「秘密保護」いう権利ない

　「核密約」の文書はないと国民をだまし続けてきた歴代自民党政府。「秘密体質」は強まるばかり。「朝まで生テレビ」でも小池晃議員に突かれ、まともに答えられない磯崎、中谷氏なのだ。

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日米密約隠した政府を批判 参院特別委で井上議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112901_07_1.html

　日本共産党の井上哲士議員は２８日、秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で、外務省が核兵器持ち込みの日米密約を国民に隠し続けてきたことを指摘し、「秘密保護法案で政府の秘密体質がいっそう拡大するだけだ」と批判しました。

（写真）質問する井上哲士議員＝28日、参院国家安保特委

　井上氏は、重要な秘密文書を同省の局長や課長が内規にもとづいて指定し、外相にも見せないまま秘密裏に管理してきた隠蔽（いんぺい）体質をあげ、その典型が核密約をめぐる藤山外相とマッカーサー駐日米大使による「討論記録」の文書だと指摘。日本共産党が同文書を２０００年に米国立公文書館で発見し、国会でつきつけてただしても、歴代自民党政権の首相・外相が「存在しない」「調査しない」と答弁し続けてきたこと、民主党政権時の外務省内の調査でこの文書が発見され、政府は「両政府の間で作成された合意文書」と一転して認めたことなどの経緯を説明しました。

　井上氏は「自民党政権時代にはないと繰り返し答弁してきた文書が存在した事実をどう認識するのか」と追及。岸田外相は「公表以前は『極秘』に指定されていた」ことを認めるものの、国民をあざむく答弁をしてきたことへの反省は示さず、「その当時の状況をどう判断するかは簡単ではない」などと言い訳に終始しました。井上氏は「国是を覆す密約を国民に隠し続け、反省もない自民党に『秘密保護』などという権利はない」と批判しました。

　さらに井上氏は「（密約を話していい首相・外相かどうか）役人サイドが選別していた」との元外務事務次官の証言をあげ、少なくない首相・外相が何も知らないまま官僚の書いた虚偽答弁を繰り返してきたと指摘。今後も米公開文書から秘密文書が明らかになっても反省なく虚偽答弁と隠蔽を続けるのかと迫りました。

　岸田外相は「できるかぎり国民に明らかにしていきたい」と述べたものの、外交文書の隠蔽を否定しない姿勢を示しました。

　井上氏は、秘密保護法ができれば官僚が秘密の扱いを判断する今のやり方は温存されたうえに厳罰で国民に萎縮効果をも生むと述べ、「政府の秘密体質を拡大するだけの法案は廃案しかない」と強調しました。

秘密保護法案は廃案に！

 会期末が迫る中、秘密保護法案は参議院入りした。安倍政権の暴走を許してはなりません。

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秘密保護法案:女性団体が銀座で反対デモ行進　毎日新聞　2013年11月26日　

特定秘密保護法案の廃案を求め、デモ行進する女性たち＝東京・銀座で２０１３年１１月２６日午後０時２９分、中村藍撮影

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　特定秘密保護法案に反対する女性が２６日、東京・銀座をデモ行進した。作家の雨宮処凛（かりん）さんや澤地久枝さんらが呼びかけ人となり、各地の女性団体が集合した。約３００人が参加し「何が秘密？　それは秘密」などと書かれたプラカードを掲げて「法案の強行採決を許さない」と訴えた。
　銀座での行進は、法案が衆院国家安全保障特別委員会で強行採決された後に開始。日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「女性が目、耳、口をふさがれて戦争に至った過ちを繰り返してはダメ」と強調。日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「『平成の治安維持法』だ。最後は女が止める」と呼び掛けた。
　神奈川県から参加した主婦、関屋裕子さん（５０）は「情報がなければ、何事も判断できない。情報を伏せて『国が守ってあげる』とはバカにされている気分」。千葉県八千代市の主婦、米山桂子さん（７１）も「今も国はたくさんのことを隠しているのに、さらに増える。戦前、戦中のようだ」と不信感をにじませた。

　◆秘密保護法案を廃案に追い込もうと、波状的な国会行動が計画されています。

　２９日（金）　正午から午後１時まで参院議員会館前行動。午後３時から参院議員会館地下１階１０７会議室で院内集会。その後議員要請。

　１２月

　２日（月）　正午から午後１時まで国会前行動。その後議員要請。

　４日（水）　正午から午後１時まで国会前行動。

　６日（金）　正午から午後１時まで国会前行動。その後議員要請。

　全労連、新日本婦人の会、全国商工団体連合会などでつくる憲法改悪反対共同センターが２９日、２日、６日の行動を主催。４日の行動は国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が主催します。

「市民も処罰」懸念消えず 秘密保護法案:参院審議入り

 　現行の国家公務員法や自衛隊法などは機密を漏らした公務員への処罰が主眼だが、特定秘密保護法案は漏えいした公務員に加え、情報を入手した側の民間人や報道機関まで広く処罰の「網」をかけるものだ。しかし、衆院審議では知る権利や情報公開の阻害、国策を巡る世論の萎縮といった問題についての議論は深まらず、自民、公明、みんな、日本維新の会の４党修正案もほとんど改善していない。(毎日JP)

　日本を取り戻すとは戦前の暗黒の日本に戻すこと。「国民の知る権利」や「言論、表現の自由」を抑圧すること。参議院での徹底審議は当然のことながら、こんな法案は廃案しかありません。

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秘密保護法案:参院審議入り　「市民も処罰」懸念消えず　毎日新聞　2013年11月28日
http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000m010156000c.html
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案が、２７日の参院本会議で審議入りした。特定秘密を知った民間人などに対する捜査・処罰の規定を巡り、衆院採決で賛成したみんなの党を含む野党側が一斉に拡大解釈の恐れを指摘。与党からも市民の情報収集活動に支障が出かねないとの苦言が出た。安倍晋三首相は「国民の基本的人権や報道の自由に十分配慮する」と強調したが、「知る権利」を行使する市民を萎縮させたり冤罪（えんざい）を招いたりするとの懸念は払拭（ふっしょく）されなかった。

　「処罰対象になる行為があいまいだ」（民主・桜井充氏）「逮捕・起訴するだけで民間人や対抗する政治勢力への威圧になる」（みんな・真山勇一氏）。２７日の参院本会議での質問は、民間人や報道記者の特定秘密の入手を巡る規定に集中した。詐欺、暴行、脅迫などの違法行為のほか、情報を保有する公務員の「管理を害する行為」に最高懲役１０年▽情報漏えいの共謀やそそのかし、あおった場合は実際の漏えいがなくても最高懲役５年−−とする内容だ。

　これに対し安倍首相は、人権侵害の防止や国民の「知る権利」に配慮する法案の努力規定を挙げ、「罪に問われる場合、（情報を）取得した人自らが特定秘密だと認識していなければならない」と説明。森雅子特定秘密保護法案担当相が衆院審議で述べた「一般人が特定秘密と知らずに情報を知ろうとしても一切処罰されない」との答弁を踏襲した。しかし、情報を取得した人が「特定秘密と知っていたかどうか」は捜査機関が個別に認定するもので、恣意（しい）的な運用につながる懸念が拭えない。

　現行の国家公務員法や自衛隊法などは機密を漏らした公務員への処罰が主眼だが、特定秘密保護法案は漏えいした公務員に加え、情報を入手した側の民間人や報道機関まで広く処罰の「網」をかけるものだ。しかし、衆院審議では知る権利や情報公開の阻害、国策を巡る世論の萎縮といった問題についての議論は深まらず、自民、公明、みんな、日本維新の会の４党修正案もほとんど改善していない。

猪瀬知事が5000万借用証公開

 あまりにもお粗末すぎです。
これが政治家の政治家たるゆえんなのでしょうか。

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借用証を公開する猪瀬知事（共同＝画像の一部を加工）　

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131126-1223361.html　

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、知事は２６日、記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開、あらためて個人の借り入れであることを強調した。
　知事は責任の取り方について「身を粉にしても仕事をきちっとやることが償いかと思っている」と述べ、辞職の意思がないことを明らかにした。「都民や都の職員、都議会の皆さんに迷惑を掛けた。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。　
知事の説明によると、昨年１１月６日、徳田虎雄・前徳洲会理事長に面会し、知事選に出馬するとあいさつ。同月１４日には徳田毅衆院議員（鹿児島２区）と会った。１９日に毅氏から「議員会館においでいただきたい」と連絡があり、２０日に議員会館で５０００万円を受け取った。この際、毅氏が用意した借用証への署名を求められた。　
　今年９月下旬に秘書が都内のホテルで５０００万円を返済。後日、借用証が事務所に郵送されてきたという。借用証は毅氏宛てだった。　
　借用証をめぐっては、知事側から現金の返却を受けた毅氏の母親がグループ内で「知らない」と説明しており、認識が食い違っている。（共同）　［2013年11月26日13時53分］

 

ＴＰＰ交渉撤退を

「守るべきものは守る」と言いながら、譲りはじめている。自民党は公約違反、「偽装表示」だあ。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-26/2013112601_02_1.html
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすＴＰＰ交渉からの即時撤退を」と要求しました。

　日本はＴＰＰ交渉において、他の参加国から関税全廃（自由化率１００％）を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目を例外としても自由化率は９３・５％にとどまることから、自民党は重要５項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「５品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明ＴＰＰ担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。

　紙氏は、重要５項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした衆参両院の農水委員会の決議や「守るべきものは守る」と言う首相の公約に明らかに反すると厳しく批判しました。

　紙氏は、ＴＰＰは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても１０年～２０年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになると指摘し、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすと強調。「直ちに撤退することこそが国益を守る道だ」と迫りました。

ＴＰＰ交渉撤退を

秘密保護法案 自公み賛成で衆院通過 強行採決許せない！

　自民、公明、みんなの党は１１月２６日夜、衆院本会議で秘密保護法案の強行採決を行った。
　国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案は、どの世論調査でも反対が賛成を上回り、「慎重審議」の声は８割を超えている。福島で行われた公聴会でも７人全員が批判、慎重審議を求めるものであった。
　「どうして今、この法律（秘密保護法案）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる」「善良な人たちが罰せられることになりかねない」と野中広務自民党元幹事長が述べたように、全国すべての弁護士会、作家やジャーナリスト、研究者、出版人、演劇人、市民団体など、法案への反対と批判の声は全国で広がっている。
　審議を尽くさず、民意を無視した暴走、強行採決は決して許されるものではない。わがブログを愛するみなさん、参議院で必ず廃案に追い込もうはありませんか！

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秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過－「知る権利」侵害、依然懸念
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013112600893&j4
 　機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。（時事ドットコム2013/11/26-21:55）

借りた金はそのまま貸金庫？ 猪瀬知事

　猪瀬知事の記者会見の様子をTVで視た。真実を語っているか、そうでないか。視ればはっきりわかろうというもの。知事の言う「ウソ表示」はそのうち暴露されるであろう。
　借りた金はそのまま貸金庫へ、そしてそのまんまで５０００万円返したと猪瀬知事は言う。自己資金３０００万円のなかに含まれていないのか。納得のいく説明ができるか？
　
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徳洲会マネーもらった猪瀬都知事
なぜ、記載しなかった　収支報告を調べてみると…　しんぶん赤旗2013年11月25日(月)

　東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。

　猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。

資金面でも継承

　猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議員、パチスロメーカー大手の持ち株会社「セガサミーホールディングス」の里見治会長らの個人から計約３７４万円、東京都医師政治連盟などの政治団体から１８０７万円の献金を受け取っています。

　ここで特徴的なのは、政治団体の献金総額の約９５％、１７２３万円が、石原前知事の資金管理団体「石原慎太郎の会」に１１年に献金した１０団体からのもので、資金面でも支持基盤を継承したことがわかります。徳洲会への資金要請もこの流れだったことが浮かび上がります。

選挙直前なのに

　しかし、同時期に受け取ったカネであるにもかかわらず、徳洲会関連の記載はありません。

　一方、「猪瀬直樹の会」と同一住所で会計責任者・事務担当者も同一人物が務める関連政治団体「東京を輝く都市にする会」の収支報告書によると、収入の全額７００万円が猪瀬氏からの「借入金」と、ちゃんと記載されています。

　猪瀬氏が釈明するとおり、徳洲会マネーが選挙費用としての借入金でないのなら、なぜ、「猪瀬直樹の会」の報告書に「借入金」の記載をしなかったのでしょうか。

　また、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書によると、収入は猪瀬氏自身からの３０００万円と、「東京を輝く都市にする会」からの５０万円の計３０５０万円しかありません。

　同報告書は、選挙後、東京都選管に提出しなければならないもので、借入金も記載する必要がありますが、徳洲会関連の記載はありません。

　両報告書に記載がないということは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があります。

　猪瀬氏の自己資金３０００万円に徳洲会マネーは含まれていないのか―。猪瀬氏には、納得のいく説明をする責任があります。

秘密保護法案はファシズムへの道

 　「国民の知る権利」を奪い、国民の知らぬ間に戦争への道。特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・９％にも上っている。（共同通信社世論調査）。

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NHKニュース２０１３年１１月２５日http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013302571000.html
　特定秘密保護法案に反対する作家やジャーナリストたちが２４日夜、都内でシンポジウムを開き、「政権は問題の多い法案を国民がよく中身を知らないうちに通そうとしている」などと批判しました。

東京・文京区で開かれたシンポジウムにはおよそ４００人が参加し、ジャーナリストの田原総一朗さんや精神科医の香山リカさんなどが意見を交わしました。
特定秘密保護法案について、自民・公明両党は２６日衆議院を通過させたいとしていますが、田原さんは「官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする機関がないなど問題だらけの法案で、政権は審議をすればするほど反対が強くなると考えて、国民がよく中身を知らないうちに法案を通そうとしている」と批判しました。
また香山さんは「今回のような法案は、政府の見解と異なる危ないテーマには関わらない、口をつぐむ、という形で社会を萎縮させていく。その結果がファシズムにつながったことは各国の歴史を見ても明らかだ」と訴えました。
幼い子どもを連れて参加した男性は「法律が拡大解釈される危険性はぬぐえず、子どもたちの将来が楽しくないものになるのでは、と心配しています」と話していました。

11月24日(日)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　08:11

気楽に一撮 : I LOVE 洛南・山城　四季　秋　宇治　黄檗山萬福寺・興聖寺と宇治川 blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…

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秘密保護法案 世論恐れる推進勢力

 「何が秘密か、それは秘密」と合言葉のようになった秘密保護法案。反対の声が大きく広がっている。「翼賛野党」と呼ばれている維新の会の石原氏に言わせると「６０年の安保改定時の大騒ぎを想い出す」と。国連人権担当メンバーも「深刻な脅威」と懸念を表明する。なんとしても廃案に。

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2013年11月24日(日)
秘密保護法案　世論恐れる推進勢力
「安保改定時思い出す」

　国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道を準備する「秘密保護法案」をめぐるせめぎ合いは今週大きなヤマ場を迎えます。法案に反対する国民の世論と運動は日増しに広がり、安倍自公政権を追いつめ、法案推進勢力に矛盾と亀裂を生み出しています。

（写真）「民主主義の国に秘密保護法案はいらない」と声を上げるデモ参加者＝23日、長野県松本市

　弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「一丸となって立ち上がった」（江藤洋一副会長・秘密保全法制対策本部長代行）のをはじめ、労働組合や市民団体のほか、日本ペンクラブ、憲法や刑法、歴史学の研究者、テレビキャスター、出版人、演劇人、外国特派員協会、国際ペンクラブなど、反対の声は近年にない広がりをみせています。

１万人の熱気

　２１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」は会場からあふれる１万人の熱気に包まれました。集会後のデモでは「戦争反対」「秘密保護法反対」の声をあげ、夜遅くまで国会を包囲しました。

　「このごろの動向をながめると、１９６０年の安保改定時の大騒ぎを思いだす」。法案「修正」に賛成した日本維新の会の石原慎太郎共同代表でさえ、２２日の代議士会でこう漏らすほどです。

　こうした世論に対し、安倍晋三首相は「最近マスコミの報道がそれている。主役はあくまで成長戦略」（２１日）とけん制します。しかし、自民党と「修正」合意した日本維新の会はメディアから「翼賛野党」と批判され、動揺が広がっています。党内手続きの採決では、賛成２７、反対２３と拮抗（きっこう）。松野頼久国会議員団幹事長は「与党とは合意したが、政府に審議で確認しない限り採決には応じない」「修正に合意したが日程は別だ。２６日の採決など許されない」などといわざるを得ない状況です。

　法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会でも、与党議員がしきりに世論を気にしています。２０日の質疑では、自民党の池田道孝議員が「当初はまだ一部の方だったが、法案審議が始まり、連日報道されると、一般の方々も強い関心、不安感を持っておられる」と発言。城内実議員は１４日の質疑で、「平成の治安維持法案、市民弾圧法案、国民に知られてまずいことはすべて隠ぺいするための法案だとか、断言している投書もある」とのべ、「誤解だ」と主張する場面もありました。

大手紙も迫る

　衆院で３００議席を超す巨大与党が、与党だけで法案成立にむけ進めず、みんな、維新の取り込みに躍起となったのも、反対世論が多数を占め「与党の数の横暴」と批判されるのを恐れるからです。

　国会審議では、衆院国家安保特別委は連日与党席がガラガラ。森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので答弁を差し控える」と繰り返す一方、「さらなる改善を法案成立後も尽くしていく」と答弁し、法案の欠陥ぶりを露呈しています。

　大手紙も「秘密保護法案　これでは採決などできぬ」（「朝日」２２日付社説）と徹底審議を求めています。

　会期末（１２月６日）が近づく中、与党は維新、みんなを巻き込みながらも、国民との激しい矛盾で簡単に出口を見いだせないでおり、２５日の採決は見送られました。しかし、なお今週中にも衆院を通過させることを狙っています。

　法案の危険な中身をさらに広げ、安倍内閣とその翼賛勢力による秘密保護法案強行の策動を追いつめるときです。