兵たんは武力行使と一体不可分

　兵たんは武力行使そのもの。憲法９条に違反する違憲立法。廃案にせよ！

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質疑を通じ、憲法９条に違反する違憲立法であることは明瞭となった

　志位　総理はね、これだけ議論したのに、またね、同じことを繰り返すんです。「安全確保をします」と。しかしね、これは議論してきたじゃないですか。これまでは「非戦闘地域」でしかやっていけないという「歯止め」があった。これを廃止する。そして、「戦闘現場」でなければ、これまで政府が「戦闘地域」と呼んでいたところまで行って、活動することになる。そうすれば、自衛隊が攻撃される可能性がある。そのことを総理はお認めになりました。攻撃されたら武器の使用をする。これもお認めになりました。これは戦闘になるんじゃないかということを私は提起してまいりました。ですから、まさに、これは議論を通じて、自衛隊のやる「後方支援」というのは戦闘になるということがはっきりしたというのが、この議論の到達点なんですよ。

　そして、兵たんというのは、いま海兵隊の『教本』を示しましたが、戦争行為の不可欠の一部であり、武力の行使と一体不可分のものです。だから軍事攻撃の目標にされる。これが世界の常識であり、軍事の常識です。「武力の行使と一体でない後方支援」など、世界ではおよそ通用するものではありません。

　なお、ニカラグア事件に関する１９８６年の国際司法裁判所の判決は、「兵器または兵たんもしくはその他の支援の供与」について、「武力による威嚇または武力の行使と見なされることもありうる」と明示しております。ですから（政府のいうように）あらゆる兵たん（それ自体）が、すべて武力の行使ではないなどということは、ありえないということは、国際司法裁判所も明示していることであります。

　しかもこれまでは、「非戦闘地域」に限るとか、「弾薬の補給をやらない」とかの「歯止め」がありましたが、今回の法案はそれらの「歯止め」も外してしまっているじゃないですか。「武力の行使と一体でない後方支援」というゴマカシは、いよいよ通用するものではありません。

　今日の質疑を通じて、政府の法案が、武力の行使を禁止した憲法９条１項に反する違憲立法であることは、明瞭になったと思います。絶対に認めるわけにはまいりません。（記事全文はこちら）

生活保護基準引き下げ違憲訴訟 新・生存権裁判 第１回口頭弁論

　昨日（２０１５年５月２９日）、生活矛基準引き下げ処分取消しを求める違憲訴訟の第１回口頭弁論が京都地裁で行われた。５０名を超える原告団である。全国的には２２地裁、７２９名の原告が提訴を行っている。傍聴席は満席であふれた人もでた。

　原告２名、訴訟代理人尾藤廣喜弁護士が意見陳述を行った。弱いものいじめ、民意を踏みにじって進める安部政権の強権政治にあらためて憤りを覚える。

　原告・山崎信一さんの意見陳述はあらん限りの力をふりしぼった叫びのようでした。

　「僕は５歳から３４年間，二つの施設で暮らしていました。管理された自由のない生活がいやで、地域で暮らしたいとずっと思っていましたが、ようやく一人暮らしができたのは３９歳のことでした。

　僕たち障がい者の地域生活は、生活保護が頼みの綱です。障がいをもつことで、いろいろなお金が余計にかかります。だから僕は、節約ができるところで節約をし、いろんな工夫をしています。しかし、それにも限界があります。

　僕は、身体も硬く、手も全く自由がきかず、言語障がいも重度です。でも、自分の思いはしっかり伝えたい。だから、いろいろ工夫をしています。
　この原稿は、生まれて初めて、アイパッドをうって自分で書きました。アゴの下にボタンをつけて、うなづいて書きます。アイパッドは中古でも３万円します。表現するにもお金がかかります。

　いま、生活保護のお金が引き下げられて、僕たち障がい者は怒っています。僕たちの地域生活を脅かさないでください」

　自然と熱いものが頬に流れる。

　生活保護基準引き下げ先にありきの理不尽な仕打ち、許されるはずがありません。
　理不尽なものには、声を上げねばならない、立ち向かわなくてはならない。　

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アメリカにノーと言えない日本政府 戦争法案 志位委員長の質問（5/28）

 アメリカが行う戦争にノーと言えない日本政府。ベトナム戦争であれ、イラク戦争でも。こんな日本政府に「戦争法案」持たせばどんなことになるか。侵略国家になってしまう。
　憲法違反の「戦争立法」は廃案しかありません。

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戦争法案　志位委員長の質問（5/28）

「戦争法案」 自衛隊員が加害者にもなるということ

 ２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、安倍首相は自己保存のための武器の使用を認めた。攻撃があった場合に、いくら、活動の休止や撤収といっても、いったん武器を使用すれば戦闘の起きる可能性は誰も否定できない。さすがの安倍首相も１００％の否定とは言えなかった。これこそ、殺し、殺される「戦争する国」づくりである。憲法９条違反である。廃案以外にないではないか。

　これまで、日本は戦争で人を殺し、殺されることはなかった。しかし、犠牲者がなかったわけではない。衆院平和安全法制特別委員会で防衛省はインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。インド洋には延べ１万３千人、イラクには述べ５千５００人が派遣された。

　恐ろしいのは、自衛隊員が加害者になるということだ。

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衆院安保法制特別委員会で「戦地」での軍事支援について志位和夫委員の質問　https://youtu.be/0AxtxAeVc3c

安倍首相の不誠実きわまる答弁

　「戦争法案」が衆院で審議入り。国民に理解を求める姿勢などなく、いかに国民を騙すかの安倍首相の答弁です。
　例えば、「戦闘地域」の問題では、「…戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と。法案にもありません。これまでの「非戦闘地域」変わらないような答弁です。

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「戦争法案」論戦 初日の首相
「今国会成立」を明言
不誠実な答弁続ける　　　　　　　　　　　　しんぶん「赤旗」2015年5月27日

　日本を「海外で殺し、殺される」国に変える「戦争法案」が２６日の衆院本会議で審議入りし、与党の自民・公明両党、野党の民主党、維新の党、日本共産党が質問に立ちました。

　首相は本会議で、「誠実な説明を尽くす」と述べましたが、実際は法案の本質を意図的に覆い隠そうとする、不誠実な答弁のオンパレードでした。

敵基地攻撃

　安倍晋三首相は答弁で「今国会の確実な成立を期す」と明言。国民世論に挑戦する姿勢を鮮明にしました。

　しかし、直近の世論調査では「反対」５３％、「賛成」３４％。今国会成立にも「反対」５４％（「毎日」２５日付）など、国民の反対世論は強いものがあります。首相は、この世論を恐れ、姑息（こそく）な答弁に終始したのです。

　中谷元・防衛相は２６日午前の記者会見で、集団的自衛権行使の事例として、他国領域である敵基地の攻撃について「他国の領域における武力行動であって、（武力行使の）新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法の論理としては、そのような行動を取ることは許されないわけではない」と述べ、可能性を認めました。

　さらに、「この点は国会でもしっかり答えていきたい」と表明しました。

　ところが、「敵基地攻撃」の可否を問われた首相は、「いわゆる海外派兵は一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」と述べ、「一般」論で逃げてしまいました。

地球の裏側

　従来の周辺事態法を改定し、地球規模で米軍などの後方支援を行う「重要影響事態」法案についても、ごまかしが見られました。

　中谷氏は、周辺事態法では中東やインド洋での自衛隊の活動は想定外だったものの、重要影響事態法案で、「地球の裏側」まで行く可能性について、「そうなる」と認めていました。（２４日のＮＨＫ番組）

　しかし、首相は「（周辺事態法の周辺は）地理的概念ではなく、事態の性質に着目したものであり、（法改定でも）その点は変わらない」と答弁。ここでも、中谷氏との食い違いが見られました。

「戦闘地域」

　「戦争法案」では、従来の派兵法にある「戦闘地域にいかない」との制限を撤廃し、「戦闘地域」への派兵を認めています。

　この点を問われた首相は、「いま現在、戦闘行為が行われていないだけでなく、自衛隊が活動を行う期間において戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と述べ、従来の「非戦闘地域」と同じような安全確保策を設けるかのような答弁を行いました。

　しかし、「戦争法案」では、実施区域の設定について、自衛隊が「円滑かつ安全に実施する」場所ということにとどめており、条文上の根拠を見いだすことはできません。

 

安倍政権の支離滅裂の議論

　集団的自衛権行使容認の具体化である法案が、いかに憲法を踏みにじっているか。ごまかそうとすればするほど、安倍首相、安倍政権の議論は支離滅裂です。

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戦争法案　安倍政権でたらめ議論　　しんぶん「赤旗」2015年5月25日

米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。

「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」

他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。

「米国の戦争に巻き込まれぬ」

反撃される危険　大きく高まる

　「日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはない。我が国の存立が脅かされない限り、武力行使はしない。後方支援活動でも、戦闘現場になればただちに撤収する」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　首相の念頭にあるのは１９６０年の安保改定の際、祖父の岸信介首相が「巻き込まれ」論に苦しんだという“トラウマ”です。

　しかし、日米安保体制の下で、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、米軍の無法な戦争の出撃拠点になりました。その意味で日本はすでに「巻き込まれて」いたのです。

　ただ、「海外で武力行使はしない」「集団的自衛権の行使はしない」という憲法上の“歯止め”があったため自衛隊が直接、他国での戦闘に参加することはありませんでした。

　今度は、「新３要件」に合致すれば、他国領域での武力行使も認めるのですから、日本が反撃されるリスクは大きく高まります。

　また、「戦闘現場になれば撤収する」というのも、きわめて困難な話です。「戦闘現場」になれば自衛隊も攻撃を受ける可能性があります。そうなれば武器を使用せざるをえず、結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

安保法案「反対」５３％ 毎日新聞調査

　民意を踏みにじる暴挙は許されません！

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　毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。

国会包囲 辺野古新基地建設ノー

民主主義を踏みにじる安部政権に国民の怒りが列島を包んでゆく。

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辺野古移設にNO！“人間の鎖”1万5000人が国会包囲(15/05/24)


＜辺野古移設＞「反対の鎖」国会を囲む 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、国会議事堂（奥）を取り囲む人たち＝東京都千代田区の国会正門前で２０１５年５月２４日午後３時１１分、猪飼健史撮影 　国会議事堂（東京都千代田区）周辺で２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える人々が国会を取り囲むように、手をつないで「人間の鎖」をつくった。集まった約１万５０００人（主催者発表）は「政府は沖縄の声を聞け」「辺野古に基地をつくらせない」などとシュプレヒコールを上げ、移設を推進する政府に抗議の意思を示した。 　主催したのは「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」などでつくる実行委員会。「新しい基地はいらないという沖縄の民意を本土で強く訴えたい」と企画した。愛知、京都、大阪など各地でも抗議の集会などがあった。 　国会前には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長も駆けつけた。「この国に民主主義はあるのかと疑わざるを得ないことが展開されている」と、議論が対立したまま辺野古埋め立てを進めようとしている政府を批判。「このまま力によって推し進めることは絶対にできない。全国からの支援があるから地元で頑張れる」と述べた。 　参加者は「基地はいらない」「海を守ろう」などさまざまなプラカードや横断幕を掲げて抗議を表明。東京都足立区の３０代の地方公務員の女性は「こういう集会に初めて参加した。良い日本を子供に残すため、おかしいと思うことに黙っていてはいけないと思った」と話していた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000077-mai-soci

アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない？

　「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」（閣議決定後の記者会見）と安倍首相は言った。よくもまあ、そんなことが言えたもんだと あいた口がふさがらない。
　日本の国会に法案を提出する前に、アメリカの議会で夏までには成立させると約束した首相だ。子どもでもわかるごまかしを誰が信ずることができると言うのでしょう。

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毎日新聞特集ワイド:再び米国の言いなり？　安保大転換、イラクの失敗「置き去り」
　世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。【石塚孝志】

　◇原発事故同様、検証進まない日本／「国益損ねた」教訓にする英国

　「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」。安倍首相は４月３０日未明（日本時間）、米議会の上下両院合同会議で、日本の国会に法案さえ提出していない集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備を進めると明言した。米国に対し、自衛隊が地球規模で米軍への後方支援を行うことを“公約”したのだ。

　問題は、米国から自衛隊派遣の要請を受けた時、日本は自主的な判断で可否を決めることができるのかという点だ。軍事ジャーナリストの前田哲男さんはこう危惧する。「安全保障関連法案が成立すれば、日本は自衛隊の派兵を断る根拠としていた集団的自衛権の行使禁止や専守防衛を放棄することになります。そうなれば、日本は米国の言いなりになる公算が大きい」

　米国の言いなり−−。実はイラク戦争でも指摘されていた。小泉純一郎首相（当時）は米国のイラク攻撃を国際社会の中でいち早く支持。米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上に靴を）」と求められると、フセイン政権崩壊後にイラク特措法を制定し、非戦闘地域での復興支援や多国籍軍の物資や兵隊の輸送を担った。

　しかし、米国が開戦理由とした大量破壊兵器は見つからなかった。この点について、小泉首相は「（米国を支持した）日本の判断は正しかった」などと釈明したが、米国に追随しただけでは、という疑問を消す答えはいまだにない。

　そもそも日本はイラク戦争を支持した政策判断をきちんと検証しているのだろうか。

　外務省が２０１２年１２月に公表した「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」という報告書がある。民主党政権下の松本剛明外相（当時）の指示を受け、０２年初めから米英などによるイラクへの武力行使に至るまでの同省内の検討や意思決定過程を検証したという資料だ。

　報告書の概要は同省ホームページで閲覧できる。冒頭には「検証作業は、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」という“お断り”の一文が入っている。しかも報告書全体は「ページ数なども含め非公開」（同省）という。

　概要は「報告の主なポイント」とのタイトルで、Ａ４判４ページにまとめてある。「教訓と今後の取組」の項目では「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある」とし、今後については「更に多様な情報源からの情報収集能力を強化すること」などと明記した。

　イラク戦争から１２年。強化策が実現しているはずだと、同省中東２課に問い合わせると、回答は「改善は常々やっていますが、対外的には説明が難しい」。具体的な取り組みが分からず、どうもすっきりしない。

　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは憤る。「外務省の報告はまったく検証になっていない。だいたい日本には太平洋戦争を含めて事後的に検証しようという文化がありません。検証は糾弾が目的ではなく、今後に生かすものでなければいけない。それなのに日本は、一つ一つが政争につながってしまう。検証は、他国のように第三者がやらなければ意味がない」と話す。

　柳沢さんが日本と違うと指摘する他国の検証状況を調べてみた。

　米独立調査委員会は０５年３月、大量破壊兵器に関する米情報機関の判断は「ほぼ完全な誤りだった」とする報告書を発表した。米情報機関は「フセイン大統領は生物兵器を持っているはず」という思い込みを捨てきれず、自らの主張に合う情報だけを積み重ねたと分析した。

　米国の失態で激震に見舞われたのが、国内外の反対を押し切って開戦に踏み切った英国のブレア政権だった。英国は４万５０００人規模の部隊をイラクに派遣し、１７９人の兵士が犠牲になった。国民は、「ブレア首相は、ブッシュ（米大統領）のプードル犬」などと批判を強めた。

　戦後、英国では政府から独立した調査委員会などが、数度の徹底的な検証を進めてきた。その結果、政府は開戦半年前、イラクの大量破壊兵器の脅威を誇張していたという事実が判明した。

　０９年設置の調査委員会は、多くの政治家や外交官、軍や情報機関の幹部らを聴取。１０年１月にブレア氏が出席した公聴会は約６時間に及んだ。また、これまで非公開とされた聞き取り調査をインターネットなどで公開している。

　なぜ、英国は検証の手を緩めないのか。その理由について、英国の政策に詳しい慶応大法学部の細谷雄一教授（国際政治学）は「英国は、イラク戦争が国益を損ねたと判断しているからです」と話す。「検証によって（開戦前の英国政府は）米国の情報を信じるほかなかった、という実態が分かった。その上で、今後は政策を誤らないために、より上質なインテリジェンス（国家の情報収集活動）を持つ必要があると反省しているのです」。政府内の悪者探しではない。真実に迫り、今後の教訓とするために検証を続けているわけだ。

　日本の検証はお粗末と言えそうだが、なぜ検証は進まないのか。「永続敗戦論」などの著作がある京都精華大の白井聡専任講師（政治学）はこう語る。「日本がイラク戦争を本気で検証すれば、米国の強引な手法や判断ミスで自衛隊が危険な目に遭う可能性が高いことが分かる。それでは今後、日本は米国に追随できないという困った事態になってしまう。原発事故の検証も同じ。再稼働を念頭に置いているので本気で検証しているとは思えない。いずれにしても結論ありきなのです」。日本は「敗戦」を「終戦」とごまかし、それを容認してくれる米国には従属を続け、敗北が際限なく続く−−。こう主張する白井さんの分析だ。

　前出の柳沢さんは怒りが収まらない。「安倍首相は対米公約を先行することで米国のお墨付きをもらいました。安保法案の成立に向けて米国の権威を振りかざし、有無を言わせずに進めるでしょう。そのような対米追随の政権に自主的な判断ができるわけない。これで独立国と言えますか」

　日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと信じる人はどれほどいるのだろうか。

　

党首討論 国内外に衝撃

　先の大戦を間違った戦争と言えない安倍首相、世界に通用しない。もちろんこの国にも。

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党首討論　国内外に衝撃
“世界との関係ご破算”の深刻さ　　　しんぶん「赤旗」２０１５年５月２３日

「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。

（拡大図はこちら）

　「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。

　２０日の討論で志位氏は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」を示し、「宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」と迫りました。そこで飛び出した“読んでいない”答弁―。海外紙でもこの討論は注目され、韓国紙・ハンギョレ新聞２２日付は「過去の歴史に蒙昧（もうまい）な安倍首相『ポツダム宣言詳（つまび）らかに承知していない』」の見出しで党首討論の様子を報じ、「日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される」と指摘。中国・新華社の２０日付ウェブ版も「安倍首相、ポツダム宣言における日本侵略戦争の定義を明確に認めることを拒否した」と報じました。

　マクニールさんは「安倍首相の過去２０年来の政治上の信念として一貫していることです」と指摘。「もし安倍首相が、日本が“過ち”と“間違った戦争”をおこしたことを受け入れられないのならば、なぜ、（４月の）米議会でのスピーチでそういわなかったのか。もちろん、そうするならば、アメリカ、中国、その他のアジアの国々との関係を完全にご破算にしてしまうことになるでしょう」と指摘します。

　元法政大教授の五十嵐仁さんは自身の２１日付ブログで、「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛（つら）かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲（あざけ）りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と解説し、強調します。

　「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」　（続きはこちら）