「アメとムチ」で基地押しつけ 米軍再編交付金 名護市に停止

「アメとむち」で基地をつくらせろだと。自民党と同じ手法だ。こんなことで辺野古に基地をつくらせるわけにはいかない。

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2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」
検証 米軍再編交付金　「アメとムチ」で基地押しつけ　受け入れ拒否の名護市に停止

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」（新基地建設）先とされている名護市。新基地建設反対の稲嶺進市長が２０１０年１月に誕生し、国は同年１２月、在日米軍再編の受け入れ・協力を表明した地方自治体に支払う「米軍再編交付金」の停止を通知しました。「アメとムチ」で地方自治体に基地を押し付ける日本政府の手法を検証します。

体育館建設遅れる
　稲嶺市長は、自らの市長就任後は「米軍再編交付金」関連の新事業は進めていません。前市政時に国から内示を受けた同交付金の２００９年度の繰り越し分と、前市政が交付を見込んで進めていた事業の１０年度分、合計約１６億８０００万円を国に求めていました。

　しかし、沖縄防衛局は「今の名護市の状況では米軍再編は進まない」として交付を停止しました。この結果、市は交付金で実施予定だった１２事業のうち１事業を中止、２事業を休止（表）、他の事業は別の補助金に切り替え、一般財源の組み替えなどで調整しています。

　なかには、公民館や学校など地域住民にとって必要性が高いものがあります。「移設」先とされている辺野古に近い久辺小学校の体育館建設事業では、すでに古い体育館を取り壊しさら地に。１０年度に工事着工の予定でしたが交付金が停止し、工事に入れません。児童は隣接する中学校の体育館を使っています。「文科省の補助金事業に切り替える予定ですが、工事着工は最短で１２年度になりそうです」（市担当者）

　名護市中心部の外れにある内原地区会館（公民館）は築４０年を超え、ぼろぼろで現在は閉鎖中。同会館建て替え事業は一般財源に組み替え、１１年度に実施する予定です。同会館の管理人の男性（５０）は言います。「国の対応は露骨です。これが『アメとムチ』なのか」

　「米軍再編交付金」は０７年５月に成立した米軍再編特措法に盛り込まれた制度。（１）米軍再編の受け入れ表明（２）環境影響評価に着手（３）施設整備に着手（４）再編の実施と、「進捗状況」に応じて国が金額を決定する仕組みです。

　日米安保条約では、日本全土を米軍基地にする「全土基地方式」を取っています。米軍による基地設置の自由が全面的に保障されているのはアメリカの同盟国でも異例です。

　日本政府は米軍が必要とする地域に基地を受け入れさせるための「アメ」として基地交付金や周辺の地価に比べて高い地代などを国民の税金から支払ってきました。ただ、これらには基地被害に対する補償という意味もあります。「米軍再編交付金」は、米軍再編への協力に応じて支払い、協力しなければ払わないという点でまったく異質です。

　空母艦載機部隊移駐に反対していた山口県岩国市は「米軍再編交付金」に加え、国が交付を約束していた新市庁舎建設の補助金カットも通告されました。これらが大きな要因となり０８年市長選挙で艦載機部隊移駐反対の前市長が敗れました。

　米軍司令部移転に反対していた神奈川県座間市も交付金を出さない国の強硬姿勢に屈することになりました。

　「米軍再編交付金」のずさんな使われ方も問題になっています。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１０年５月１０日の決算委員会で、石川県小松市の「市立美術館分館建設」事業（約１億５０００万円）を取り上げ、市側が防衛省と相談の上、同交付金から支出できないはずの「収蔵庫」に「小窓」を設けて「美術館分館」として建設したことを指摘。「無理筋の事業だ」と検証を求めました。

　琉球大学の島袋純教授（政治学）は、「国から地方自治体への補助金は地域住民の必要性と用途があって、その用途に何割か補助するというのが普通です。別要件の米軍基地建設への協力の態度が交付の要件であるというのは異常です。地方自治を侵害する憲法違反のものであり、再編交付金は廃止すべきです」と語ります。

　民主党は野党時代、「自治体の受け入れ表明を交付の条件とするアメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法は、国民の税金の使い方として問題」「地方の主体性を無視するもの」（柳田稔議員、０７年５月２２日の参院外交防衛委員会）と反対していました。それにもかかわらず「アメとムチ」に頼らざるを得なくなっているところに、米軍再編の道理のなさが表れています。

「アメ」に頼らないまちづくり目指す
稲嶺進市長
　１９５６年に米軍を糾弾する沖縄人民党の瀬長亀次郎書記長（当時）が那覇市長に当選後、米軍は戦災復興のための補助金を打ち切り、米軍が大株主だった琉球銀行は同市の融資を凍結。市民は瀬長市政を守るため納税運動を起こし、市民税納付率は最高９７％になり事業を展開しました。

　稲嶺市長も、広報紙『市民のひろば』２月号で「再編交付金にたよらないまちづくりに邁進（まいしん）します」と宣言。今年度は財源調整基金に約１４億１０００万円を積み立てたことを示し、「ともに再編交付金に頼らない真に豊かなまちづくりを進めてまいりましょう」と呼びかけています。

　全国的には誰でも納税できる「ふるさと納税」を呼びかけています。続々と申し込みがあり、今年度の数は５０６件、２０５１万８４１４円（１８日時点）となっています。

「米軍再編交付金」の対象だった名護市の事業
事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　全体事業費
辺野古地区市道整備事業　　　　　　２億8000万円
市道為又１７号線整備工事　　　　　２億1800万円
豊原地区地域活性化事業（休止）　１１億2700万円
久辺小中学校体育館整備事業　　　　５億7000万円
久志小中一貫校屋外運動場整備事業　４億1800万円
喜瀬交流プラザ整備事業　　　　　　３億9000万円
喜瀬多目的広場整備事業　　　　　　１億2900万円
久志多目的会館整備事業（休止）　　１億2500万円
内原地区会館建設事業　　　　　　　　　7500万円
大東体験学習施設建設事業　　　　　　　9200万円
名護市地域振興推進事業（中止）　　４億6000万円
航空機等騒音測定器維持管理事業　　　　3900万円
　　　　　　　　　　　　　　※金額の端数は省略

 

ＴＰＰ推進 狙いみえみえ “海外進出の企業利益を守る”

政府は、ＴＰＰ推進のための「開国フォーラム」を全国９カ所で開催する。２６日皮切りに埼玉で開かれた。ところが会場で配布された政府資料にはなんとか書かれているか。「日本は世界に先駆けて関税を引き下げ。鉱工業品については、最も低い水準」「我が国の多くの農産品は関税率１０％以下」と「鎖国」どころか、十分に「開国」されているのです。ねらいは何か「日本企業の海外での利益を守る」ということだ。

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2011年2月27日(日)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ推進 開国フォーラム配布資料
根拠がたがた “農産品関税率 すでに１０％以下”
狙いみえみえ “海外進出の企業利益を守る”

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加へ突き進む民主党政府は２６日、さいたま市で地方説明会（「開国フォーラム」）を開いたのを皮切りに全国９カ所で「開国フォーラム」を開催します。会場で配布された政府資料からは、ＴＰＰ推進論拠はガタガタ、参加の狙いだけがはっきりしてきました。
　ＴＰＰ推進勢力は「ＴＰＰ参加で農業を再生する」ことを論拠に挙げます。
　ところが政府が配布した資料は「貿易自由化にかかわらず、農林漁業再生は待ったなし」としています。関税ゼロで「究極の自由貿易」を推進するＴＰＰへの参加と、日本の農業再生は関係がないことを認めています。
　また、菅政権は日本を「鎖国」状態のようにいいます。
　しかし政府資料は、「日本は世界に先駆けて関税を引き下げ。鉱工業品については、最も低い水準」「我が国の多くの農産品は関税率１０％以下」と記しています。すでに十分すぎるほどに「開国」されていることを示しています。
　これまで自民党政権下で農産物は次々と自由化され、日本の食料自給率は４０％にまで落ち込みました。「食料自給率の向上」こそ国民の願いです。
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　「地域や企業がアジア太平洋と直接つながる」「日本企業の海外での利益を守る」―。
　政府配布資料は、ＴＰＰが大企業の利益拡大を第一に置いていることを示しています。
　外需依存型の経済で恩恵を受けるのはごく一部の輸出大企業。それが国民の生活向上につながらず、逆に経済成長を停滞させたことは証明済みなのに、なおしがみついています。
　「国を開く」ための施策として、資料は法人実効税率の引き下げも強調します。「国内経済の活性化を図る。同時に、海外の活力を呼び込む」と宣伝します。
　資料はまた、「米国はＴＰＰに関心を集中」「（ＴＰＰは）米国を含むアジア太平洋の成長を取り込む枠組みとなる可能性」と米国主導を強調します。
　資料には現在ＴＰＰ参加交渉中の９カ国と日本の貿易量が出ています。９カ国中、日本の輸入の４割、輸出の６割は米国です。日本のＴＰＰ諸国に対する直接投資の約８割は米国向け。「環太平洋連携」といっても日本にとって実質的に米国との通商協定であることが明らかです。
　ＴＰＰは、アメリカ主導によるアジア太平洋地域の経済統合であり、日本の農業や国民の暮らしと営業の犠牲のうえに、日米の大企業の利益を図るものであることが、政府資料からも浮き彫りになりました。

 

一寸先は闇！？

どうやら、一寸先は闇になってきた！？「小手先のテクニックでやれる状況ではない。政権が維持できなくなる」とは亀井代表の弁なり。

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首相退陣も選択肢と渡部氏　「予算最優先で」　東京新聞２０１１年２月２６日
　民主党の渡部恒三最高顧問は２６日、２０１１年度予算関連法案成立に向けた野党側の協力を得るため、菅直人首相の退陣も選択肢だとの認識を表明した。「予算を通すことを、民主党より菅君よりも何よりも最優先に考えなければならない」と述べた。１９８９年当時の竹下内閣が事実上、予算成立と引き換えに退陣したことも例示した。
　小沢一郎元代表に批判的な一方、これまで党の重鎮として菅政権を支えてきた渡部氏が退陣論に言及したことで首相は一段と厳しい立場に追い込まれそうだ。
　同時に、渡部氏は小沢氏支持派の政権批判を念頭に「党大会で代表に決めた。菅君がやろうと言っている限り守ってあげるのが政治家のルールではないか」とも述べた。都内で記者団に語った。
　これに先立つＴＢＳのテレビ番組収録では衆院解散について「今解散したら民主党は惨敗するに決まっている。解散するなんてばかなことがあるはずがない」と否定。会派離脱届を提出した、小沢氏に近い民主党衆院議員１６人が比例代表選出であること指摘し「１票も投票をいただいていない、政治家と思っていない」と酷評した。（共同）

亀井代表「政権維持できない」　菅首相、厳しさ増す
　国民新党の亀井静香代表は２６日、２０１１年度予算関連法案成立のめどが立っていない菅政権の現状について「小手先のテクニックでやれる状況ではない。政権が維持できなくなる」と都内で記者団に述べた。首相を支持してきた渡部恒三民主党最高顧問が予算関連法案成立と引き換えの退陣論に言及したのに続く悲観的な見方と言える。菅政権を取り巻く状況は一段と厳しさを増した。
　亀井氏は２６日、テレビ東京の番組で、首相と２５日夜に会談した際、内閣改造による局面打開を進言したと明らかにした。その上で「首相から腹が据わった話があるかと思って会談に臨んだが、いろいろと考えているようだ」と、首相が局面打開の道を決断しかねているとの認識を表明した。
　同時に、野党の人材を活用する亀井氏の「救国内閣」構想が首相から受け入れられなかったことも示唆した。
　番組終了後、亀井氏は「予算案の衆院採決を控えた状況でも、首相は『これでいく』という確たる考えを持っていない」と批判した。（共同）

 

小沢氏元秘書の二人 ４億円認識食い違い 第４回公判

小沢氏元秘書３人の公判が２６日行われたが、政治資金収支報告書に記載した４億円について、元秘書２人の食い違いが浮き彫りに。

民主党は、小沢氏の「党員資格停止処分」でお茶をにごすな。

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2011年2月26日(土)「しんぶん赤旗」
小沢氏団体公判　４億円 認識食い違い
池田被告「銀行借り入れ」　　石川被告「小沢氏個人から」　元秘書２人が証言

民主党元代表・小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反に問われた元秘書３人の第４回公判が２５日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、政治資金収支報告書に記載した４億円について、元秘書２人の食い違いが浮き彫りになりました。

（写真）「陸山会」の政治資金収支報告書（2004年分）の表紙?と「借入金」の欄。記載の「４億円」について、石川被告は、04年10月12日ころ小沢氏から借りた借入金だと主張。一方、池田被告は銀行から借りたカネと主張

　公判では、元私設秘書の池田光智被告の被告人質問が行われました。池田被告は、陸山会の会計事務担当だった衆院議員石川知裕被告の後任です。０５年分から同会の収支報告書を作成しています。

　争点の２００４年分の収支報告書に記載した「借入金　小澤一郎　４億円　１０月２９日」。池田被告は「１０月２９日の日付を見て、契約書に書かれた銀行の融資日と同じだったので、銀行からの借り入れと認識した」と述べました。

　一方、石川被告は「小沢被告個人から提供を受けた４億円」と主張。池田被告は、石川被告の主張を否定する形になっています。

　検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と主張しています。

　池田被告は、０５年以降、五つの小沢被告の関連政治団体の資金管理を任されていました。同被告は「寄付といっても関連政治団体の資金移動だった。陸山会は支出が多い団体だったので、適時、他団体から資金を支出していた」とのべ、団体間の資金移動をひんぱんに行っていたことを認めました。

　また石川被告への尋問で、検察側は０３年分の収支報告書では、銀行からの転貸し融資を記載したのに、０４年分の４億円については記載しなかったとする主張の矛盾を指摘しました。

 

子ども手当法案 修正を！

まず保育所の増設が待ったなしだ。税の控除を削って、右のポケットのものを左のポケットに移すようなやり方ではだめだ。

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２011年2月25日(金)「しんぶん赤旗」
子ども手当法案「修正を」　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、政府提出の２０１１年度の「子ども手当」法案について「賛成できない」としたうえで、「子育て支援は国民にとって大変大事な問題であり、修正を求めていく」とのべ、政府・与党に真剣な努力を求めていく考えを表明しました。
　政府が提出している１１年度の子ども手当法案は、３歳未満への子ども手当を月額１万３千円から２万円に引き上げるものです。
　志位氏は、「わが党は子ども手当法案を廃案にして、旧来の児童手当に戻すべきだと主張しているのではない」と指摘し、１１年度については二つの点について修正を行うべきだと提案しました。
　第一は、子ども手当のさらなる増額ではなく、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回すことです。
　第二は、政府が行った年少扶養控除の廃止によって実質負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うことです。
　志位氏は、すでに党として予算の組み替え要求の中でこうした立場を明らかにしていることにふれ、「この２点で予算案の組み替えと法案修正を行い、子ども手当は当面月額１万３千円を支給する安定的な条件をつくるべきだ」とのべました。
　その上で、「政府・与党には自らの法案に固執することなく、野党の主張にも真摯（しんし）に耳を傾け、建設的な結論が出るように努力を求めたい」とのべました。

関連記事：　「子ども手当」法案　高橋議員の質問　2011年2月25日(金)「しんぶん赤旗

消費税増税は社会保障の維持のため？？

どうも、民主党政権には国民への“がまん”、負担増はあっても、社会保障をよくしようとか維持しようとかの頭は毛頭ない。年金支給開始年齢の引き延ばし、年金給付の引き下げなど考えること、やることは国民への負担の押しつけである。それで消費税増税！誰のための増税だい！

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2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」
生活限界 この上消費増税か　衆院予算委 佐々木議員の追及

　「もうこれ以上、負担できないという声が耳に入らないのか」。２３日の衆院予算委員会で、菅政権がすすめる消費税増税を追及した日本共産党の佐々木憲昭議員。大企業減税のための消費税増税が庶民の生活も営業も破壊する問題点が浮かび上がりました。

総選挙時の公約に違反
首相「付則に合わせる」と認める
　「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税をねらう菅政権。佐々木憲昭議員は、民主党が政権交代を果たした２００９年の総選挙時の公約に違反すると追及しました。

　佐々木　民主党は２００９年の総選挙時に消費税は「４年間上げない」と言っていた。間違いないか。
　菅直人首相　今も変わっていない。

　ところが菅内閣は、１２年３月末までに消費税増税法案を成立させることを盛り込んだ０９年度税制「改正」法付則１０４条を「守らなければならない」と述べるようになりました。
　佐々木氏は、同付則について、藤井裕久官房副長官が「修正するのがスジだ」（０９年１１月１７日、衆院財務金融委員会）と述べ、菅首相も「今の政権の方針とは明らかに矛盾している。撤回、削除ということも考える可能性もありえる」（１０年２月１６日、衆院本会議）と述べていたことを指摘。国民新党も「０９政権政策」で、「消費税は上げない」と公約していたことをあげ、その姿勢をただしました。

　佐々木　国会での答弁を変えたのか。
　首相　時間的経過のなかで変えたというのでなく、それ（＝付則）にあわせることも可能になった。
　自見庄三郎金融相（国民新党）　（消費税増税を含む）税と社会保障の一体改革を論議することまで否定していない。

　佐々木氏は、「『４年間は上げない』といっていたのに、２年たったら消費税をあげる法案を通すというのは、どこからみても明白な公約違反だ」と批判。大もうけしている大企業に減税をバラまく一方、所得がなくても払わざるをえない消費税を国民に押し付けるのは許されないと強調しました。

低所得者・高齢者に負担
医療・介護・年金…何も改善されず
　「低所得者や高齢者のなかに、もうこれ以上負担できないという声が広がっている」
　佐々木氏は、自公政権による増税や、医療、介護などの負担増、年金などの給付減を示したパネルを掲げて迫りました。

　佐々木　民主党政権になって、一つでも改善されたものがあるか。
　野田佳彦財務相　議論している。宿題として残っている。

　“増税や負担増・給付減で、改善されたものが民主党政権の１年半で一つもない”―このことを認めた野田氏に対し佐々木氏は、１０年間で１６兆円、国民１人あたり１５万円も負担が増えたことを指摘。国民が政権交代で期待したのは、自公政権時代の福祉切り捨てや負担増からの転換だったはずだと述べ、「何ひとつ改善されていない。多くの国民は耐えられない状況だ」と批判しました。
　佐々木氏は、この１０年間で高齢者世帯の収入が２３万円も減り、一方で年１０万円も負担が増えていることをあげ、消費税が１５％になったら、さらに２８万円もの負担増となると強調しました。

　佐々木　消費税を増税されたら生活できないという声が耳には入っていないのか。
　首相　社会保障の水準を維持しようとしたときは負担という形になってくる。

　維持どころか社会保障の改悪をねらう菅首相に対し佐々木氏は、「国民に負担を負わせ、黒字の大企業には法人税減税で負担を軽くする。こんなことは絶対に認めるわけにはいかない」と指摘しました。

中小企業は転嫁できず
財務相「自己負担」認める

　中小企業はどうか。

　佐々木氏は、事業者は消費税を価格に上乗せする仕組みになっているものの、実際にはそれができず、下請け業者は親企業から低単価を押し付けられている、そのため「簡単に上乗せできない」と指摘しました。海江田万里・経済産業相も、政府の調査で、５割から７割の中小企業が自己負担していることを認めました。（グラフ参照）

　佐々木　「消費税込みでこの単価だ」と親企業から言われれば、原価を割っても引き受けざるを得ない。このような実態を知っているのか。
　経産相　ご指摘の点はしっかりチェックしている。
　佐々木　現実はそうなっていない。消費税増税は中小企業の営業も破壊する。
　さらに佐々木氏は追及します。

　佐々木　消費税を価格に上乗せできない業者はどこから納税するのか。
　財務相　自己負担になる。

　佐々木氏は、結局、事業者が生活を切り詰める、もしくは、従業員の給与を下げていると、中小業者の苦しい実態を指摘しました。
　さらに佐々木氏は、トヨタで２１０６億円、ソニー１０６０億円など、輸出大企業は輸出にあたってばく大な消費税の還付金まで受けとっていると指摘。野田佳彦財務相は、その額が国税だけで２兆５０００億円（２００８年）にものぼることを明らかにしました。
　佐々木氏は、与謝野馨経済財政相が会長を務めた自民党財政改革研究会が０７年、消費税率を１０％に引き上げる提言を出し、菅政権の社会保障・税一体改革「集中検討会議」メンバーの柳沢伯夫元厚労相が、消費税１５％に言及していることを紹介しました。
　与謝野氏は「（集中検討会議では）まだ税率のところまで議論がいっていない」とごまかしましたが、佐々木氏は「菅政権のやっていることは大企業・大資産家には減税、庶民には増税、社会保障の削減は何一つなおさないということだ。このうえ消費税増税など、絶対に認められない」と批判しました。

 

 

消費増税、「公約違反」

４年間は増税しないと公約したのに、これまた「公約違反」だ。法人税減税に消費税増税。やることは自民党政治と変わらない。庶民から取りあげて、大企業や大資産家にばらまきだ。増税する前にもっとやることある。条約上何の義務もない米軍への思いやり予算、毎年５兆円の軍事費削れ！税金の山分けの政党助成金はキッパリと廃止せよ！

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2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」
消費増税、生活も営業も破壊　佐々木議員、「公約違反」と追及　衆院予算委
　「公約違反の消費税増税は絶対認められない」。日本共産党の佐々木憲昭議員は２３日の衆院予算委員会で、菅政権が推進する消費税増税は公約違反であり、「庶民の暮らしも中小業者の営業も破壊する」と追及しました。菅直人首相は、民主党の公約について、４年間は消費税増税をしないとする日程の変更に言及。事実上、公約違反を認めました。

　佐々木氏は、菅直人首相や藤井裕久官房副長官らが、消費税増税法案を２０１２年３月末までに成立させるとした自公政権下の０９年度税制「改正」法付則１０４条について、国会で「撤回、削除も考える」と答弁していたことを指摘。立場が変わったのかと追及しました。菅首相が、「（同付則の）そうした日程も視野にいれてもいいと思っている」と答えたのにたいし、佐々木氏は「公約違反だ」と批判しました。

　佐々木氏は、自公政権時に高齢者に相次いで押し付けられてきた増税と負担増の一覧を示し、「政権交代後に、改善した『負担増』はあるか」と追及。野田佳彦財務相は「議論している」と述べるだけで、政権交代で一つも改善していないことを認めました。

　佐々木氏は増税と負担増・給付減は１０年間で合計１６兆円（１人あたり１５万円）に達していると指摘。「『もうこれ以上負担できない』との声が耳に入らないのか」と批判しました。

　さらに、「消費税を価格に上乗せできるのは大企業だけ。中小企業は単価を切り下げられ、消費税を上乗せできない」と述べ、消費税増税をすれば中小企業の営業も破壊するとただしました。

　佐々木氏が「結局、事業主の生活を切り詰めるか、従業員の給料を切り下げるしかなくなるではないか」と指摘すると、野田氏も「転嫁していないのは自己負担になる」と認めました。

　佐々木氏は「庶民から取り上げて大企業や大資産家にばらまく。こんな消費税増税は絶対反対だ」と述べました。

日航は安全にお客様を運ぶことができるのか

日航では５５歳以上の機長は一人もいない。非常識の枠を超えたもの。

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2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
解雇必要ないなら日航は撤回を　稲盛会長に対話要求　原告団が行動
　日本航空に対し、パイロットと客室乗務員１６５人の不当解雇撤回を求める日航本社前行動が２２日、東京都内で行われました。解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と全労連、全労協、全国港湾労働組合連合会など支援者２００人が集まりました。
　日航の稲盛和夫会長が記者会見（８日）で解雇しなくても経営上問題なかったことを認める発言をしているため、原告団は稲盛会長が直接対話に応じ、すみやかに解雇を撤回するよう訴えました。
　マイクで訴えた東京地評の伊藤潤一議長は、「空の安全と、労働者の権利を攻撃する不当解雇は許さない。一日も早く職場復帰させるべきだ」と強調しました。
　農民連の上山興士さんは、「原告団にお米を届けて支援している。農民もＴＰＰ（環太平洋連携協定）で食の安全を攻撃されている。スクラムを組んでたたかおう」と呼びかけました。
　日本婦人団体連合会の伍淑子副会長は、「音楽評論家の湯川れい子さんたち女性２００人の賛同でアピールを出した」と発言。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長は、「解雇は必要がないというなら、すぐに撤回するのが人の道です」と訴えました。
　原告団と支援者代表は、稲盛会長に直接対話を求める要請書を提出するため本社ビルに入ろうとしましたが、日航はコンビニや他の企業も入居するビルの出入り口を封鎖する暴挙に出ました。原告らの３０分を超える抗議を受け、要請書を受け取りました。

安全な日本航空再生を


稲盛会長への面会を求めて～2/22 JAL本社前行動

小沢氏処分 お茶濁すのは許されない

小沢氏の党員資格停止処分でお茶をにごすのはやめにしてほしい。こんなことで国民は納得しない。くだらない党首討論より、小沢氏の証人喚問をやるべし。

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2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
小沢氏処分 お茶濁すのは許されない　市田氏会見 証人喚問が必要

日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、民主党執行部が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表に対し、党員資格停止処分を決めたことについて、「それだけでお茶を濁すのなら真相隠し、疑惑隠しといわれても仕方がない」「問われているのは国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにさせることだ」と述べ、小沢氏の国会での証人喚問が必要との考えを改めて示しました。

　市田氏は、公共事業の受注をめぐり国民の税金が小沢氏側に還流した疑いが濃いことは、２１日の衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問でも改めて明らかになったと指摘。

　「菅首相は小沢氏に国会で説明させると約束しておきながら、何ら積極的なイニシアチブを発揮せずにいる。民主党代表である首相が決断すれば証人喚問は実現できる」と主張しました。

 

中東・北アフリカ 民主主義求め、うねり

世界にはまだまだ、リビアのような独裁政治の国があるのだと知った。「反政府デモに参加した者は死刑だ」とカダフィ大佐は言った。２１世紀は民主主義の花開く世紀であってほしい。

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2011年2月22日(火)「しんぶん赤旗」
中東・北アフリカ　民主主義求めうねり
バーレーン　シーア派差別に反対　リビア　個人権力支配にノー

【カイロ＝伴安弘】チュニジアとエジプトに続いて中東・北アフリカの多くの国で自由と民主主義を求める激しい闘争が起きています。現在焦点となっているのは、反政府デモが首都に拡大し、銃撃戦が起こっているリビアと、政権側が野党勢力との対話に踏み出したバーレーンです。

　リビアでは４１年間、最高指導者カダフィ大佐の個人権力支配が続いてきました。１９７７年に導入された「ジャマヒリヤ」（大衆の国家）とは、数千の「人民委員会」が権力をもつというものですが、実際には議会制が否定され、「直接民主主義」の名によるカダフィ氏の独裁体制が敷かれました。

　同国には憲法が存在せず、カダフィ大佐の政治、社会についての考え方を記した「緑の書」が最高法規となっています。

　独裁体制に反対する人たちには激しい弾圧が加えられ、国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチなどが批判してきました。拷問や行方不明なども報告されています。

　民主化を求めて立ち上がった人たちへの激しい弾圧は、この独裁体制の実態を改めて示しました。

　一方、バーレーンではイスラム教スンニ派の王制が、人口の７割を占めるシーア派住民への締め付けを強めてきたといわれます。王制と政府はシーア派住民の力をそぐために外国からスンニ派の人を集め、仕事を与えてきました。

　反政府デモ参加者らはシーア派として受けてきた差別に反対し、住宅供給や行政機関への就職機会の拡大など、正当な要求を掲げ、そのための政治的権利を主張しています。

　８１年にシーア派国家であるイランが支援したクーデター未遂事件があったことも王制側の不安の背景にあります。一方、バーレーンの隣国サウジアラビアも、中東での影響力拡大を図るイランの脅威を感じ、バーレーンでの事態の行方に神経をとがらせています。

　一方、同国に中東戦略を支える第５艦隊の司令部を置いている米国はデモ隊への暴力を非難すると同時に、「バーレーンは友人であり、同盟国だ」（クリントン米国務長官）とし、イラン封じ込めの戦略からバーレーン政権の弱体化に懸念を深めています。

　こうした見方に対し、英ＢＢＣ放送の中東論説委員ジェレミー・ボーエン氏は「これまで民主主義や人権を誇ってきた諸国が非民主的な体制を支えてきた」と指摘。「しかし今、西側諸国は新しい中東と向き合おうとしている」と述べ、従来の「外交的な偽善」を批判しています。