倍政権が二歩、三歩と「戦争する国づくり」へコマを進めようとしている。恐ろしい。
　自民党元幹事長の野中広務氏は、「自衛隊を海外に出し、活動範囲を広げたら必ず戦死者が出る」「大変大きな過ちを犯そうとしている」（２９日放送のTBS番組・時事放談）と指摘。

　従来の海外派兵法はいずれも「自己防衛に」に限り、武器の使用を認めていた。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（PKO)協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としている。武器商の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っている。

　しかも、pko改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしている。そうなれば、アフガンに展開していた国際治安支援部隊（ISAF)のような活動も可能になる。派兵したドイツ軍は５４名が犠牲になっている。

武器使用基準の拡大で現場の自衛官の負担は格段に増す。イラク・インド洋に派兵された自衛隊員はストレスなどで４０人以上が自殺している。

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アフガン・イラク戦争　派兵自衛官　自殺４０人

 

憲法９条どこへいく 「戦争立法」海外派兵恒久法新設

　自民、公明の「戦争立法」の合意で目につくのが海外派兵恒久法の新設だ。これまでの時限を踏み外して「いつでも」「どこでも」、時の政府の判断で自衛隊を海外に派兵できること、戦闘地域にもいくことだ。すっかり歯止めを外した。違憲立法であること間違いなし。

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徹底批判！「戦争立法」　（２）
海外派兵恒久法　確実に高まる「戦死」リスク　　しんぶん赤旗2015年3月29日

　自衛隊は１９９０年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。

“歯止め”撤廃

　テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。

　その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という“歯止め”の撤廃です。

　歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということです。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での武力行使ではない」と説明してきたのです。

　与党合意は、「他国の『武力行使』との一体化を防ぐための枠組みを設定する」としており、「武力行使との一体化」論そのものは残しています。

　しかし、与党協議に出された政府資料は「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として、「非戦闘地域」の概念を撤廃する考えを明記。代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では、「支援活動は実施しない」としました。

　つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退はせず、「休止又は中断する」だけです。

　さらに、戦場に取り残された米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続します。この点は、昨年７月の「閣議決定」にも盛り込まれておらず、新たに加わった重大問題です。

可能性認める

　１９５４年の創設以来、実戦で１発の弾も撃ってこなかった自衛隊が「攻撃され、結果として応戦して戦闘に参加するのではないか」―。日本共産党の笠井亮議員が昨年７月１４日、衆院予算委員会で追及したのに対し、安倍晋三首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。

　首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「非戦闘地域」撤廃で、「確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と警告しています。（「朝日」２１日付）（つづく）

辺野古 巨大ブロック隠して手続き 防衛省認める

 巨大ブロックを隠してどんどん海底に投げ込んでいる。沖縄県民をどんなにか、愚弄していることか。

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辺野古岩礁破砕　巨大ブロック隠して手続き
山下・赤嶺両議員追及　防衛省認める　　　しんぶん赤旗2015年3月27日

（写真）質問する山下芳生書記局長＝26日、参院内閣委 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝26日、衆院安全保障委

　防衛省が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な岩礁破砕の許可手続きを沖縄県と事前調整する際、浮具や浮標の固定のために使うコンクリートブロックの規模を県側に説明していなかったことが２６日、分かりました。

　同日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問、衆院安全保障委員会での赤嶺政賢議員の質問に対し、防衛省が認めました。

　県側は昨年８月、巨大ブロックとの認識がないまま、ブロック関連の許可手続きは不要と判断して岩礁破砕を許可しました。その後、ブロックによるサンゴ礁の破壊が問題となり、翁長雄志知事が許可取り消しを検討しています。

　ブロックの重さや大きさを県に事前に説明していたかとの両氏の質問に、防衛省は「具体的な重さについては（県に）示していない」と答弁。一方、県との事前調整時から「大体の大きさのめどはあった」として、巨大ブロックを使う方針があったことを認めました。

　同日の赤嶺氏への答弁で、県内の同種事業で通常使用されるものを上回る大きさのブロックが辺野古沖に投下されている実態も明らかになりました。那覇空港の滑走路増設事業と比べ、辺野古沖では１５～４５倍の重量のブロックが浮標の固定用に使われています。（表）

　赤嶺氏は「他の事例をはるかに上回るブロックを用意しながら示しもしない」と批判。山下氏は「法治国家でこんなことが通用するのか」と指摘し、県の海底調査に協力するよう求めました。

　菅義偉官房長官が「辺野古への移転断念は、普天間基地の固定化を容認することに他ならない」などと強弁したのに対し、山下氏は「無条件撤去の立場でアメリカと交渉もせず、古い証文にしがみついている。こんなことを許してはならない」と批判しました。

辺野古岩礁破砕 防衛省の不服審査請求？

　２６日の衆参の委員会では、巨大ブロックであることを県側に説明してなかったことを防衛省は認めた。瑕疵は明らかになりつつある。
　どこに向けて不服審査請求をしているのだ。

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岩礁破砕　法令解釈権は沖縄県に
赤嶺議員質問に防衛省が答弁　　　　しんぶん赤旗2015年3月26日

防衛省は２５日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市辺野古沖へのコンクリートブロック投入で、沖縄県の許可区域外でのサンゴ礁の破壊が指摘されている問題で、岩礁破砕許可を定めている法令の解釈権は沖縄県側にあるとの考えを示しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、同省地方協力局の山本達夫次長が「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と答弁しました。

　沖縄県の２３日の関連作業の停止指示に対し、防衛省は翌２４日、県の指示は「岩礁破砕の解釈を誤った、または事実を誤認したもの」などと主張し、不服審査請求などの対抗措置を強行。サンゴ礁が「岩礁」にあたるかどうかの解釈をめぐり、国と県で意見が対立しています。

　赤嶺氏は、根拠法である水産資源保護法が都道府県の漁業調整規則に資源の保護を委ねているのは、地域の実情により一律の規定が困難だからだと指摘。県が内規でサンゴ礁の保護を重視する立場から岩礁破砕について、「細心の注意を払う必要がある」と定めていることを示しました。

　一方、山本次長は、「地殻の隆起形態を変化させる行為が岩礁破砕と考えている」と述べ、問題のサンゴ礁は「岩礁」にあたらないと主張しました。

　赤嶺氏は、同省が農水相に提出した審査請求書と申立書を国会に直ちに提出するよう要求。山本次長は「審査の公平性を担保する必要があり、現時点で提出は控えたい」と答弁しました。

　

陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要

　「海外で戦争する国づくりへ」、自公が「戦争j立法」に大枠合意したと思ったらすでに陸自（北部方面隊」では、隊員に遺書、家族への手紙を書かせているという。「国のため」「公務のため」に死を覚悟せよと。なんとも、恐ろしい事態が進んでいるではないか。「戦争立法」なんどさせるわけにはいかない。

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陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要
「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態　　　　しんぶん赤旗2015年3月25日

　「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直）

（写真）服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります（写真は一部加工してあります）

　“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。

　同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。

　「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」

（写真）“遺書”を強要した陸自北部方面総監部（中央奥の建物）＝札幌市

　そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。

　陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。

　同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。

　“遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。

　同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」

要は「国のため」　隊員の疑問当然

　自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話　自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。

沖縄県民の声は「無効」にすることはできない

翁長雄志知事の海底作業停止指示は違法だとして、国が無効請求だと。まて、沖縄県民の声は決して「無効」にすることはできない。

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国、指示の無効請求　県に対抗 執行停止も

沖縄タイムス2015年3月25日

沖縄防衛局は２４日午前、翁長雄志知事の名護市辺野古沿岸での海底作業停止指示は違法として、行政不服審査法に基づき、無効を求める審査請求書と、裁決までの執行停止申立書を農林水産相に提出した。防衛局は知事の指示を「作業中断の理由に当たらない」と主張し、同日朝から辺野古沿岸の海底を掘削するボーリング調査を継続した。政府関係者は、知事が指示の中で作業停止の期限とした３０日までに執行停止の判断が出るとの見通しを示した。

 　防衛局は（１）県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁破壊を指摘されている大型コンクリートブロック（アンカー）の設置は、県との事前調整で「許可不要」と言われた（２）那覇空港第２滑走路建設事業など国を事業者とする県内の埋め立て事業で、アンカー設置は許可対象ではない－の２点を理由に、知事の指示には違法性があると説明した。

　国が県に不服を申し立てる適格性については「一般の事業者と同じ立場で岩礁破砕に関する申請を行い、許可を有することから適格があると認識している」としている。

　水産庁は同日午後、県水産課に文書で内容を通知した。審査請求書に対する弁明書を３０日以内に、執行停止申立書に対する意見書を２７日までに提出するよう県に求めた。

　いずれも農水省内で防衛局の主張や証拠を求め、県の意見書、弁明書とともに、書面で審理する。農水相が結論となる「裁決」を出すことになる。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「違法性が重大かつ明白。一方、行政処分の体裁が整っていることから、審査請求と執行停止申し立てを行ったと承知している。工事は粛々と進めていく」と語った。

　中谷元・防衛相は参院外交防衛委員会で「知事の指示は無効」と強調。アンカー設置は許可対象外との認識を重ねて示し「われわれは瑕疵（かし）のない手続きで工事をした」と正当性を主張した。

　辺野古の海上では午前８時半ごろから、スパット台船２基に作業員数人が上り、杭（くい）が海中に入っているのが確認された。大型作業船のクレーンも稼働し、資材をつり上げていた。

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長知事は２３日、防衛局が県の許可を受けた区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、許可した際の条件に基づき、３０日までに海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。

翁長雄志知事、辺野古埋め立て作業停止を防衛局に指示

　臨時制限区域内で調査もさせない。理不尽そのもの。作業停止の指示に従わない場合は許可を取り消すのは当然のこ。「オール沖縄」、沖縄県民の声である。

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知事、辺野古埋め立て作業停止を防衛局に指示　　琉球新報2015年3月24日

臨時の記者会見を開き、政府に対し辺野古沖での作業停止を
指示したことを発表する翁長雄志知事＝２３日午後、県庁特別会議室

　翁長雄志知事は２３日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が進めている海底ボーリング調査について、３０日までに作業を停止することを指示したと発表した。その上で指示に従わない場合は「岩礁破砕許可を取り消すことがある」と述べた。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけていることを受けた措置。同時に臨時制限区域内でのサンゴ損傷の潜水調査に向け、立ち入りを許可するよう米軍へのあっせんも求めた。
　辺野古移設阻止を掲げる翁長知事が政府による海上作業を停止させるため新たに権限を行使した形。だが政府側はいずれにも応じない姿勢を示しており、知事の許可取り消し判断は必至とみられる。
　菅官房長官は２３日午後の会見で「この期に及んでこうした措置をすること自体、甚だ遺憾だ」と不快感を示し、「現時点で作業を中止することは認められない」と重ねて強調した。
　県はサンゴ損傷の発覚を受けて２月１６日、県が出した岩礁破砕許可の区域外でのブロック設置の停止を求めている。今回は「許可区域を含め、海底面の現状を変更する行為の全ての停止」を要求し、許可区域内を含むボーリング調査などの作業停止を指示。停止指示に関し「１週間以内」と、３０日までの対応を求めた。
　会見で翁長知事は２月に行った許可区域外からの潜水調査結果などから、サンゴ損傷について「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高いと思量される」と述べた。
　県は、作業停止指示に対する対応だけでなく、県が求める臨時制限区域内での調査が完了できない場合にも、許可を取り消す要件に当たると説明している。
　作業停止を指示する文書は、県農林水産部の職員が２３日午後、沖縄防衛局を訪れて提出し、防衛局の職員が受理した。

関連記事：在日米軍再編:辺野古移設　沖縄知事、作業停止を指示　破砕許可、来週にも取り消しhttp://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm001010177000c.html

上関に原発許さない 建設反対４０００人が大集会

　電気は足りてる。ぶっそうなものを増やす必要はありません。

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上関に原発許さない
山口　建設反対４０００人が大集会　　しんぶん赤旗2015年3月22日

「ＮＯＮ」と書かれた紙を高く掲げ「上関に原発はいらない」とアピールする参加者＝２１日、山口県山口市

　中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと２１日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれました。晴天のもと県内外から４０００人が集い、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声を上げました。

　主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「“上関に原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。

　共同代表の那須正幹氏（児童文学作家）と田川章次氏（弁護士）は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判。

　建設予定地向かいの祝島（いわいしま）で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と訴えました。

　福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発のない未来をつくっていこう」と呼びかけました。

　友人に誘われ参加した宇部市の男子学生（２３）は「福島の事故で誰も責任をとっていないことが許せない。再生可能エネルギーを増やし、原発をなくして」と話しました。

　日本共産党の大平喜信衆院議員や県議候補も参加し、参加者と交流しました。

景気「悪い」急増 内閣府世論調査

 内閣府の世論調査でも、景気は「悪い方向に向かっている」が急増。安倍首相の言う景気の好循環などどこに吹いているというのだろう。消費税は景気に左右されず税収が安定していると政府は喜ぶが、消費税増税が所得再分配機能を低下させ、景気悪化に拍車をかけている。

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景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査　時事通信3月21日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000065-jij-pol

内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。
　「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。
　一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
　調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．1％だった。