「子ども手当法案」の問題点

　２万６０００円の「子ども手当」は、昨年総選挙での民主党マニフェストの大きな目玉商品のひとつであった。これに期待していた人もいるだろうし、半信半疑の人もいたかも知れない。それにしても、民主党が大きく掲げたことには間違いない。

　案の定と言えば失礼かも知れないが、問題点大ありだ。

　まず、初っぱなから期待を裏切られた。ほかに掲げた政策もそうだが財源不足が大きく横たわっている。２０１０年度は、公約の２万６０００円は半額の１万３０００円（年額１５万６０００円）からの出発だ。
　子ども手当の財源確保のために、所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）を廃止だ。所得税は１１年１月から、住民税は１２年６月から増税になる。
そうなると、子ども手当が支給されても、控除廃止で支給額が大幅に目減りする。
　これまであった児童手当は、子ども手当支給にともない、子ども手当に含まれます。児童手当を月額１万円受けていた世帯は、子ども手当が半額支給のままでは、月３０００円しか収入増にならない。こうした世帯は、増税が始まる１１年１月以降、負担増になってしまう。相当数の世帯がこれに当てはまってくる。

　もう一つの大きな不安。増税がのしかかる１１年度以降、子ども手当が全額支給されるかどうかは、「財源のあり方も含め、改めて検討する」（長妻昭厚生労働相、２３日の衆院本会議）というだけで、まったく不透明。財務副大臣らからは全額支給に否定的な発言が相次いでいる。

　というのも、財源の見込みがまったくないからだ。１０年度（約２兆３０００億円）については１年限りとして地方などに負担を求め、残りは国債と埋蔵金でまかなうことになっている。１１年度については、まったくといっていいほど財源のめどがない。

　問題点の二つ目。雪だるま式の負担増だ。所得税・住民税の増税が保育料などに連動し“雪だるま式”の負担増を招く恐れがる。政府は「適切な措置を検討中」（菅直人財務相）というが、保障はない。
　政府は、「庶民増税抱き合わせ」という国民の批判を受けて、当初考えていた配偶者控除の廃止と２３～６９歳の成年扶養控除の廃止について、１０年度は見送った。しかし今後、それらの庶民増税が持ち出される可能性大いにありだ。

　配偶者控除が廃止されると、かりに子ども手当が全額支給された場合でも差し引きで負担増になる世帯が出ることが日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかにされている。（２６日、衆院財金委）。

　子育てを支えるには、認可保育所を抜本的に増やし、深刻な状況にある待機児童を解消する、義務教育の完全無償化―などの総合的な施策が欠かせない。

　華々しく掲げた「子ども手当」だが、いまのところ期待はしょんぼりだ。

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“政党通信簿”中止へ 今こそ政治を国民の手に

日本経団連が、企業献金の指標としてきた“政党通信簿”の作成をやめるそうだ。『カネで政治を買う』いわゆる買収政治の破綻のあらわれ。自民党が政権を失い同じ手法で政策買収ができなくなったからだ。

ただし、日本経団連が「企業献金」の考え方そのものを変えたわけではない。きっぱりと法律で全面禁止に踏み切ることが必要だ。そうしてこそ、政治を国民の手にすることができる。

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政党“通信簿”中止へ　経団連 企業献金には固執　2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」
日本経団連（御手洗冨士夫会長・キヤノン会長）は２５日までに、企業献金の指標として作成してきた政党“通信簿”の作成をやめる方針を固めました。３月の正副会長会議・理事会を経て、献金への関与廃止を決定します。政治に「カネも口も出す」として２００４年から実施してきた政党の政策買収方式が、事実上破たんしました。

この方式は、政治支配の「年間サイクル」として機能してきました。経団連が毎年、消費税増税や法人税減税など１０項目にわたる「優先政策事項」を発表。自民党と民主党との「政策を語る会」も開催し、両党の政策をＡからＥまでの５段階で点数化してきました。政党の政策に対して、巨額の献金を利用して影響力を与えるとともに、自民党と民主党という財界いいなりの二大政党づくりのテコになってきました。しかし、昨年夏の総選挙で、大企業・財界いいなりの自民党が国民の審判を受け、同じ手法での政策買収ができなくなっていました。
　一方、経団連は、「企業献金は必要」との認識を変えてはいません。今後は、経団連の提言が政府の施策にどの程度反映されてきたかを事後的に検証するような方式に改める方向を検討しています。

豊田社長、励ましの声に涙とは？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000170-jij-biz
豊田社長、励ましの声に涙＝米従業員らと懇談　時事通信
【ワシントン時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は24日（日本時間25日）の米下院公聴会に出席後、ワシントン市内で全米の販売店関係者や工場従業員の代表者らとの懇談会を開いた。議員の厳しい追及を受けた直後だったこともあってか、冒頭のあいさつで「公聴会で私は一人ではなかった。あなた方や世界中の同僚たちが共にいてくれた」と述べた後、声を詰まらせる場面もあった。　

米国でのアクセルペダル不具合に続き、国内外でプリウスのブレーキにも苦情が相次ぎ、大規模リコール問題に発展したトヨタ。米国での公聴会でその責任を厳しく追及された豊田社長。その後の身内の懇談会で、声を詰まらせ涙したという。おそらく、豊田社長はこれまで他人から厳しく批判されるなどなかったのでないか。

０８年１０月７日、衆院予算委員会でのこと。トヨタの派遣労働の違法・脱法を追及したのが日本共産党の志位委員長であった。派遣労働者にクーリング期間（派遣を受け入れない期間）をもうけ、直接雇用の申し入れをおこなうことなく、派遣労働者を使い回ししていたのだ。

志位氏は、「直接雇用を逃れるための期間制限偽装でないか、トヨタ車体に調査に入って違法行為があれがただちに是正するよう関係省庁に指示していただきたい、総理」と迫った。麻生首相（当時）は、「現実に照らして法のもとに対応する」と答弁せざるをえなかった。しかし、麻生首相や舛添厚労大臣は、調査に入るとは約束しなかった。

この時、志位氏は「トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査もいえないのか」と厳しく批判した。まさしく圧巻であった。

ここにこそ、今回のトヨタのブレーキやアクセルの人命に関わるようなリコール問題が発展した本質があるのではないか。

この年の１２月２４日、トヨタの幹部が日本共産党の本部を訪問するという画期的な出来事がおこった。

トヨタの大量“非正規切り”は、トヨタ本体で期間従業員６０００人、グループ企業を含めると１万１千人にのぼる。

応対した志位委員長は、非正規雇用労働者の削減はリーディングカンパニーのトヨタが引き金を引いたものであり、企業の社会的責任は重いとのべ、大量解雇に道理がないこと、人道に照らしても許されないことを指摘している。

今回のトヨタのリコール問題は、安全や品質よりも、拡大戦略、利益主義に陥ったトヨタの経営戦略がもたらしたものといっても過言ではない。いみじくもトヨタ社長は公聴会でこう述べた。「リーコールの原因は、成長のスピードが速すぎて、人材の育成が追いつかなかった」と。

森岡孝二・関西大学教授（企業社会論・株式会社論）はトヨタについて「規模拡大の中での慢心経営があった。需要拡大に対応して猛烈に増産しつつコストを削減。非正規雇用の拡大や、コンプライアンス・安全への不十分な対応があったとみられる」（ロイター日本語ニュース）と指摘している。

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派遣化止めよ ＮＴＴ東日本ー北海道

厚労省は厳密化の通知を出したが、専門業務（２６業務）に、派遣期間の制限がないことをいいことに一般業務を派遣化して、あわよくば雇い止めにする。とんでもない話だ。

ＮＴＴ東日本―北海道が契約社員約７００人をいったん解雇し、グループの派遣会社に移して「専門業務」派遣にしている問題で、日本共産党の大門みきし参院議員は、札幌市で同社に対し、労働者を契約社員に戻すとともに、派遣の仕事が「専門業務」にあたるのか点検するよう申し入れ。

「専門業務」は、労働者派遣法の施行令で２６業務が指定されています。ところが、派遣期間に制限がないことを悪用して、ほとんど一般業務でしかない「事務機器操作」を違法に「専門業務」にあてはめる事例が増えています。このため厚生労働省は８日、業務内容を厳密化するなど、適正な運用について通達を出しています。
　ＮＴＴ東日本―北海道が大門議員に提出した資料では、契約社員６４５人のうち、１人を施行令４条１号業務（システム開発）、２９９人を同５号業務（事務用機器操作）、３４５人を同２４号業務（テレマーケティング）にしているとしています。
　大門議員は、厚労省の通達を示し、「会社が示した資料のなかには、お客の注文内容を打ち込む業務なども含まれているが、仕事でパソコンを使用するだけでは、専門的な事務機器操作にあたらない。通達に従って再点検すべきだ」と強調しました。
　応対した福士哲樹取締役総務部長は、「法令にのっとって対処したい」と答えました。グループ会社のＮＴＴ北海道テレマートの担当者も「厚労省の指示に基づいて、改めて点検したい」と述べました。
　雇い止め中止の仮処分申請を行っている労働者もいることについて大門議員は、雇い止めにしないよう求めました。福士総務部長は、「雇用更新の方向で検討している」と述べました。（しんぶん赤旗２０１０年２月２４日）

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病院追い出し全年齢に 後期医療の差別を拡大

「病院追い出しにつながる」と批判していた高齢者の差別医療の仕組みを全年齢に拡大したいというのだ。後期高齢者医療制度、ただちに廃止せよと迫っていたのにだ。これはあまりにもひどい！医療制度の改悪そのもではないか。立場変わればこんなにも変わるのか、長妻大臣の答弁も、かつての自民党政権の大臣の答弁と変わらない言い訳、官僚作成答弁とでもいうのだろうか。後退のなにものでもない。

民主党政権がやめるといってきた社会保障の２２００億円削減路線と、ほんとうに決別できるかどうかの試金石だと高橋ちづ子議員が追及したが、まったくその通りだ。

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後期医療の差別を拡大　衆院予算委 高橋議員 2010年2月23日(火)「しんぶん赤旗」
民主党自身がかつて「病院追い出しにつながる」と批判していた高齢者の差別医療の仕組みを全年齢に拡大するのか―。日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日の衆院予算委員会で、７５歳以上の患者が９０日を超えて入院すると病院の収入が激減する後期高齢者特定入院基本料について、政府が廃止するどころか４月からの診療報酬改定で全年齢に拡大しようとしている問題を厳しく追及しました。
　高橋氏は、長妻昭厚生労働相が野党時代にこの仕組みを批判していたことを指摘し、「あなたが『早期退院を迫るものだ』と指摘していたこの基本料を全年齢に拡大することが、差別的扱いをなくすという意味なのか」と迫りました。
　長妻氏は、病院が退院支援状況報告書を出せば診療報酬は下がらないと弁明しつつ、「限られた病床数の中で急性期・亜急性期の方に入っていただくという趣旨」などと、全年齢にわたって早期退院を迫る狙いであることを認めました。
　退院支援状況報告書は、退院や転院へ向けての努力を毎月示せというものです。高橋氏は、「結局、病院ではみ出す人は介護へ行けということだ」と批判。介護分野では特別養護老人ホームの入所待機者が４２万人にのぼる中、「さらに多数の医療難民、介護難民が生まれることになる。特定入院基本料はやめ、（介護療養病床全廃などの）療養病床削減計画もやめるべきだ」と迫りました。
　長妻氏は特定入院基本料については弁明を繰り返し、療養病床削減計画についても「(計画の)猶予（ゆうよ）も含めて練り直す」と述べるにとどまり、中止を明言しませんでした。
　高橋氏は、民主党政権がやめるといってきた社会保障の２２００億円削減路線と、本当に決別できるかどうかは、この問題でこそ試されていると力説し、後期高齢者医療制度そのものの即時廃止を強く求めました。

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　後期高齢者特定入院基本料　７５歳以上の患者が一般病棟に９０日を超えて入院すると、高密度の医療を必要とする１２の場合を除き、医療機関への診療報酬が大幅に減額される仕組み。１９９８年に導入されましたが、２００８年の後期高齢者医療制度創設に伴い、認知症や脳卒中の後遺症のある患者にまで対象が拡大されました。診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）は１２日、この仕組みを全年齢に拡大することを長妻厚労相に答申しました。

※ぜひ、予算委員会での高橋議員の追及をムービーで視聴してみてください。　

「闇のカネ」未解明の小沢氏不透明資金 事件は終わっていない

長崎知事選挙の大敗をうけて、小沢幹事長は「政治とカネ」の問題が敗因だと認め、陳謝した。町田市長選挙も敗北を喫した。民主党にたいする期待は大きく剥がれているにちがいない。特に若者の政治不信は大きい。国民に対する説明責任について小沢氏は、「全国を回っていきたいし、その機会に疑問があれば答えていく」と述べたが、全国行脚より国会でしっかりと説明責任を果たすべきだ。小沢氏の不透明資金はなんら解明されたわけではない。

未解明の小沢氏不透明資金
事件は終わっていない　国会で全容解明を　2010年2月22日(月)「しんぶん赤旗」
民主党の小沢一郎幹事長は、みずからの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件（虚偽記載）について、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」（１４日、福岡県久留米市）と、事件は終わったかのような態度です。しかし、現・元秘書３人の起訴事実だけでも２０億円を超すなど、不透明なカネの流れは、ほとんど解明されていません。（「政治とカネ」取材班）

虚偽記載２１億円

　陸山会の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）ら３人に対する起訴事実によると、東京都世田谷区深沢の秘書寮の土地購入をめぐる４億円など、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記載額は２１億６９００万円にのぼります。

　これは、立件された額としては史上最高です。小沢氏は「不正なカネはない」と繰り返しますが、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の裏献金など、解明はこれからの課題です。

不記載の４億円

　捜査の過程で、世田谷区深沢の土地購入にあてられた４億円とは別に４億円が２００５年３月に陸山会の口座に入金され、直後の５月に全額が引き出されていることも判明しています。

　起訴事実には含まれていませんが、この資金移動も収支報告書には記載されていません。

　小沢氏は、このカネについて、東京地検特捜部に「亡くなった知人から預かったもので返した」と説明しているといいます。

　この「知人」というのは、小沢氏が実質的に運営する関連政治団体「改革フォーラム２１」や「改革国民会議」の代表者や会計責任者を務めていた元側近。０６年９月に死亡しており、どういうカネなのか、なぜ預かる必要があったのかなど、いまでは確かめようがありません。

使途不明１５億円

　「改革フォーラム２１」をめぐっては、０４年１０月に、その銀行口座に計約１５億円が入金され、約１カ月後までにすべて引き出されていたこともわかっています。

　この資金の出入りも収支報告書には記載がなく、原資や目的も不明なままです。

　関連が疑われているのは、小沢氏が党首を務めていた自由党（０３年解散）が０２年７月と１２月の２回にわたって藤井裕久幹事長（前財務相）に支出した計１５億２０９０万円の「組織対策費」です。

　組織対策費は、領収書があれば個人にも支出でき、使途の説明は不要とされます。しかも、すべて政党助成金でした。

　自由党と民主党の合併する動きが表面化する直前だったため、０５年の国会で、「自由党に交付された助成金の返還逃れではないか」と指摘されたことがあります。

　当時、藤井氏は、この約１５億円について、「ぼくはもらっていない。幹事長である以上、名前も出したが、よく知らない」とマスコミの取材に答えています。

　小沢氏をめぐる政治資金、政党助成金の不透明な流れ。国会で徹底的な真相解明が必要です。

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「名ばかり管理職」過労で寝たきり、会社側に１億９０００万円賠償命令

無茶苦茶な働かせ方、しかも残業代は払わない。「経済大国」と言われて久しいがとても文明国家とはいえない後進性である。日本だけの「カローシ（過労死）」という言葉はいま、国際語になった。９０年も前にできたILO１号条約（８時間労働制）をいまだ批准していない。先進資本主義国のなかで批准していないのは米国と日本だけだ。「ルールなき資本主義」といわれる所以だ。

過労で寝たきり、会社側に１億９０００万円賠償命令　読売新聞
　「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人、松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する康正産業（鹿児島市、肥田木康正社長）に約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約１億９０００万円と、未払いの給与約７３０万円の支払いを命じた。…発症までの半年間の時間外労働は月平均約２０２時間に上り、労災認定基準の発症１か月前の約１００時間の２倍を超えていた。鹿屋労基署は０６年１月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。（記事全文はこちら）

「名ばかり管理職」訴訟の勝訴判決に原告両親が会見
今回、地裁は松元さんが勤務していた康正産業（鹿児島市）に約１億９０００万円の支払いを命じた。過労死弁護団全国連絡会議（東京都）によると、賠償額は、過労による脳内出血で後遺症が残った大阪市内の男性（当時２６歳）が勤め先の精密機器製造会社を訴えた裁判で、大阪地裁が０８年４月に会社側に命じた約１億９８００万円に次ぐ金額という。
　松丸正弁護士は「全面勝訴という形になり、画期的な判決となった。過労は、働いている人たちにとって今そこにある危機なので、会社や労働者自身が労働環境を見直すきっかけになってほしい」と話す。
　判決後、松元さんの父親の美幸さん（６６）と母親の紀子さん（６０）は県庁で記者会見を開き、「精神的な重みが一つ取れました」「息子に今すぐ伝えてあげたい」と述べ、目に涙を浮かべた。
　松元さんは現在、自宅で療養しているが、両親がたんの吸引や食事の注入など、付きっきりで介護をしている。今回の判決では、会社側に松元さんの両親に対しても、慰謝料として３１５万円ずつの支払いを命じた。両親の心身への負担を考慮した司法判断で、これまで認められたケースは少ないという。
　松丸弁護士は「できるだけ安い労働者を使おうとする企業の体質が根本的に変わらないと、この種の問題はなくならない」と訴えた。（記事全文はこちら）

関連記事：日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？　

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普天間「移設」シュワブ陸上案 どこに顔をむけている

辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に普天間基地を移すということを非公式とはいえ米政府に打診する鳩山政権の動きは、あれほど「県外、国外」と言っていたのにとても信じられない。

その真意を読み取れる発言を北沢俊美防衛相は、１９日の記者会見でおこなっている。「基地の中に移設するということは、かつて楚辺発電所がキャンプ・ハンセンに移ったときに、沖縄のみなさんから大きな反対運動は起こらなかった。そういう歴史的なものに学ぶところある」と。

シュワブ陸上案は自公政権のもとで、たびたび浮上していた。もともと、現行案がシュワブ沿岸部のＶ字形滑走路となったのは、民家の上空を避けるという口実であった。しかも、米側も演習場施設の移転や山間地の大規模な整地が必要などという理由から拒否し、頓挫した。

シュワブ陸上案の米側への打診は、１月２４日の名護市長選挙で示された民意を踏みにじる行為のなにものでもない。

そもそも、普天間基地は戦後、国際法を無視して米軍が住民の土地を無理やり奪ってつくられたもの。アメリカも「世界１危険」と認める普天間基地の「移設先」探しに政府が必死になることは、無法の下でつくられた危険な普天間基地の存在を肯定することだ。

北沢防衛相発言などはとんでもない発言だ。「危険な基地は即時撤去しろ」との立場で対米交渉に乗り出すべきだ。

いったい日本政府はどこに顔をむけているのかと言いたい。アメリカなのか、沖縄・日本国民なのか。

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名護　思惑越え反発　シュワブ陸上部に滑走路　沖縄タイムス
【名護】「本末転倒だ」「全市民が反対する」―。政府が米軍普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部に滑走路などをつくる案を検討していることが明らかになった。「海にも陸にも新たな基地はつくらせない」と訴えた稲嶺進市長の当選から一カ月足らず。ふってわいた「陸上案」に、移設計画で容認、反対と二分されてきた市民が一斉に反対の声をあげた。
　辺野古移設を条件付きで容認してきた代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「移設は宜野湾市民の危険性除去が目的だったはず。陸上案では米軍機が辺野古集落の上空を飛ぶのは間違いなく、宜野湾の危険性を辺野古に移しただけではないか」と指摘。「目的そのものを失った案で到底受け入れられない」と一蹴（いっしゅう）した。（記事全文はこちら）

“使い捨て”労働をなくせ！

人をモノのように扱う人権無視の“使い捨て”労働がなくならない限り、派遣村もなくならない。また、日本経済の健全な成長・発展もない。人は城だ。

政府の労働者派遣法の改正案は、製造業の派遣は原則禁止といいながら大穴が空いている。いわゆる「常用型派遣」を禁止の例外としていること。

問題は、厚労省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」だとみなすとされていること。現在でも製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、６３％が政府のいう「常用型」。このままでは、製造業派遣の『原則禁止』ではなく、『原則容認』なのだ。こんなことでは“使い捨て”労働はなくならない。ここは禍根を残さぬよう製造業派遣の全面的な禁止が必要だ。

派遣法 二つの“大穴”許されない　志位委員長が会見
　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、１７日に長妻昭厚生労働相が労働政策審議会に諮問した労働者派遣法の改正案要綱について、「抜本改正といいながら、二つの“大穴”がある」と強調し、これを許さない全国のたたかいを呼びかけました。
　志位氏は、この間、日本共産党が国会論戦で明らかにした問題点を振り返りつつ、指摘しました。　一つは、政府の改正案が、製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、いわゆる「常用型派遣」を禁止の例外としていることです。　
　厚労省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」とみなされます。　志位氏は、製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、現在でも６３％が政府のいう「常用型」だと指摘。「例外のほうが多いとなれば、それは例外とはいえない。このままでは、製造業派遣の『原則禁止』ではなく、『原則容認』になる」と、製造業派遣の全面的な禁止を強く求めました。　もう一つは、登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については、禁止の例外としていることです。　
志位氏は、３９９万人の派遣労働者のうち、１００万人もの労働者が、「専門２６業務」として働かされており、しかも、その半数近くは、パソコンなどを使っていれば「専門業務」とされてきた「事務用機器操作業務」だと指摘しました。
　この問題については、政府もあわてて「適正化」の通達を出すなどの一定の手直しも始まっていますが、「専門２６業務」の内容を全面的に見直して、抜本的な規制の強化をはからなければ、１００万人が、派遣のまま使い続けられる事態になると力説しました。
　そのうえで、志位氏は、「政府が、抜本改正というなら、“抜け道”なしの抜本的規制の方向にかじを切り替えるべきだ。本当の抜本改正を求めるたたかいを全国津々浦々で大いに起こそうと呼びかけていきたい」とのべました。

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国際人権規約の留保撤回へ

１８日の衆院予算委員会で、岡田外相は中等教育については「今国会中に予算が成立し、（高校教育実質無償化）法案が成立すればただちに撤回を表明することができる」と述べ、高等教育についても「精査して検討したい」と答えました。

批准している１６０カ国のうち、留保しているのは日本とマダカスカルのみ。岡田外相の前向き答弁を評価したいのだが…。どうか、やってくれと期待するのみ。

人権規約の留保撤回を　教育無償化 宮本議員が求める　しんぶん赤旗
日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院予算委員会で、高等教育・中等教育を段階的に無償化することを定めた国際人権規約の条項について、政府は早期に留保を撤回するよう求めました。
　日本は国際人権規約を１９７９年に批准しましたが、中等教育（中学・高校）と高等教育（大学など）への「無償教育の漸進的な導入」をうたった１３条２の（ｂ）（ｃ）項については留保しています。批准した１６０カ国のうち現在、この部分を留保しているのは日本以外ではマダガスカルだけ。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で留保撤回を「具体的な目標」にすると述べています。
　宮本氏は同問題をとりあげた昨年１１月の質問に対し、川端達夫文科相や岡田克也外相が留保撤回を検討する方向だと答弁したのに、１２月に国連に提出した政府報告は「『無償教育の漸進的な導入により』に拘束されない権利を留保している」と自公政権時代と同様の内容だと指摘。この食い違いについてただしました。
　岡田外相が「報告の内容は１９９８年８月から２００９年４月時点のもの」などと答弁したのに対し、宮本氏は「報告では（新政権の方針に沿って）文言を変えた部分もある。それなのに教育費の無償化条項については変わっていない。この部分についても『留保を撤回する』とはっきり国連に伝えるべきだ」と強調しました。
　さらに、国際人権規約は即時無償化を求めているのではなく、「漸進的（段階的、徐々に）無償化」を目指していることを指摘して、「今国会中に必ず留保撤回をすべきだ」と迫りました。
　岡田外相は中等教育については「今国会中に予算が成立し、（高校教育実質無償化）法案が成立すればただちに撤回を表明することができる」と述べ、高等教育についても「精査して検討したい」と答えました。

関連エントリー記事：国際人権規約　留保条項の撤回を！　

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