金融「自由化」の害悪ールールある経済社会めざし ６

０９年２月２４日の衆院財務金融委員会でのこと。「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」との与謝野馨財務、金融・経済財政担当相の発言が波紋を呼んだ。

「非正規社員切り」など、リストラの背景には、与謝野大臣でさえ指摘せざるを得ない「株式資本主義」の問題が横たわっている。「会社は株主のもの」として株主の利益を最大限にし、配当を高め、株価を上げるためにリストラや企業の合併・買収も大いにやるべきだ、という圧力である。

この背景には、一連の金融「自由化」と大企業の利益を最大限に追求しようとする「構造改革」路線がある。

「金融ビッグバン」と呼ばれる動きが、９０年代後半から本格化する。外国為替の自由化を突破口に、銀行と証券の垣根の撤廃や、株式売買手数料の自由化、投機性の高い金融商品の解禁など、金融全般に関わる規制緩和がその内容である。日本で自由に金儲けができることを狙った米国政府の強い要請をうけたもので、日本の資金が米国にながれやすくする仕組みがつくられた。

この時期、外国人投資家の日本市場への参入を急激に増やすことになった。２００３年度版「通商白書」も当時、株式保有比率を拡大した外国人投資家に注目し、背景に「一連の金融規制緩和が行われたことが考えられる」と書いたのである。

さらに、長期間続く日本の超低金利・金融緩和政策が、投機資金の調達を助け、市場の投機化を加速させた。

企業経営には関心はなく、短期的売買で利益を上げることだけが目的であるヘッジファンドなど投機集団の進出によって、日本の株式市場は、乱降下を繰り返す不安定な市場に変貌したのである。こうした背景に沿って、企業の要求は、１９９０年代半ばからの労働者派遣法などの自由化として実現されていったのである。

株主への情報提供を名目とした企業の決算開示がそれまでの年１回から４半期（３ヶ月）ごとになることで、短期的な利益を株価上昇を求める株主の圧力はさらに高まることになった。加えて、会計時の価格で資産を評価する時価会計が行われたことで、株価などの金融資産の価格が、企業業績にも直接影響するようにもなったのである。

金融「自由化」、規制緩和路線の害悪は、企業に「誤った考え方」をまん延させ、雇用という日本経済の土台をむしばむ羽目に陥し入れているのである。　〈続く〉

※参考　しんぶん赤旗

▼投資ファンドの圧力ールールある経済社会めざし　５　
▼短期期利益追求型の圧力ールールある経済社会めざし　４

真実一路くんより→　

改正雇用保険法成立に思う

改正雇用保険法が成立＝年度内に施行　時事コム
非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が２７日午後の参院本会議で可決、成立した。大量の失業者が救済対象となるよう３１日に施行される。
　改正法は、有期契約労働者が「雇い止め」された場合に受給資格が得られる加入期間を６カ月（現行１年）に短縮したり、再就職困難者への給付日数を上乗せしたりすることなどが柱。当初の政府案は施行日を４月１日としていたが、衆院の与野党協議で繰り上げが決まった。厚生労働省によると、これにより恩恵を受ける失業者の数は２万人以上増える見込みだ。（2009/03/27-14:05）

これまで、雇用保険法は、給付の条件は厳しくなるわ、給付額は下がるわ、給付日数は縮められるわで改悪に次ぐ改悪の連続だった。６兆円を越える基金のため込みがその証だ。確かに、前を向いたというのは一歩前進と言っていいのかもしれないが、失職者の安全網にはほど遠いものだ。

国際労働機関（ＩＬＯ）が２４日、経済危機が雇用に与える影響などを調査した「金融・経済危機―ディーセントワーク（人間らしい仕事）が答え」と題する報告書を発表したが、その中で失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が、先進国で日本が最悪の７７％（２１０万人）になっていることが明らかにされた。　

　報告によると、日本の失業手当を受けとれない労働者の割合７７％は、５７％の米国（６３０万人）やカナダ（７０万人）を大きく上回っている。先進国でも欧州各国は５０％を下回り、英国が４０％（８０万人）、フランスが１８％（４０万人）、ドイツ１３％（４０万人）となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加わる３０カ国の半分（の国）で、５０％以上の失業者が失業手当を受け取れていないと指摘したが、悪い水準上位の日本、米国、カナダについては、「他国よりも失業手当の受け取り基準が厳しい」と名指しされている。

失業しても失業保険が受け取れない、これでは、なんのための雇用保険制度かといいたい。安全網にふさわしい改正が求められる。せめて、ヨーロッパなみに。

真実一路くんより→

投資ファンドの圧力ールールある経済社会めざし ５

株価が下がると経営者も危ない

投資ファンドによる企業経営への圧力が高まっている最中の２００８年１月。「マネー経済のもとで株式会社をどう考えたらいいのか」というテーマで講演会が開かれた。

「世界は実物の経済から金融が世界をまわす経済になりつつある」。会社の利益を生み出すもとは「労働者、取引先、消費者、地域社会」と発言したのは当時の経済産業事務次官であった北畑隆生氏であった。しかし、当時、この考え方は「少数説」にすぎなかった。

日本政府自身、この投資ファンドについて「市場メカニズムの潤滑油としての機能も果たしている」（経産省の報告０５年１２月）と位置づけていた。

日本の資本市場で株主の権利を振りかざして、企業に圧力をかけている米系投資ファンドのスティール・パートナーズは、株式の３割近くを保有するアデランスにたいし、業績不振のために社長ら経営陣の退陣を要求。０８年５月に開いたアデランスの株主総会では、社長を含む取締役の選任が否決された。

同ファンドのリヒテンシュタイン代表は「この度アデランスで起きたことは、日本でももはや株主を無視することはできないことや、株主が自己の投資先企業のあり方について影響力を行使する用意があることを明確に示唆しています」とコメントを発表した。

米系コンサルティング会社の調査報告書（０６年５月）によると、世界トップ企業２５００社の最高経営責任者の交代率は、１９９５年の９％から２００５年には１５．３％に上昇。報告書は、「北米では、３５％が解雇され、業績不振によるトップの交代が過去最高となった。ヨーロッパや日本でも最多に迫る数字だった」と指摘している。さらにこの報告書は「投資家が受け入れることができる業績を上げられる限り、経営最高責任者は、在籍することができるということを知っている」と皮肉っている。

ある元経営者は、「株価が下がると経営者がクビを切られてしまう時代になった。だから、労働者のクビを切るのだ」という。投資ファンドの圧力のもとで、日本の経営者も、トップのイスは安泰ではなくなっている。

しかし、世界的な金融・経済危機が進行する中で、マネー経済が実体経済をかく乱するあり方を見直す機運は今、世界的に高まっている。〈次回に続く〉

※参考　しんぶん赤旗

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▼短期期利益追求型の圧力ールールある経済社会めざし　４

北朝鮮の「ロケット」発射問題ー自制求める外交努力こそ必要

「軍事で身構えるという政府の対応は、問題の外交的解決を台無しにするもの」と日本共産党・志位委員長が記者会見で語る。

北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応  官房長官記者発表 
〈抜粋〉
１ 飛翔体落下への対処について
? 防衛大臣は自衛隊法第８２条の２第３項の規定に基づき、あ
らかじめ、自衛隊の部隊に対し、飛翔体が我が国に飛来するこ
とが確認される場合にそれを破壊する措置を命ずるものとす
る。（※）
? 防衛大臣は、破壊の措置が実施された場合には、その結果に
ついて直ちに公表する。（下線は真実一路）

自制求める外交努力こそ重要
軍事対応は外交解決台無しにする  志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、北朝鮮が「ロケット」発射の動きを見せ、日本政府が「破壊命令」を出そうとしていることについて問われ、次のように述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内

　一、いま、なにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ。
　一、そのときにそのような外交的努力をまったくやらないまま、軍事で身構えるという日本政府の対応は、問題の外交的解決を台無しにするものだ。わが党は、政府の対応にはくみしえない。
　一、外交的努力という点では、日朝平壌宣言（二〇〇二年九月）で、日朝間で何かトラブルが起こったら何でも話し合いで解決するという項目がある。そのことも含めて、いまあらゆる手段で外交的解決のための努力を尽くすべきだ。

北ミサイル「破壊命令」＝イージス艦

北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、日本海に展開させるＳＭ３を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」（写真上）と「ちょうかい」　【時事通信社】

北ミサイル「破壊命令」＝ＰＡＣ３

北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、静岡県・浜松基地に配備の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県に移動させる　【時事通信社】

真実一路くんより→

株売却で平田財務副大臣が辞任だ

　西松献金で政界が揺れ動いていると思ったら、今度は自民党の平田耕一財務副大臣が「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題で引責辞任だ。

　衆院選が半年以内に迫っているというのに、自民、民主両党とも「政治とカネ」をめぐる不祥事にまみれ、国民の政治不信はいっそう募ってくるばかりだ。それにしても、市場外取引により、市場価格の倍近い額で株を売却した行動は、だれがみても不信だ。平田氏が辞任の記者会見で「（株取引が不適切かどうかは）微妙だ」と述べたが、甘利明行政改革担当相は「普通の人があの行為を見て、規範に反していると思わないとは思わない」と指摘したのは当然のこと。

　予算案は２７日に成立するとのことだが、国会での政策論戦は深まらずだ。課題は山積みだが国民不在の国会としかいいようがない。いよいよ、国民の政治不信も山積みになってきたようだ。気を吐くのは共産党だけなのか！

真実一路くんより→　

平田財務副大臣が辞任　
株インサイダー取引の疑い 大臣規範に抵触　大門議員追及
自民党衆院議員の平田耕一財務副大臣（６０）＝比例東海ブロック＝が今月、保有していたジャスダック上場企業の株を証券市場を通さない市場外取引で大量に売却していたことが二十六日、分かりました。同日の参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員がこの問題をとりあげ、「大臣規範に抵触している。財務省の副大臣として不適格だ」として即刻辞任することを求めました。
　同日夕、平田副大臣は、辞任する意向を首相官邸に伝え麻生太郎首相は、これを認めました。
　大臣規範では、大臣や副大臣の在任中の株取引などの自粛を求めています。経済省庁の副大臣という金融取引の公平性を守る立場からも問題があります。
　民間信用調査機関や東海財務局に提出された大量保有報告書によると、平田副大臣が売却したのは、石こう製品製造「チヨダウーテ」（三重県四日市市）株。売却先は副大臣のオーナー企業で取締役も務める石油製品販売会社「ゼロシステム」（同市）。
　副大臣は２日、チヨダ社株１１２万株を一株５５０円、総額６億１６００万円で売却しました。市場での直近の同社の株価は、取引が成立した２月２７日の終値が２９０円でした。市場価格で換算すると３億２４８０万円で、２億９１２０万円多い売却益を得たことになります。
　チヨダ社、ゼロ社とも役員には副大臣の親族らが就任。インサイダー取引の疑いがあります。

平田財務副大臣が辞任＝株売却で引責、政権に痛手
平田耕一財務副大臣（自民）は２６日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。
　麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相（当時）が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間に首脳２人が相次ぎ交代する異例の事態となった。(全文はコチラ）

西松資金が“宙に浮いている”？

宙に浮いてる西松資金

　西松献金問題は、民主小沢一郎代表だけではない。傷がある自民、民主ではこの問題の徹底追及、解明はできっこない。２５日の衆院国土交通委員会では加納時男国交副大臣がやり玉にあがった。受け取れないとしたパーティー券代金、何処に返したのかと問われ、「返却」用銀行口座で保管しているとのこと。そんな「口座」もあるもんだ。宙に浮いた西松資金、こっれて血のにじむような思いで納めた税金かも。もし、そうなら調べて返してくれ！

西松献金　国交副大臣も疑惑　　2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の、こくた恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、西松建設の二つのダミー政治団体が２００４四年に加納時男国交副大臣（自民党）のパーティー券を購入していた問題で、加納氏と同社との関係や購入依頼の有無などについて追及しました。
　こくた氏は、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」から資金提供を受けていたのは、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体だけではないと指摘。「加納時男後援会」収支報告書によれば、二つの団体が１００万円ずつパーティー券を購入している事実を示し、「事実上、西松建設が購入したのではないか」とただしました。
　加納氏は、西松建設関係者への購入依頼を否定。こくた氏は、加納時男後援会の政治資金収支報告書によっても、パーティー券の大口購入団体は三団体しかなく、そのうちの二団体との関係を加納氏が知らないとはおかしいと指摘しました。
　また、西松建設が０７年度だけで９３７億円もの公共工事を受注していることを示し、ゼネコンを監督する国交副大臣就任のさいにゼネコンの献金やパーティー券購入の有無をただすべきだったと迫りました。
　加納氏が、パーティー券代金は「受け取れないということにした」と説明したのにたいし、こくた氏は「（政治団体は解散しているのに）どこに返したのか」と追及。加納氏は、弁護士と相談してつくった「返却」用銀行口座で保管しているとのべ、実際には西松資金が“宙に浮いている”ことが明らかになりました。

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短期利益追求型の圧力ールールある経済社会めざし ４

「企業に対する市場の影響力やモニタリング（監視）機能が強まる中、企業がより透明度の高い情報開示と株主重視の経営を要求されるようになった」これは、「通商白書」の２００３年版である。

ここでいう「株主」とはいったいだれのことか？答えは白書の中にある。「外国人投資家や機関投資家に代表される株主が、寄り厳しく企業の利益や業績、経営の透明性のチェックを要求する動きが、一部で見られる」と白書は書いている。

キャノンの外国人持ち株比率は、現在４４％。外国人投資家と企業経営の関係について同社の担当者は、外国人投資家が一番関心のあることは、資本効率をあげるためにはどうするのかということで、将来の投資に備えて、ある程度手元資金をもっている必要性があると思うのだがそういう考えがなかなか通じないという。外国人投資家は「短期的なファイナンス論理をベースに説明を求めてくるパターンが多い」（東京証券取引所グループ発行：「エクスチェンジ。スクエア２００４年４月号）とも説明する。いかに短期的に利益をあげるかである。

イギリス出身の実業家を経営トップにおくソニー。外国人持ち株比率が５割を越えたのは２００５年のこと。「大幅なコスト削減、業務の合理化、人員削減、商品カテゴリー数の削減などの構造改革を実行し業績を大幅に改善させました」と、昨年の年次報告書で人員削減が業績を「改善」させたことを自慢するストリンガー最高経営責任者である。株主重視の経営とは、従業員を犠牲にすることとまさに表裏一体なのである。
ソニーは、国内外で１万６千人以上の人員削減を進めながら、０９年３月期は、一株当たりの年間配当を４２円５０銭にする計画。昨年同時期と比べると７円５０銭の増加である。そして、その半分は海外に流出する仕組みができあがっている。

上場企業で外国人投資家の保有比率が二ケタに達したのは９５年度。２００７年度には、２７．６％に達している。大企業がいっそうの短期的利益追求型経営に走る原因がここにある。〈続く　次回はマネー経済のもとで…〉

※参考：しんぶん赤旗

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外国人投資家の大半が、ヘッジファンドールールある経済社会めざし３　

日本トムソンにたいし、労働局が是正指導だ

日本トムソン：兵庫労働局、雇用確保を指導　／兵庫  毎日新聞
　ベアリングメーカーの日本トムソン姫路工場（姫路市）の派遣労働者１３人が３月末で契約解除を通告された問題について、兵庫労働局が同社本社（東京都港区）などに契約解除の見直しなどを求める是正指導をした。支援労組などが明らかにした。
　支援労組によると、１３人が派遣労働者として働いていたが、日本トムソンは２月上旬、業績悪化などを理由に契約解除を通告した。これに対して、１３人は２月１６日、同社に雇用確保を指導するよう兵庫労働局に申告。労働局は今月２３日、同社などに是正指導し、２４日に派遣労働者に指導内容を説明したという。
　労働局の説明を受けた関係者によると、労働局は、同社に対して３月末で契約を解除せず、雇用を確保するよう指導。また、労働者の中には０３年１１月から同工場で請負などの労働形態で働きながら社員の指導を受けていたケースもあり、是正を指導したという。兵庫労働局は「現段階では是正指導の内容を申告者以外に公表できない」としている。
　日本トムソンは「是正指導の内容を十分に検討した上で、真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。【岩嶋悟】

関連記事：日本トムソンに是正指導　2009年3月25日(水)「しんぶん赤旗」　　

　全国で申告が相次ぐ中、労働局が派遣法（期間制限）と職安法（労働者供給禁止）に違反していると認定して、是正指導をしたのは全国で初めて。
３月末で解雇することは許されず、雇用の安定を講ずることを条件に、派遣先と派遣元が相談して一カ月の間に是正するよう求めたとのこと。派遣元が廃業するもとで、直接雇用の助成制度も案内するなどして、日本トムソンに対して雇用を確保するよう指導。

全国で立ち上がっている労働者に大きな激励を与えるものだ。違法は許されない。このことでどれだけ多くの労働者が「モノ」のように扱われてきたのか。「解雇」を撤回させ、正社員化を必ず勝ち取って欲しいものだ。現行法でも雇用は維持できる、新しい希望の兆しだ。

海の向こうのベネズエラでは日系企業に対して派遣労働者１３５人解雇撤回をさせたニュースが飛び込んでいる。

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外国人投資家の大半が、ヘッジファンドールールある経済社会めざし３

前回は、労働者のクビを切って株価をあげる話。では、なぜそうさせるのかが、今回からの話である。

日銀の３月２４日の発表によると家計の保有株残高が前年比の４０．２％減の８７兆円に落ち込んだそうである。金融危機の影響でで株価が急落したためである。０７年半ばには２００兆円を越えていた。

昨年９月１５日のリーマン・ブラザース破綻直後に１万２千円だった日経平均株価は７９００円台に。半年で４千円以上の下落。昨年１０月時点で国内株式市場における株価の年間下落率は５０．６％を記録。各国の下落率は米国３８．４％、イギリス３５．８％、ドイツ３９．１％、フランス４１．１％である。欧米に比べて群をぬいて日本の株価下落は、取引の６割を占める外国人投資家の「売り」が大きく作用している。「写真相場」と呼ばれる、ニューヨークの株価が日本の株価に影響を与えるのも、背景に日本の市場における外国人投資家の比率の高さにある。

東京証券取引所の調査によると、東京市場の売買（代金ベース）に占める外国人投資家の割合は６４．８％で過去最高。株式保有も２７．６％(国内５市場、０７年度）にのぼっている。

売買の６割以上を占める外国人投資家の大半はヘッジファンドが占めている。ヘッジファンドが日本経済のまともな発展を考えているわけではない。短期の株の売買を繰り返し利ざやを稼ごうとする投機集団である。

金融危機のもとで、ヘッジファンドは株を投げ売り、現金化を図った。そのことが急激な株安につながり、日本の証券市場、金融市場をほかの欧米諸国に比べても不安定なものにしている。

本来、株式市場は企業が資金を調達する場であり、投資家が企業の発展を願って資金を提供するところ。しかし、現状は単なるマネーゲームの場である。

証券市場が投機化するなかで、短期的に利益があがらず、配当も増えない企業の株はどんどん売られていく。企業も４半期ごとに業績の開示が求められ、いかに短期に利益をあげるかどうかでその価値が判断されるーこうした「市場の圧力」が「非正規社員切り」をおこなってまで、株価を維持させ、「株主還元」を図ろうとする企業に歪みをもたらすことになっていくのだ。〈次回に続く〉

真実一路くんより→　
※参照：しんぶん赤旗
“雇用守って配当減らせ”-ルールある経済社会めざし１　
クビ切るほどに株価上昇ールールある経済社会めざし２

小沢民主代表秘書起訴ーだが、続投

東京地検の谷川恒太次席検事が、「国会議員の政治団体が、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭提供を受けてきた事実を、国民の目から覆い隠したもの。規正法の趣旨に照らして見過ごせない重大で悪質な事案と判断した」とコメントしているように、この問題は単なる政治資金収支報告書の記載ミスという「形式犯」ではない。

小沢代表は、これまで多額の献金を受けておきながら、相手がどういう団体かなど「詮索しないのが常識」だといった。こんな説明でだれが納得できるというのか。

民主党は公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を国会に提出し、マニフェストにも掲げている。党首自ら踏みにじっているのである。なぜ、献金元を隠す必要があったのか、疑惑の全容を国民の前に明らかにすべきだ。マニフェストに掲げている党が続投などできるものなのか。民主党自身の姿勢が問われているのだ。小沢代表が「企業・団体献金禁止」を言葉にすることをだれが信ずるというのだろうか。

「返せばいい」という二階大臣をはじめとした疑惑のある議員も同様、悪質であることに違いない。疑惑の全容を明らかにせよ。カネで政治が動く、議会制民主主義の根幹に関わることである。

真実一路くんより→

小沢氏第１秘書ら起訴　献金３５００万円虚偽記載小沢氏第１秘書ら起訴　献金３５００万円虚偽記載　
小沢代表の秘書を起訴　企業献金を虚偽記載した罪
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090325002.html?C=S　
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090324-567-OYT1T01215.html