真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

生命の関連性

2017-04-30 | 平和

京都市内の旅館の玄関に咲く

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「それでも私たちは屈しない」辺野古

2017-04-30 | 基地問題

国策に反対する人、批判する人は共謀罪の対象に。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000021-ryu-oki「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会

名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で29日午前11時から開催された「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会」には約3千人(主催者発表)が参加した。集会最後には「普天間基地の『国外・県外』移設の要求は無視され続けている。それでも私たちは屈しない」との決議を採択するなど、抗議の声を上げ建設阻止を誓った。【下記に集会決議全文】
 主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は「屈辱の思いを忘れずに、辺野古新基地建設を造らせないために頑張ろう」と呼び掛けた。そのほか稲嶺進名護市長、山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らが登壇し、連帯を訴えた。
 集会に参加したうるま市の島袋清正さん(72)は「沖縄は『屈辱の日』という悔しい目に遭い、復帰後も基地は減らず事件事故が続いている。だが集会にこれだけの県民が集まった。必ず新基地建設を止めることができる」と力を込めた。【琉球新報電子版】
 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会決議

 安倍政権は、県民の民意を踏みにじり、4月25日、辺野古・大浦湾の美ら海を埋め立てる護岸工事を強行した。
 あの「屈辱の日」、日米講和条約から65年を経て、本土復帰から間もなく45年がたとうとしている。この間、沖縄は、日米政府に何度民意を踏みにじられ、切り捨てられただろうか。
 1963年、ときの高等弁務官キャラウェイが述べた「沖縄住民による自治は神話にすぎない」との言葉に象徴されるように、本土復帰前の沖縄では、占領者たる米軍が暴政の限りを尽くした。復帰後、日本政府も同様に、沖縄県民の自治権、民主主義、基本的人権をないがしろにしてきた。
 普天間基地の全面返還合意からすでに21年が経過した。この間、各種選挙、県議会・市町村議会の決議、平和団体による各種の県民大会、県民集会等において、辺野古新基地建設NOの揺るぎない民意を示し続けているが、普天間基地の「国外・県外」移設の要求は無視され続けている。
 政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。
 安倍政権は、憲法に基づく県民の「表現の自由」を陸では機動隊に、海では海上保安庁にと、警察権力を総動員してねじ伏せている。政府による県民弾圧が繰り返された結果、今や不当に逮捕された仲間は30人にのぼる。もはや、この国は安倍総理による独裁国家と言っても過言ではない。
 それでも私たちは屈しない。護岸工事が始まろうともまだほんの一部にすぎない。新基地建設を止める。サンゴやジュゴンの生きる美ら海を守る。その運動は、全国に全世界に広がっている。
 安倍政権は、過去に3度も廃案となっている「共謀罪」を、東京オリンピック・パラリンピックの名の下に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案として国会に提出し、野党の反対を押し切って衆議院で審議している。話すことすら罪になるとされるこの「共謀罪」法案は、現代版「治安維持法」とも言われる。
 法案が成立すれば、警察権力による通信傍受や会話傍受も認められ、平和や人権問題に取り組む市民団体や平和団体、労働組合は、組織的犯罪集団として認定されかねない。このままでは、日本が監視社会へと変貌するのは不可避である。私たちが辺野古新基地建設に反対する、あるいは嘉手納基地の騒音被害に抗議するためゲート前で行動しようと話し合っただけで犯罪者扱いとされる世の中が到来しかねないのである。そればかりか、国策に反対するとして沖縄県民すべてが「共謀罪」対象者と見なされかねない。これほどの人権侵害法案を許してはならない。断固反対し、廃案に追い込もう。
 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない!

 2017年4月29日 宛先:総理大臣、防衛大臣、外務大臣、駐日米国大使

 県民集会参加者一同


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安部政権によるこの国の腐敗の政治

2017-04-29 | 政治

 稲田、金田、山本、今村(前)などこれが大臣かと思わざるをえない。その資質と能力に欠けている。それを取り巻く官僚たち。その元締めが安部晋三総理大臣である。自己防衛に明け暮れる防衛大臣。まともに答弁できない、都合が悪いと隠蔽、詭弁、答弁でなく相手に難癖をつける。

 恐ろしく堕落・腐敗した政治である。こんな政権(内閣)がかつてあっただろうか!この国の民主主義を滅ぼす人たちである。

 こんな人たちこそ、一掃したい。

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安部首相 自民党総裁の矜持にかけて辞任せよ

2017-04-28 | 政治

「話は聞いたが、関与(土地売買)はしてない」と、どうせ、しらを切るのだろう。が大見得を切った安部首相だ。自民党総裁の矜持が泣く。迷わず辞任したらどうだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000558-san-pol籠池氏が公表 面談録音テープ 「昭恵夫人が餅を撒くことになってるから…」




 

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辺野古「絶対阻止を」

2017-04-28 | 基地問題

美しい海を、子どもや孫たちに残したい。

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辺野古「絶対阻止を」 名護・汀間、三原区が県に承認撤回要請http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485922.html

名護市東岸の辺野古新基地建設予定地に近い汀間区の新名(にいな)善治区長と三原区の比嘉徳幸区長が26日、県庁に吉田勝広政策調整監を訪ね、25日に護岸工事が始まった辺野古埋め立ての承認を早期に撤回するよう要請した。新名区長は「基地を造らせないための行政上の手続きをどんどんやってほしい。絶対に基地は造らせないとの思いで要請に来た。早期に撤回してほしい」と翁長雄志知事の一日も早い決断を求めた。

 要請を受けた吉田調整監は「知事も慎重に協議していきたいと話している。私たちはあらゆる手段を行使して新基地は造らせないということで頑張っている。理解してほしい」と応じた。


 

 早期撤回要請は、汀間区が4月中旬の総会で、三原区は24日の役員会でそれぞれ了承された。新名区長は「われわれの地域の目の前で昨日埋め立てが行われた。自然破壊を毎日毎日見ている立場としては、(撤回に向けた県の)いろいろな状況も分かるが、一日も早く撤回して工事作業を止めてほしい」と訴えた。

 2年前に辺野古新基地建設に反対している三原区の比嘉区長は「次世代に負の遺産を残すことはできない。絶対に抗議して阻止したい」と決意を表した。



 

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辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行

2017-04-25 | 基地問題

1強による安倍政権の強暴は断じて許されない。翁長知事も言ったように、この国の民主主義の品格が問われている。

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石材を海に投下し、埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手する作業員ら=25日午前9時20分、名護市辺野古の海岸

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-484785.html#prettyPhoto
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。

 翁長雄志知事は「あらゆる手法」で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
 護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
 辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。

辺野古埋め立て
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/040/210000c
コバルトブルーに石材…「諦めたら最後」

 

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法務副大臣、一般人への捜査あり得る

2017-04-23 | 政治

一般の人も捜査の対象にする、これが安倍政権の本音。密告と監視社会を作ろうというもの。政府の気に入らないものは抑圧と弾圧。やっぱり治安維持法の現代版。ここにこそ「共謀罪」法案の恐ろしさがある。

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法務副大臣、一般人への捜査あり得る=「共謀罪」、法相見解と食い違い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000124-jij-pol
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査について「ボリュームは限られる」と述べ、可能性は排除されないとの認識を示した。

 金田勝年法相はこれまで「一般の方々を捜査するものではない」との見解を繰り返し示してきており、食い違いが表面化した。

 民進党の逢坂誠二氏が、一般人も捜査対象となるのかどうかを質問したのに対し、金田氏は従来通り、対象は組織的犯罪集団に限定されると説明。しかし、盛山氏は「犯罪の情報があれば捜査機関は調査を行う」と指摘した上で、「一般の方が調査対象になることは大変限られ、その次の捜査も限られる」と述べ、一般人も捜査対象になり得るとの考えを示した。

 盛山氏の発言を受け、逢坂氏は金田氏に改めて見解を求めたが、金田氏は「組織的犯罪集団が関与しているという嫌疑がない場合、捜査は開始されない」と明言した。盛山氏とのずれは解消されなかったため、野党側は引き続き整合性を問いただす方針だ。

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共謀罪 刑事局長を常時招致強行

2017-04-23 | 政治

 金田法務大臣がまともに答弁できず、刑事局長を法務委員会に常時、招致を与党が強行。法相隠しは明らかだが、安倍内閣の資質・資格が問われている。

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 https://mainichi.jp/articles/20170422/ddm/005/010/053000c与党は21日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長を組織犯罪処罰法改正案の審議に常時、政府参考人として招致すると議決した。審議の度に議決する手続きを省略し、答弁が不安視される金田勝年法相に対する野党の「集中砲火」をかわす狙いだが、こうした議決は極めて異例。野党は「法案を提出した法相が説明できず、役人に任せて逃げ回っている」(民進党の山井和則国対委員長)と強く批判した。 
 19日の法務委では、同日に限って林局長の出席を議決していた。だが与党は、毎回この手続きを取れば、その度に野党の抗議などで審議が遅れかねないと懸念。21日は与野党の怒号が飛び交う中、自民などの賛成多数で常時出席を議決した。
 法相に答弁を求めても林局長が答弁する政府の対応に「金田隠しだ」と反発する民進、共産両党の委員は、委員長席に詰め寄って反対した。民進党の山尾志桜里氏は「(政治家同士で議論する)国会改革をゼロにしている」と訴えた。



 

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「共謀罪」法案は現代の治安維持法

2017-04-21 | 平和

権力にとって都合の悪いものは容赦なく排除する。これが今の政権である。
これを法律的に縛ろうというのが共謀罪(テロ等準備罪)である。まさに、現代版・治安維持法。

年金者しんぶん(2017年4月15日)にフォトジャーナリストの山本宗補氏が寄稿している。


詩人・尹東柱(ユン・ドンジュ)は朝鮮語でただ、詩を書き続けたことで、治安維持法のもとで特高に逮捕され、懲役2年の判決を受け、福岡刑務所で獄死した。27歳のときである。判決文によっても、彼は朝鮮独立運動に具体的に関わってもいない。つまり、権力側に好ましくないだけで、恣意的な判断で逮捕投獄された。

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共謀罪の先取りのような弾圧だ! 山城博治さん 4.19大集会

2017-04-20 | 基地問題

 会場溢れる参加。今こそ立ち上がろう!いまこそふるい立とう!

 まともに(共謀罪)法案を説明できない法務大臣の援護に刑事局長の出席を強行採決で決める。民意を踏みにじり、法的手続きを無視して辺野古の強行工事。断じて容認できない。

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辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会 2017年4月19日

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