あまりに冷酷な「後期高齢者医療制度」は中止・撤回を！

小手先のごまかしでなく、制度の中止・撤回こそ！
高齢者の医療費負担増の凍結、与党ＰＴが正式決定
http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300315.html
高齢者の医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、来年４月に予定していた７０～７４歳の窓口負担割合の１割から２割への引き上げを１年間凍結するなどの措置を正式に決めた。


　自民・公明政権が昨年強行した医療改悪法。来年４月から「後期高齢者医療制度」が導入されようとしている。
７５才以上の人を勝手に「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、過酷な保険料の取り立てと差別医療の押しつけによる大改悪です。
　東北大学教授の日野秀逸さんは「高齢者だけ別の医療保険制度に独立させ、死ぬまで保険料と患者負担を払わせるような制度は、世界でも例がない異常なものです」と述べています。

　高齢になって、病気になりやすくなり、医療費がかかる。それを別枠にして押せえ込もうとしているのが自民・公明政権です。この制度の創設は、高齢者医療への事業主負担を軽くしたいという財界・大企業の要望に答えたものです。

　高い保険料を、年金からの「天引き」で強制徴収。しかも２年ごとに自動的に引き上げる。滞納（１年６ヶ月）したら保険証のとりあげ。「保険料が払えない」ことを理由に医療を受ける権利を奪う、血も涙もない冷酷な仕打ちです。これはもう医療制度ではありません。
　
　しかも、医療内容は差別され、受診や薬の制限、入院患者の追い出しと「在宅死」の推進です。“命の沙汰も金次第”“お年寄りは早よ死ね”というのがこの制度ではないでしょうか。
　　
　いま、こうした中味が知られてくるなかで、高齢者、医療関係者をはじめとして国民の中から批判の声が強まり、広がっています。
　自民、公明の与党プロジェクトチームが一部「凍結」を決めざるを得ないところに、この制度の破たんを自ら認めたことになるのではないでしょうか。
　ほんのちょっとの延期でまた、国民をごまかそうとするけしからんものです。
　だまされません、実施中止以外ありません。
　自民・公明の与党は、先の参院選挙の大敗を真摯に受けとめるべきではないでしょうか。

　

大企業にも負担の相応を！

　この９年間で大企業の経常利益は１５兆円から３３兆円の２．２倍にふくれがり、空前のもうけだそうです。が、大企業が払っている法人税は横ばいでほとんど増えていないという。５兆円の大企業減税の結果だそうです。

　ところが、それでも足らずと日本経団連は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％にせよと引き下げを求めています。その財源に日本経団連会長御手洗富士夫キャノン会長は、２０１１年度までに消費税を２％、１５年度までに３％ぐらい上げるとのことです。「御手洗ビジョン」にそう書いてあるそうです。
　法人実効税率を１０％引き下げると約５兆円の減税になります。ちょうど消費税２％分です。

　大企業の負担をさらに軽くしたいがために、消費税の増税をたくらんでいるのが財界です。
　消費税の導入と税率引き上げが社会保障のためではなかったことは、導入後の数字を見れば明らかです。
　「福祉のため」との口実で、消費税が導入された１９８９年度から２００７年度までの消費税の税収は累計で約１８８兆円です。ところが、福祉は充実するどころか、弱いものいじめの社会保障の連続的改悪です。一方、同じ期間に法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）による税収減の累計は約１５９兆円です。なんのことはない消費税の税収のほとんどが法人税減収の穴埋めにまわった計算です。

　財界のもう一つのねらいは、企業と従業員の折半となっている社会保険料の企業負担分を軽くし、あわよくばなくそうとしていることです。もうけのためならなんでもやってくる、横暴、身勝手そのものではないですか。
　日本の企業の税と社会保険料の負担は、国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると８．０％です。フランスの１３．９％、スウェーデンの１４．６％などと比べてもけっして重くはありません。

　負担能力があるところからは税金をまけておいて、ますます支払い能力の厳しい状況に追い込まれている庶民には増税ではたまったものではありません。
　大企業は、物質的な生産の力を発展させる土台であり、現代社会ではなくてはならない役割をになっています。そうであればこそ、なにがなんでもの、もうけ第１主義でなくその社会的影響力にふさわしい社会的責任を果たしてほしいものです。

キヤノン売上高、初の１兆円越え　７～９月四半期決算

防衛省内局も給油量把握 ー 国民を愚弄するもの

防衛省内局も給油量把握　防衛相が答弁　海幕隠蔽問題http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260188.html
海上自衛隊の補給艦による０３年２月の米補給艦への給油量をめぐり、海上幕僚監部が誤りを把握しながら隠蔽（いんぺい）していた問題で、インド洋への派遣部隊からの正確な給油量を記載した資料を防衛省内局（背広組）も受けとっていたことが２６日、分かった。政府の応答要領を作成する際、内局の部署間で情報共有ができていなかったことになる。制服組による隠蔽に加え、背広組による危機管理、情報管理上の問題点も浮き彫りになった。

　「内局による意図的な隠蔽でない」（石破防衛相）と釈明。
　次から次へと…ここまでくると、ごまかしの上塗りとしか思えない。
　国民を愚弄するのもはなはだしい。

「山蛭」たちの癒着（政官財）を断ち切れ！

「呼ばれて行っただけ」と弁明＝久間元防衛相、接待問題
久間元防衛相、山田洋行元専務と会食(朝日新聞) - goo ニュース
久間章生・元防衛相が昨年９月に防衛庁長官（当時）に就任して以降に、前防衛事務次官の守屋武昌氏にゴルフ接待を繰り返していた軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）と東京都内で会食したことが分かった。久間氏によると、代金は支払っていないという。

山田洋行元専務は当時、山田洋行から別れて新しい軍需専門商社・日本ミライズを設立。防衛庁が進める次期輸送機ＣＸで総額１,０００億円といわれるエンジン調達をめぐって防衛利権争奪戦繰り広げていた。その渦中で元専務の商社から宴席接待を受けたのだ。「呼ばれた」だけですまされない、深い疑惑をもたれて当然のこと。
　国務大臣規範は、「関係業者からの供応接待を受けるなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めいている。
　
　年間５兆円の軍事費をめぐる「政・官・財」の癒着構図。
　山田洋行と防衛省の契約実績は入札によらない随意契約がほとんど。２００２年から２００６年での過去５年間の合計契約数は１１７件、金額は約１７５億円。このうち随意契約で落札したのは、約１６５億円、件数で約９６％。
　山田洋行の癒着は氷山の一角。防衛商との契約最も多いのが三菱重工業で年間２,７７６億円(０６年度）。２位は川崎重工業の１,３０６億円。３位は三菱電機で１,１７７億円。
　これらの軍需産業は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしている。三菱重工業が３,０００万円(０６年度）、川崎重工業が５００万円。三菱電機が１,８２０億円など。
　絶ちきるべきは「山蛭」たちの、この癒着をだ！

※「山蛭」…水分の多い沢筋、吸血対象となる動物が通る歩道や獣道などに生息。生息場所に人が近づくと吸血される。雌雄同体で１回の吸血から産卵ふ化まで約２ヶ月。吸血するときは、３歯を使って逆Ｙ字型に傷をつけ、ヒルジンを出して血を固まらせないようにして吸血する。それと同時に、痛みを感じさせないようにモルヒネのような物質をだすため、吸血されていても気がつかない。吸血されると血が止まらない。（人命にかかわることはないのでご安心を）衣類や靴下などが血に染まり、後で気がつくことが多い。
　

歳出削減ー「なにを削減するのか」が大事

「消費税増税より歳出削減優先を」　竹中元総務相ら提言(朝日新聞) - goo ニュース

　１７日の経済諮問会議に提出された試算は、経済成長率などいろいろなパターンを想定しているが、結論は２０１１年度で最大６．６兆円の増税が必要で、２０２５年度には最大３１兆円の増税が必要になるという試算だ。
　この間、社会保障費だけはどんどん抑制され、年金、介護保険、医療は改悪の一途だ。舛添要一厚生労働大臣でさえ「社会保障の歳出抑制に、ほぼ限界がきている」と言わざるをえない現状なのだから。（それでもって消費税の増税をいってるが）
　ところが今後も２０１１年度まで社会保障費を毎年２２００億円ずつ抑制し、５年間で１兆円を抑制する計画なのだ。
　社会保障費はターゲットにされるが、なぜ、いまでも５兆円規模の軍事費には手をつけないのか。「歳出削減」と言うのであれば、ここにこそ手をつけてほしいものだ。総額３兆円の米軍再編経費なんぞは、まったくもって要らんもの。

もう、ごまかされぬ消費税増税ームダ使いはないのか
http://blog.goo.ne.jp/nomidasama/e/32f0629b8c3c66483b1b7dfddc4a0df5
経済財政諮問会議
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-285369.html?C=S　

隠蔽の本質ー給油量

　２００３年５月８日、給油量が「８０万ガロン」であるのに「２０万ガロン」と発表した翌日９日に「誤りに気づいた」けれども上司に報告しなかった、と。（防衛省の国会提出報告書による）
　２００３年５月１５日の参院外交防衛委員会で、石破茂防衛庁長官（当時）は、給油量を「２０万ガロン」と答えている。虚偽答弁であったことが確定した。議会制民主主義の根底に関わる問題であり、国会と国民をあざむくものである。当時、官房長官だった福田康夫首相は同年５月９日の記者会見で、給油量は２０万ガロンと言い、それは１日で消費する量だからイラク作戦には使われてないと説明したものだ。

　隠蔽と言えば、防衛省が、「給油量訂正問題」と合わせて資料提出した「テロ特措法に係わる協力支援活動実績」という表には、市民団体ピースデポの指摘で明らかにされた事実、「ときわ」が給油した米補給艦「ペコス」と米駆逐艦「ポール・ハミルトン」以外は、すべて黒塗りにされている。どこまでも隠蔽だ。

　防衛省は、担当課長が上司に報告しなかったというが、一課長が勝手に判断するなど軍隊組織ではありえない。４年以上も隠し通して、いまになって一課長に責任を押しつけるというのは無責任のきわみである。
　厚労省の４１８人の症例隠しもそうだが、誰も、責任をとらないところに大きな問題がある。いのちと平和がかかった問題なのだ。

　いま問題になっている守屋武昌前事務次官は、当時、２０万ガロンとした応答要領を作成していた防衛局の責任者（防衛局長）である。在任中、自衛隊はアフガンニスタンやイラクでアメリカの戦争を支援し、沖縄での新基地建設など、米軍再編でも守屋氏は陣頭指揮をしていた。

　守屋氏と「山田洋行」元専務の癒着は文字通り「氷山の一角」である。
　一連のその背景には、「防衛」予算が聖域とされ、「防衛上の秘密」を建前に十分公表されなかったことがある。防衛施設庁の官製談合事件など、軍需産業をめぐる「政・官・財の癒着」に徹底的にメスをいれること。この癒着構造をたちきってこそ、ほんとうに「美しい国」といえるのではないでしょうか。

隠蔽の本質ー「薬害肝炎問題」

隠蔽より、いのちを大切に
薬害肝炎　厚労省の不作為、再び　患者ら「悪意としか思えない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20071023022.html?C=S
　厚労省や製薬会社が患者の個人情報を持ちながら、告知する努力をせずに放置してきたことが問題化している薬害Ｃ型肝炎問題。治療に役立つ可能性のあった情報は、なぜ生かされなかったのか－。関係者らの声を拾っていくと、過去に薬害エイズ事件で厚労省が批判を受けた「行政の不作為」に対する教訓のなさが浮かび上がってくる。（赤堀正卓、鎌田剛）

　２００２年に製造販売元の三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）から、報告を受けた汚染された血液製剤フィブリノゲンによる感染例４１８人の書類が厚労省の地下倉庫から。
　１９８０年以降、血液製剤フィブリノゲンを使用した人は、三菱ウェルファーマの発表で３０万に近く。感染者は１万人。この間に多くの被害者の病気が進行し、亡くなった人もいます。薬害肝炎に気づいていない人もいます。告知する機会をことごとくつぶしてきた国の責任は重大です。
　「（企業は）実名がわかっていながら放置していた。国も自ら対策をとらなかった。これを薬害隠しと言わず何と言うのか」と原告側の人は怒りの声です。

　都合の悪いことは隠してしまう、隠蔽ではすまされない尊い人間の命の問題です。　こうした隠蔽の背景には、「薬害エイズ事件」でもみられたように、国民の健康や安全はそっちのけで、与党・自民党や製薬業界の利益を優先する、「政・官・業の癒着」の構図が根底にあります。この病原にこそメスが入る政治を！
　

どこまでも大企業優遇なのか

　ここまでするのかと、驚いた！

「もう一つの隠れた大企業減税」　しんぶん「赤旗」１０月１９日付の経済時評だ。
下表のように、これまで急増してきていた大企業（資本金１０億円以上）の役員賞与が０６年度は「０」になっていることなのだ。
これまで法人企業統計では、大企業の報酬は、「役員給与」と「役員賞与」という項目に分かれて記載されていた。それらを合算した額を役員数で割り、それを労働者の平均賃金と比べると、格差がどうなっているかがわかるというもの。
　

資本金１０億円以上企業の役員報酬（億円）

　年度　　役員給与　 役員賞与　　合計
２００１　　７,５２３　　 　 ７１６　　　８,２３９
２００２　　７,３２６ 　 ２,４０７　　　９,７３３
２００３　　７,３７２　　 ２,０７８　　　９,４５０
２００４　　９,２６２　　 ３,４０６　　１２,６６８
２００５　　９,３２７　　 ６,１２７　　１５,４５４
２００６　　９,３０９　 　　　　０　　　　　　？

財務省の担当者に問い合わせしたそうだが、「その理由」は、
「新会社法（０６年施行）にともない、役員賞与は利益扱いではなく費用扱いになり、利益欄の『賞与』項目はなくなった」
　では、費用欄に『賞与』は出ているか。
　「新しい会計基準では、従来の役員賞与は名称を変えて給与に一元化され、法人企業統計でも役員給与としか出てきません」
　これが統計で、「０」になっている理由だそうだ。
　ところが、おかしいのが役員給与は、０５年から０６年を比べるとほぼ同じ、減少しているぐらいだ。とてもこの中に「賞与」が含まれているとは思えない。
　個別企業の調査では、上位１００社のうち役員報酬を増やした企業は６７％もある。最高額の日産自動車の場合、役員一人平均２億７９８５万円だそうだ。

　問題は、統計上消えてしまっただけではない。
　役員賞与を費用扱いにすることによって、大企業減税の項目が一つ増えたことになったのだ。
　これまでは、役員賞与は利益処分とみなされ課税対象になり、法人税が課税されていた。ところが、「平成１８年度税制改正」で役員賞与は「一定の要件さえ満たせば「損金算入」して利益から控除してもよいと百八十度の転換なのだ。
　財務省主税局の話では、役員賞与を「損金算入」するには必要な用件が厳しいので、減税効果はあまりないという。
　が、おおざっぱに計算すると１兆円の役員賞与がもし、全額「損金算入」されたら法人税率３０％なので３千億円の大企業減税ということになる。

　役員賞与が増えれば増えるほど企業減税になる仕組みが「原則損金算入」といえる。いまは、厳しい「要件」もいずれ緩められるにちがいないと指摘しています。
　私が、驚いたのはこういうことまで日本経団連が提言していることだ。
　日本経団連の「平成１８年度税制改正提言」では、「法人税制においては、これまで損金不算入とされている役員賞与について損金算入を認めるべきだ」と。
　自公政府は、新会社法の施行を理由として財界の要求を丸のみし、法人税法を改定したわけだ。
　
　１７日に、経済財政諮問会議が開かれ、社会保障を我慢するか、それがいやなら消費税の増税かをてんびんにかけた財政試算が示された。試算は、内閣府がまとめ、御手洗富士夫キャノン会長（日本経団連会長）ら４人の民間議員が提出したもの。この問題では、日本共産党の小池晃政策委員長が２１日、フジテレビ系番組「報道２００１」で三つのからくりを告発した。一つは、「歳出削減」といいながら対象にしているのが「社会保障費」だけという点。二つ目は、増税分はすべて消費税でまかなう計算になっていること。三つ目に、日本経団連の御手洗富士夫会長らが政府につくらせた数字であること。

　なにかというとすぐ負担は庶民にだ。どうして、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と巨額の軍事費という二つの「聖域」にメスが入らないのだろう。　


　

米兵による女性暴行事件ー基地なくしてこそ

米兵の暴行容疑　怒りを重く受けとめよ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200710210109.html
日ごろの政治的な立場を超えて、抗議の声が広がった。それだけ問題の深刻さを示している。米海兵隊岩国基地（岩国市）の隊員四人が広島市内で、あろうことか、女性を暴行した容疑が強まり、広島県警などが週明けにも逮捕状を請求する。事実とすればまず、人間として許し難い蛮行である。

　「…基地がある限り、危険に脅かされながら暮らしていかなければいけない。移転で米兵や戦闘機が増えることは、こういう事件・事故に巻き込まれる危険性が大きくなる」と米兵の犯罪を許さない岩国市民の会代表・大川清さんは語っている。　（しんぶん「赤旗」）

　岩国市には、現在、戦闘攻撃機が６０機配備され、厚木基地から空母艦載機が５９機配備されると、１００機を超える。沖縄の嘉手納基地を上回る最大規模の基地になる。

　岩国市民は、米空母艦載機の移転についての賛否を問う昨年３月の住民投票で、「ノー」の審判を下した。これにたいして政府は、岩国市の新市庁舎建設の最終年度（０７年度）の３５億円の補助金を打ち切った、
　こうした状況のなかで、井原勝介岩国市長は参考人として、５月１７日に行われた衆院安全保障委員会に出席し、「国の政策を推し進めるために、ここまで市民を不安におとしいれていいのか。真の民主主義が実行され、民意が尊重される国であってほしい」と主張し、また、米軍再編促進法について「交付金で地方の意思を左右しようというのは適切でない」と批判した。
　自治体の首長として「これまでも基地の被害に我慢し、協力してきたのに、さらに大きな負担を強いる米軍再編を受け入れられるかどうか。基地周辺住民の不安や不信は解消されない以上、計画は受け入れられない」と怒りの表明。

　６月の岩国市議会で井原市長は「国が決めたことだからといってあきらめてしまっては、岩国の将来に対して責任が持てません。」と自らの立場を明確に述べている。

　基地があるかぎり、被害はなくならない。日本の国に米軍基地はいらない。アフガン空爆やイラク戦争に、日本の基地から飛び立つ他国の軍隊はいらない。
　「基地なくせ、憲法守れ！」の声大きく、大きく。

　

　

新幹線新駅ー公共事業のムダ遣い

「新しい判例」勝訴に歓喜　新幹線新駅起債訴訟で原告ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000006-kyt-l25

　栗東新駅は、建設費２４億円。全額が地元負担で関連経費で関連経費を含めると約二千億円。在来線駅から遠く、新幹線は米原駅や京都駅の方が便利で「税金のムダ遣い」と県民の声。

　「工事中に列車が迂回する路線（仮線）工事について市が４３億九千万円の起債を決めたのは、私企業のＪＲ東海への駅舎寄付のためで、起債を公共事業に限った地方財政法に違反」と訴え。市は、都市計画道路のために必要と主張していた。

　「道路工事と仮線工事は不可分一体という説明はいかにも無理」「道路工事は後から理由付けたもの」と大津地裁や大阪高裁で起債は地方財政法違反と差し止めを命じられていた。

　栗東市長は、「新駅建設の是非を問う訴訟でない。財源の見直しで対応できる」と相も変わらず推進の姿勢だ。まちづくり交付金など国費枠の増額の手法などでと、やめてくれ！無駄遣い。