真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

「共謀罪」徹底審議で廃案に

2017-05-31 | 共謀罪

良識の府・参議院で徹底審議を!人権状況などを調査・監視する国連特別報告者=「プライバシー権」を担当するジョセフ・ケナタッチ氏や国連立法ガイドのニコフ・サッパス教授の参考人招致を!

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「共謀罪」徹底審議で廃案

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加計学園 首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」

2017-05-30 | 政治

 「真実」はどんな権力をもってしても、決して覆い隠すことはできない。

 森友にしても、加計にしてもこれだけ疑念、疑惑がまとわりついている首相周辺。これだけでも責任をとるにふさわしい。恋々としがみついている。

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https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c

 

獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「(文科)大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。

 一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した17日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。

 文科省の告示は今年1月に「国家戦略特区で18年4月に開校できる1校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。

 前川氏は25日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。

 和泉氏は13年1月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】

獣医学部新設の規制緩和

 政府の国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は17年1月、獣医学部を設置する事業者として認定された。



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農水省の変転を追及

2017-05-28 | 政治

 さわさわと 揺らぐ麦穂の 光かな
京都・久御山町

 農水省も文科省も鶴の一声で押し切られる、「国家戦略特区」だと。「とく」したものは腹心の友。
 汗水流した百姓はじっと収穫の日をまつのみ。

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 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-27/2017052705_01_1.html
 日本共産党の紙智子議員は23日の参院農林水産委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「獣医師の需要は足りている」としていた農水省が一転して学部新設に突き進んだ経過をただしました。

 「赤旗」が入手した政府の内部文書には、文部科学省が「今後の獣医師の需要の動向」を明らかにする必要性を示すなど、学部新設に慎重だったことが記されています。一方、農水省は、獣医学部新設を認める国家戦略特区諮問会議の決定原案の提示を受けながら、「コメントなし」と回答しています。

 紙氏は「農水省は内閣府の原案を黙認したということだ」と指摘。さらに、山本有二農水相が昨年11月9日の同会議で「産業動物獣医師の確保が困難な地域がある」ので「解決につながる仕組み」を期待するとまで発言したことをあげ、「見解の変更をいつ、どこで議論したのか」とただしました。

 「(獣医師の)地域的な偏在が埋まらない」などと答弁した山本農水相に対し、紙氏は、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める同学園を特別扱いすることは「政治の私物化につながる」と批判しました。

 

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南スーダンからの自衛隊の完全撤収

2017-05-27 | 平和

 昨日は、フリージャーナリストの西谷文和さんの講演が城陽市であったので聞きにいった。
映像を使ったわかりやすいはなしに聞き入った。

 陸上自衛隊が南スーダンから完全撤収(5月25日帰国の途)した。政府は5年間で一定の区切りをつけたというのだが、ナイル川に架ける橋は工事中断のまま。PKO5原則に反し、戦闘を衝突といい、駆けつけ警護の任務を付与した陸上自衛隊の派遣の限界。自衛隊の撤収は国民の声でもあった。

 一枚の映像。横たわる子どもに群がるハエ。追い払う元気もない子ども。国連の発表によるとこのままだと南スーダン、ナイジェリア、、ソマリア、イエメンの140万人の子どもが死ぬと。

 自衛隊撤収後の日本に求められるものは、平和的な人道支援こそだ。

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国民の疑念を晴らすことは当然 小池晃議員「加計問題」文科委(2017.5.25)

2017-05-26 | 政治

閣僚も総理も虚偽の答弁の可能性があると。総理は侮辱された!んだよ。どうすんだ!

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小池晃議員「加計問題」文科委(2017.5.25)

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共謀罪 国連特別報告者にも、まともに回答しない政府

2017-05-25 | 共謀罪

 共謀罪がいかに人権を侵害するものか。安倍政権がおしすすめようとする道がどんなに非民主的なことか。

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「共謀罪」法案に懸念
国連特別報告者の書簡(要旨)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-24/2017052405_01_1.html

 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が18日、安倍晋三首相に提出した「共謀罪」法案に対する懸念を示す書簡(18日付)と、日本政府による抗議(18日の政府見解、22日の菅義偉官房長官記者会見)に対する「反論」(22日付)の要旨は次の通りです。

写真

(写真)ジョセフ・ケナタッチ氏

 ▽私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、この手紙を送る。

 ▽「共謀罪」法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある。

 ▽政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張している。しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえない。

 ▽政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調する。しかし、「計画」の具体的な定義について十分な説明がない。「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念だ。

 ▽そのような「計画」と「準備行為」の存在と範囲を立証するためには、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになる。このような監視の強化が予測され、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護・救済の在り方が問題になる。

 ▽「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、国益に反する活動を行っていると考えられるNGO(非政府組織)に対する監視などを正当化する口実をつくり出す可能性があるともいわれている。

 ▽提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。

 ▽法的明確性の原則は、何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにしているが、「共謀罪」法案は、抽象的かつ主観的な概念がきわめて広く解釈され、法的な不透明性をもたらし、この原則に適合しているとは思えない。

 ▽法案を押し通すために立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになる。

 ▽プライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目する。

 (1)監視が強化される中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定がない。

 (2)監視に対する事前の令状主義の強化も予定されていない。

 (3)国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていない。

 (4)捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念がある。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれる。

 (5)嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになり、プライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念される。

 ▽人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有している。以下の諸点につき回答いただきたい。〇各主張の正確性に関する追加情報・見解〇「共謀罪」法案の審議状況〇国際人権法の規範および基準と法案との整合性〇法案の審議に関して、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会の有無。

日本政府の抗議への反論(要旨)

 ▽私の書簡は、日本政府が、提案された諸施策を十分に検討することができるように十分な期間の公的議論を経ることなく、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものだ。

 ▽私が(5月18日に)日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はなかった。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものでもなかった。

 ▽日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることができなかった。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍首相に向けて書いた書簡のすべての単語、ピリオド、コンマにいたるまで維持し続ける。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない。

 ▽日本政府は、2020年の東京オリンピックに向けてTОC条約を批准するためにこの法案が必要だと主張する。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法案の成立を何ら正当化するものではない。

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新資料示し「加計学園問題」追及

2017-05-22 | 政治

 政府関係者から入手した新資料で「加計学園問題」を小池晃書記局長が政府を鋭く追及。
 「国政の私物化ですよ、一部の人間が利権にありつくようなそんな国にしていいのか」

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「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念

2017-05-21 | 政治

 「プライバシー権と表現の自由を制約する恐れがある」と国連の担当官が安倍首相に書簡。こんな共謀罪法案を数の力でおしきるというのはほんとうに恥ずかしい。

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http://www.asahi.com/articles/ASK5M51DTK5MUTIL029.html 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。

共謀罪・言論活動の抑圧に抗議する記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=aqTNi3Kc8qM

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中野晃一「ここまで権力の私物化。森友とか加計学園を見てれば判る」@共謀罪法案に反対する国会正門前抗議5/19

2017-05-20 | 政党助成金

共謀罪は経済活動も阻害するものだ!

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中野晃一「ここまで権力の私物化。森友とか加計学園を見てれば判る」@共謀罪法案に反対する国会正門前抗議5/19

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衆院本会議 法務大臣不信任決議案 山尾志桜里議員趣旨弁明、逢坂誠二議員賛成討論 2017年5月18日

2017-05-19 | 政治

 法務大臣も理解してない、理解できない法案をどうして成立させることなどできようか!

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衆院本会議 法務大臣不信任決議案 山尾志桜里議員趣旨弁明、逢坂誠二議員賛成討論 2017年5月18日

https://www.youtube.com/watch?v=Bajjn_hhGP4

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