国内のコロナ感染者が2021年8月13日、新たに2万365人が確認され、初めて2万人を超えた。3日連続で過去最多。重症者も急増し過去最多で1478人。
厚労省コロナ対策専門家会議では「災害時の状況に近い局面」「多くの命が救えなくなるような危機的状況」としつつ「危機感を行政と市民が共有して対応」することを強調した。東京都モニタリング会議では「制御不能」として「災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防」と言う。
「災害」と言うが自然災害ではない。緊急事態宣言下に五輪開催を強行し、誤ったメッセージを出し、人流抑制に失敗して爆発を招いたことは明白であり、「重大な人災」である。「制御不能」の事態に陥った責任は菅首相、小池都知事にある。
危機意識を共有するというなら、パラリンピックは中止の決断こそ求められている。
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とことん「自助」でと。しんどくて、苦しんでいても辛抱してと。自分の命は自分で守れと。
菅首相は、国民の命より、金メダルなの。
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感染急増地域、入院は高リスク患者のみに 政府方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針を決めた。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換する。無症状・軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養については、家庭内感染の恐れなどがある人に限る。
日本共産党田村智子参議院議員の迫真の演説
https://twitter.com/i/status/1421543038942277634
←応援よろしく 菅政権による後手後手、逆行の新型コロナウイルス感染症対策。アクセルとブレーキを同時に踏んで、しかもハンドルを握っていない。国民には「ああせい、こうせい」と要請はするが、感染抑止のために政府は、政治は何をするのか戦略方針がない。
挙句の果ては、命令に従わなければ罰則。国民に責任を押しつける。とんでもない政権だ。説明能力もなければ、政権担当能力もない。官房長官時代には、「指摘はあたらない」「問題ない」と答えておけばすんだかもしれないが。首相となればそうはいかない。
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罰則 感染対策に逆行/法改定 田村政策委員長が批判 (jcp.or.jp)
日本共産党の田村智子政策委員長は１５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法・検疫法の改定で政府が盛り込む方向としている罰則について、日本医学会連合が緊急声明で反対していることに触れながら、「罰則という分断を助長するようなやり方は、感染症対策には全くそぐわず、むしろ逆行する」と批判しました。
日本医学会連合の「感染症法等の改正に関する緊急声明」では、「感染症の制御は国民の理解と協力によるべきものであり…刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと」などを要求。また緊急声明を出した理由として、「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延（まんえん）防止の名目のもと科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました」「この歴史的反省の上に感染症法が成立した経緯を深く認識する必要がある」とするとともに、「公衆衛生の実践上もデメリットが大きい」としています。田村氏は、「この指摘を政府・各党は重く受け止めるべきではないか」と述べました。
また田村氏は、感染症法改定で、自治体などが新型コロナ患者の病床確保を医療機関に勧告でき、応じなければ施設名を公表するとの方向を批判しました。コロナ患者の受け入れに病院の手が挙がらないのは、受け入れた場合、さまざまな治療を止め、激しい減収になるにもかかわらず、減収補てんがないからだと指摘。「何らの手だても取らずに、勧告に応じなければ施設名の公表という社会的制裁を加えるというのか。コロナ患者受け入れ病院とあわせて、その他の救急医療に対応するところも必要であり、発熱外来を担っている施設もある。こういう地域医療の連携が求められるときに、社会的制裁をよびかけるかのような法改定を行ってはならない。やるべきは減収補てんだ」と主張しました。
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。
国民の声どころか、専門家の意見も聞かない。コロナ対策の障害は官邸にある。「国民のために働く」などと言って、高齢者の医療費は2割負担に。公明党も同罪だよ。総合的俯瞰的にみて菅義偉首相こそこの国のかじ取りは任せられない。
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京大病院は８月６日、ＰＣＲ検査の拡充の必要性とそのための協力を積極的に行うとの提言を発表した。
感染抑止の対策をとらないと医療崩壊をおこし、救える命も救えないと。今がその時だと。
全国の大学病院の新型コロナによる赤字総額は５０００億円にのぼるという。京大病院では今年４月と昨年の同月を比べると、入院診療で約5.5億円、外来診療で1.5億円の減収で、これが今年いっぱい続くとすると減収額は年間７０億円にも上るという。
「感染が収まらない限り、病院の経営困難は続く。赤字の補填だけでなく、実効性のある感染防止策を国に一刻も早くお願いしたい」と提言を出した理由を宮本享院長は述べている。
７月、京都市内の中核的な病院でクラスターが発生したとき、約１９００人のPCR検査を実施したのが京大病院。京大病院では、現在、院内感染を防ぐため、陰圧室の拡充の工事に着手している。そのためのクラウドファンディングを呼びかけている。
安倍首相は辞任表明の冒頭で、PCR検査の拡充と医療機関への財政的支援を表明したが、口先だけで終わらせてはいけない。そのためにも国会での議論がどうしても必要なのだ。
※参考 京都民報２０２０年９月６日号
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久御山生活と健康を守る会（会長 丸本進）は、８月３日、久御山町に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのPCR検査の拡充、徹底を求めて緊急に申し入れを行った。
連日１０００人を超える感染者数。これまで感染者ゼロだった久御山町でもついに７月２３日感染者が確認された。役場の子育て支援課の職員。濃厚接触者１３人にPCR検査の結果は「陰性」とのことだったが７月２８日１名が発熱し３１日に『陽性」が判明。
役場を、くらしのよりどころにしている町民にとっては不安である。
緊急申し入れで、特に要望をしたのは濃厚接触者だけでなく、役場職員全員のPCR検査。
信貴康孝町長は「お知らせ」のなかで、「住民の皆さまにおかれましても…危機意識を持ち続けていただき、人と人との距離の確保や…「新しい生活様式」の定着に取り組んでいただくことをあらためてお願い申し上げます」と述べている。
「危機意識」と言うのであれば、役場職員全員、そしてこども園、学校等公的施設で働く職員の定期的検査が必要である。診断目的だけでなく、感染拡大防止のためには防疫的観点からも必要である。しかも、驚いたことは職場では従前と同じように「密」でデスク―ワークを強いられている。「危機意識」というなら町長自身が危機意識をもって対処すべきではないのでしょうか。
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危機の時の対応能力。国の在り方が問われているのだ。
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国立感染研の質問をした理由
