逃がすわけにはいかない森友・加計疑惑

籠池氏を、詐欺を働いた人と決めつけ、昭恵は騙されたと。よくまあこんなことが言えたもんだ。直接、指示を受けた人は前川氏を含めて誰もいないとだれがこんな虚言を信ずるか。徹底的に究明されなければならない森友・加計疑惑。

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森友・加計疑惑　“逃げ”さらに“質問封じ”

安倍首相　野党の質疑時間削減を指示　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_01_1.html

　「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。

　安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。

　安倍首相は総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。

　野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。

　自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。

「謙虚」発言にも反する　

小池晃書記局長

　総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。

　議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。

　これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。

　“みそぎ”なんてとんでもない

 

第１１回 京都 新・生存権裁判

　１０月２６日、京都地裁１０１号大法廷で、生活保護の引き下げは違憲であると訴える第１１回目の京都　新・生存権裁判が開かれた。傍聴席は満席。熱気さえ感じる。

　生まれつき障がいであり、横になってしか生活できない６０歳の男性が意見陳述をおこなった。生活扶助費で年間３万円から４万円の削減でくらしが成り立たないと。

　「私たち障がい者は、働きたくても働ける場所がありません。だから、生活保護がとても、とても、とても大事です。これがなかったら、生きていけません。生活保護の引き下げは、死へのカウントダウンだと思います」と。

生活保護の１０％削減さきにありき。

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自民 ４７％の得票で７４％の議席

 とても民意が反映される選挙制度ではない。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html　総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。

　これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

　小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。　

　しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。

　一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。

　自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。

柳の下のドジョウに群がった面々の末路 ２０１７年総選挙結果断片

　森友・加計疑惑隠しのために突如、解散総選挙に打って出た安倍首相。２２日投票は折りしも台風２１号が日本本土を直撃。結果は前回と同様、自民が圧勝した。

　初めて試みた選挙本番中、雨中での「憲法守れ！」の３分間演説メガホン作戦も届かず、京都府・久御山町でも自民が他党を圧倒した。

　選挙直前になって「野党は共闘」に分断が持ち込まれた。小池新党・希望に野党第１党の民進党が身売りした。都議選結果の小池人気にあやかった民進党の面々。柳の下にドジョウはいなかった。

　安保法制を容認し、憲法９条改憲を認める「踏絵」は自民党の補完勢力に過ぎない。「排除」発言のこの中味こそが受け皿になりえないことを国民の審判は下したのだ。「踏絵」を踏まなかった立憲民主の躍進となった。

　日本共産党は２１議席から１２議席と議席を大きく後退させた。野党一本化のために６７人の候補者を取り下げた。「野党は共闘」の大義を貫いた。北海道では立憲野党統一候補が（立憲民主）の５勝７敗と善戦した。自民党政治を追い込む確かな新しい息吹と力がここにある。

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憲法守れは遺族の声、安倍政権は退場を／吉村康さん

２度と戦争はしないと誓った憲法９条を守り抜きたい！

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久御山町遺族会会長／改憲・安保法制容認の「希望の党」は第二自民党　http://www.kyoto-minpo.net/archives/2017/10/19/post-21208.php

　父は敗戦の前年、私が４歳の時に、激戦のインパール作戦で亡くなりました。この作戦で18万6000人が戦死や戦病死し、父をはじめ約４万5600人の兵士の遺骨はいまだに、家族の元に戻ってきていません。私たち遺族にとって戦争はまだ終わっていないし、９条改憲を明言する安倍政権には、どうしても退場してもらわなければとの思いです。

　しかし、安倍政権に対決する政党は、「希望の党」ではないでしょう。改憲、安保法制容認という点では安倍政権と何ら変わらない、第２自民党でしかありません。

　市民と野党が共闘して安倍政権を倒そうと交わした合意について、民進党が小石の様に簡単に捨て去ったことについては、本当に腹立たしい思いです。

　政局は混とんとしていますが、希望はあります。共産党と社民党との共闘が実現し、共闘できる可能性の大きい「立憲民主党」が結成されたことです。共産党は、共闘の立場に立つ政党、議員、候補者との連携を呼びかけています。安保法制廃止、立憲主義回復という共闘の大義を堅持して、辛抱強く市民や政党との共闘の発展のために大いに力を発揮してほしいと思います。

比例代表は大激戦 憲法守れ！の共産党

　１５日、イオン久御山前で雨中での宣伝に奮闘。
「戦争に向かう国づくり」の政党はどの党か？
忍び寄る軍靴の音に、立ち向かうのは憲法９条.そして主権者・国民。
戦争はアカン！憲法９条を守れ！この願い託せる党はどの党か！！

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久御山から 核兵器廃絶の草の根の声

核兵器禁止条約が７月、国連で採択された。ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーンNGOのICANが受賞した。日本の政府は国連の会議にも出席せず、この受賞にコメントすらしない。核兵器禁止条約が採択された国連に出席して、採択のために力を尽くした政党があった。日本共産党である。被爆国としての政党の誇りである。

イオン久御山前で、核兵器廃絶を願う人たちが、ヒバクシャ国際署名にとりくんだ。この草の根が活動が政治を動かす。この日（１４日）、久御山町に小泉進次郎氏ががきて演説した。交通整理もいる人だかり。

　１４日、久御山イオン前

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東村高江 米軍ヘリCH53墜落か

　米軍のオスプレイやヘリが我が物顔で飛び交う沖縄の上空、いったい誰の空なのか。県民は毎日危険にさらされている。

　
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155011

１１日午後５時３５分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭地区消防本部に１１９番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３が高江に墜落したとみられる。

憲法9条守って！

戦争にむかう国にするのか、ノー、9条こそ生かす道を！

ノーベル平和賞 ICAN

２０１７年のノーベル平和賞は「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与されることに。日本のヒバクシャと連携して、核兵器禁止条約の採択のために活動。なんともすばらしいこと。
唯一の戦争被爆の日本の政府は、この核兵器禁止条約に背を向けている。とても恥ずかしい。救われるのは核兵器禁止条約の採択に参加した日本の政党があったということ。


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ＩＣＡＮ　核の非人道性を訴えた活動評価　https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00m/030/036000c

ノルウェーのノーベル賞委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。授賞理由で、史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘。広島や長崎の被爆者と連携し、核の非人道性を訴えてきた活動が評価された。