生活の質が問題だ！
生活保護の老齢加算の廃止は違憲、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、人間らしく生きられるよう１２人の原告が老齢加算を元に戻せと訴える東京「生存権裁判」の第６回口頭弁論が２８日、開かれ原告３人と金澤誠一佛教大学教授が証言に。
老齢加算は、１９６０年から生活保護受給者のうち７０才以上の人に、１万７千円が加算されてきたが、弱者切り捨て、社会保障費削減のなかで０４年から段階的に減額され、０６年に廃止されました。
老齢加算があるお陰で、何とか維持できていた生活が、廃止によって高齢の生活保護受給者にとっては、命綱を切られるようなものです。
原告の男性は、寝たきりの妻と二人暮らしで、生活保護費は月１０万８千１５０円。「外食はまったくできず、近所のスーパーで食材が半額になるのを待って買い、食費を切りつめいている。「１０年間で、いちども散髪にいかず、自分で刈っている。」と。
老齢加算廃止によって「食費を減らした。親戚は東京以外にいるので葬儀があっても参加できないと最初からあきらめている。心苦しい」と証言しました。
足立区に住む７６才の女性は６年前に夫を失い、「（加算が廃止され）仏壇の生花が造花になった。年に３，４回だったパーマを２回にした。」と証言。
原告の８１才の男性は、自治会役員として、つき合いが必要なのに「旅行は参加できない、お金がないために用事があるといって葬儀の参加を断ることもある」と証言しました。
金澤教授は、１９９５年以降、賃金が低下し生活崩壊が起き、低所得世帯は飲食費を圧縮するだけでなく社会的体裁費を削減している。この層と比較して生活保護水準を決めるやり方に限界がある。生活の質の問題だと述べ、さらに削ることのできない食費が値上がりし、生活費を圧迫していると証言。
ひどいのは被告側だ。
「もっと安い家賃の部屋があるのではないか」「洗濯は毎日せず、まとめてした方が水道代を節約できるはずだ」と。
人間らしく生きたい！
「健康で文化的な最低限度の生活」をどのように考えているのか！
東京・生存権裁判は今年３月に結審の予定。
「生存権裁判」は全国で９都道府県１０地裁で、１２２人が提訴したたかっています。
国会は、「つなぎ法案」が最大の焦点になっているが、国民の命とくらしにこそ「つなぎ法案」が欲しいくらいです。
報道によると、２９日神奈川県藤沢市で母子３人が１１階建てマンションから飛び降り、無理心中かと。（詳しいことは調べ中）痛ましい事件が続いている。
餓死、孤独死、ワーキングプアー…自公の連立政権が加速させてきた「構造改革」路線＝弱者切り捨ての棄民政治が深刻な事態を招いている。「痛みに耐えれば明日につながる」とまことしやかに叫ばれてきた。が、貧困と生活困難、社会的格差は広がるばかり。
もうこれ以上痛みに耐えられないと、「人間らしく生きたい」「もっと希望ある生活を」と切実な声が草の根から吹き出ているのも確かです。
昨日は（２９日）、「京都・生活と健康を守る会」で京都府（生活福祉室）と交渉をおこないました。
１４市、６つの保健所を憲法２５条にもとづき、適正に指導していると言っていたが、問題になったのは、生活保護法第２４条である。保護法２４条は、福祉事務所にたいし、申請を受けてから１４日以内（特別の理由がある場合は３０日以内）に申請者に書面で決定通知をすることが義務づけられています。が、乙訓（２市１町）では、「１４日以内の決定通知は２４％しかない」木津川市では、「端から難しいと言われた」城陽市では「『法』に無理があると言われた」と。「資産調査」などで時間がかかるなど（注１）、なかなか実態を認めようとしない府側でしたが、「『法』を遵守して欲しい」「せっぱ詰まって、申請している。下手をすると人命にもかかわる。実態を調べて、府は指導しきること」の追求に、やっと「調査する」との答えでした。
申請のさいに、「検診命令」を出したり、「資産状況」を調べる「同意書」などの提出を求めることも申請権の侵害にあたります。福田首相は、「法律上認められた生活保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むことが必要」（０７年１０月４日、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問への答弁）と述べている。
（注１）…申請が出されてはじめて必要最小限の調査が行われます。この調査は、生活保護法第２８条や同２９条にもとづき行われます。
おもな調査は、資産調査、健康調査、訪問調査などです。
生活が苦しくて困っています。
ーまずは申請することです。
生活保護は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保証する制度です。経済的に困ったときに、誰でも申請でき、要件にあっていた場合には、差別なく平等に受けることができる制度です。国が定めた最低生活費より収入が少ない場合、その差額が支給されます。
保健所、福祉事務所、町村役場で申請できます。
申請に必要な事項は、１、申請者の氏名、住所または居所 ２、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業、および申請者との間柄、３、保護の開始または、変更を必要とする理由ーの三つだけです。
各地の生活と健康を守る会 
貯蓄ゼロは５世帯に１世帯。増税の被害を軽くする「税」の知って得する情報です。
減額申告も忘れずに
０７年から住民税率が一律１０％に増税（高額所得者は減税）されたことから、０７年（平成１９年）度分の個人住民税額が、所得税額の減った分を差し引いても、０６年度の税率でかけた税額より多い場合は、その差額が減額されます。
途中退職や育児休業したなど、０６年度に比べて０７年の収入が減額した人は０８年（平成２０年）７月中（７月１日～７月３１日）に、０７年１月１日現在における住所所在地の市区町村長（各自治体）に減額申告書を提出してください。（全国生活と健康を守る会・税金のはなしより）
各地の生活と健康を守る会
「増税戦犯」自公の「偽装」
２５日の衆院予算委員会で、「年金財源」を口実にした消費税増税の欺まんぶりを明らかにしたのが日本共産党の佐々木憲昭議員。
年金課税の強化や定率減税の廃止は、基礎年金にたいする国庫負担割合を３分の１から２分の１にするための口実にされていました。公明党の「年金１００年安心プラン」にも盛り込まれていたものです。公明党の公約でも、０８年度には３分の１から２分の１になるはずでした。
ところが…
佐々木…基礎年金の国庫負担は現段階でいくら増えたのか。
舛添厚労相…６８００億円だ。
佐々木…大増税（定率減税廃止など）で国に２兆８０００億円も入ったのに、年金に回った のはわずか４分の１だ。
増えたのは３分の１からわずか「１千分の４０」、舛添厚労相の答弁です。
佐々木…増税分全額に相当するものを、回すはずではなかったのか。あとの（増税分）４分の３はどこへいったのか。
額賀財務相…財政全般の借金累積が多いので、財政健全化をはかるために使わせていただいた。
結局、年金財源にはわずかしか使われず、借金返済にまわってしまったのです。
この答弁に佐々木氏は、「（与党）は、全部基礎年金の国庫負担引き上げに回すと宣伝してきた。借金返済などという使い方で国民が納得すると思うのか」と自公の嘘っぱちを追求したのです。
「同じ手口の「偽装」
首相が通常国会の代表質問の答弁で「年金財源」という同じ口実を持ち出して消費税引き上げを表明したことにたいして、「これは、２重に国民をだますものだ」と厳しく批判したのは当然です。同じ手口の「偽装」です。「偽装」の重箱です。
佐々木氏は、国民には負担ばかり求めるが、大企業の負担になるようなことは一切、手を触れないことを鋭く追求。そして、佐々木氏は、大企業の法人税率を１９９０年度の水準に戻すだけで４兆円の財源が生まれることを示し、数兆円の財源があれば住民税・所得税の増税も必要ないこと。消費税の増税も必要ないことがはっきりいえると政府の認識を質したのです。
１５分間の短い質問時間でしたが、「税金の集め方」に焦点をあてたわかりやすく、庶民の立場にたった鋭い質問でした。
２５日、衆議院予算委員会の模様
収入は増えず、大増税に物価高騰。家計は火の車ですよね。
増税の被害を軽くする「税」の知って得する情報です。
介護認定を受けている人などで、障害者手帳はなくても、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を発行させれば障害者控除が受けられます。
大阪府枚方市で府営住宅に住み、年金生活をしている藤原正和さん（７１）は、介護保険で「要介護２」と認定され、昨年１２月に枚方市から税の「障害者控除対象者認定書」（身体障害者１、２級に準ずる）の交付を受けました。その結果、税申告で障害者控除が認定され、住民税が非課税になりました。
府営住宅の家賃減免基準は生活保護基準をもとにしています。生活保護の「老齢加算」の廃止で基準が下がり、藤原さんは、一時減免が受けられなくなりました。この認定書で「障害者加算」が加わり住宅減免が復活しました。
妻のウツエさんは（７０）は「介護保険料もあがり、夫が入退院をくり返すなど大変でした。減免できて本当に助かる」と喜んでいます。
これらの制度の活用は、生活と健康を守る会といっしょに知恵をしぼり、実現しました。
「少ない年金だから」と申告しないと、国民保険料・税の法定減額がされず、高い保険料・税の通知がくる自治体もあります。要注意です。（全国生活と健康を守る会連合会発行・税金のはなしより）
各地の生活と健康を守る会は
この国の異常ぶりは、このブログで何回か書いてきましたが興味ある記事をみつけたので紹介をします。
「月刊・生活と健康」誌（Ｎｏ．９３６）に載っている県立広島大学教授・都留民子氏の全生連第５回子育て・女性活動全国交流会での記念講演「子育てと社会保障ー『自立』イデオロギーからの脱却を」です。
都留氏は、日本の「大きな政府」は、貧富、不平等を拡大させながら、さらに貧困者同士を闘わせ、社会の共同関係をも崩壊させていると「新自由主義」の政策を批判しています。単に、貧困を増やすだけでなく、「『機会の平等』とか述べて再度過酷な就職、就労などの弱肉強食の競争のスタートラインにたたせようとするのです」と負けても負けても競争のるつぼに落とそうとしていると指摘しています。
そして、この競争を後押ししているのが、現在の社会保障政策の「自立支援」で、失業青年だけでなく、ホームレスも生活保護世帯も母子も障害者も、高齢者までも「自立支援」の対象になっていると。
都留氏は「支援」という言葉を使わない。子育て「保障」だと。支援とは子育てを家族の自己責任として、国は後押しだけしますよという政府の意図がはっきりしているからだという。支援でなく「保障」という言葉を使うべきだという。そして、フランスの子育て「保障」の施策を例として次のように紹介しています。
「１０数種類の家族給付（児童手当）、幼稚園から大学までは、私学も学費は無料です。幼稚園は２才からで８時半から４時半、４時半以降は幼稚園に保育士が派遣されて、父母のお迎えまで見てくれます。ちなみに、大学では学部登録料がいりますが、例えば法学部に行ったらそこへの登録１万６千円、二つの学部で学位がとりたいとしたら３万２千円、それだけです。そして、学生が寮に入れずアパート住まいを余儀なくされたら、社会保障給付として住宅手当も出ます。」と。
フランスの出生率が、２．０％以上になり、第二次世界大戦直後の状況以来のベビーブームだそうです。出生率の向上の要因は何かと日本からも厚労省や自治体などの視察団や研究者が視察に行くそうです。視察団の通訳を務めてきた浅野素女さんというフランス在住の女性のことが書かれています。その女性がうんざりとして書いていた言うのです。
「確かに家族への社会保障は手厚い、しかし、『保育所は何時から何時まで開いていますかとか、児童手当の額はどれだけかとか、高いお金を出してフランスの役所まで来て同じことばかり、細かいことばかりを聞くが肝心なのはそこではない』と。２０年間フランスにいるから「一言言ってやりたかった、肝心なのは仕事のやり方が違うんだよ」と、浅野さんは書かれています。そう、親たち、両親が余裕を持って、子育てする時間が保障されていることが大切と力説していました。」
フランスでは労働時間は週３５時間労働です。そして、「子どもが３才まで育児休業あるいは労働時間が短縮できます。子育てのためにパートタイマーになることになっても、子育てが終わると同一企業でフルタイマーに戻ることもできる」そうです。また、「社会保険は不可欠で、社会保険のない就労は『ヤミ労働』として摘発」されるそうです。さらに社会保険料の７５％は企業の負担とのこと。
再チャレンジとは、「機会の平等」の政策とは、労働者、勤労者を限りなき競争の中になげこみ、奴隷のように働かせ誰にも頼らない・頼れない「自立」人間をつくりだそうとしているのが「自立」イデオロギーという。これに屈服してはならないと都留氏は強調しています。
「ルールなき資本主義」と言われる日本の「働かせ方」は異常です。日本経済の弱点でもあります。この克服こそ日本経済のまともな成長と発展があるのではないでしょうか。
この問題で、非常に感銘を覚え、印象に残っていることがあります。
それは、昨年、１月の衆院本会議のことです。
日本共産党の志位和夫委員長が１月３０日の衆院代表質問で「母子加算」の問題を冒頭に取りあげたことです。党の代表である党首がこの問題を真っ先に取りあげたのです。当時、安倍内閣のすすめる「憲法改正」の動き、事務所費問題に端を発した「政治とカネ」の問題など重要な政治課題は他にもありました。
いちばんの弱者に光をあてる。日本共産党ならではの真骨頂をみる思いをいたしました。
「シングルマザーが、わが身を犠牲にしなければ子どもが育てられない社会が、まともな社会といえるのか」
「子どもたちの衣服や食事、夏休みに海水浴にいくことなどのわずかな楽しみさえ節約せざるをえないような家庭から、母子加算をとりあげるというのは、まともな政治のすることでしょうか」と安倍首相（当時）に問いかけたのです。安倍首相は「今回の見直しは生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性の確保」のために行うと冷たく言い放したのです。
母子家庭・１人親家庭は現在、１４０万世帯を超え、約６割が国際的な貧困水準以下でくらしているのが実態だそうです。厚労省の調査（０４年）では、母子家庭の平均所得金額は約２２５万円（うち労働所得は１６５万円）。働きづめの生活でがんばってそれだけです。
社会保障費の削減、先にありきで、いちばんの弱者である、母子家庭や障害者、高齢者に情け容赦ない冷たくあたっているのが今の日本の政治です。
貧困や格差を是正するのが予算の役割であり、政治の果たす責任でもあります。大企業には減税、くらしにあえぐ庶民には負担増ではたまったものではありません。
０６年度の大企業（資本金１０億円以上）の経常利益は３２．８兆円と史上最高を更新し、バブル期のピークであった９０年度の１８．８兆円の１．７４倍に達しましたが、ところが税負担といえば１３．９兆円から１３．７兆円とほぼ同じ水準です。家計はというと、９７年当時と比べて可処分所得は２４兆円、約１割も減っているのです。
志位委員長は予算のあり方を問うたのです。
「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）が保障され、人間らしく生きていきたいといま、９都道府県で「生存権裁判」がたたかわれています。北海道では、生活保護の母子加算・削減、廃止を違法として９人のお母さんたちが立ち上がっているのです。
＜新テロ特措法＞護衛艦むらさめ、インド洋へ出航
1月24日11時21分配信 毎日新聞
新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣される補給部隊の護衛艦「むらさめ」が２４日午前、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。昨年１１月、旧テロ対策特措法の失効で、部隊が帰国してから約２カ月ぶりの新たな船出となった。 出港行事には、町村信孝官房長官、自衛隊トップの斎藤隆統合幕僚長のほか、安倍晋三前首相、新法に反対した民主党議員らも出席した。石破茂防衛相が「日本の国益を守り、世界に対する責任を果たすために、頑張って欲しい」と訓示。約１９０人の乗員を乗せた同艦は、約５カ月間の補給活動に向け岸壁を離れた。 ガソリン高騰、灯油高騰で泣かされている国民がいるというのに。 多くの国民の声を無視して、やっぱり出航するのですか。 どれだけ、日本の国益になるというのか、これが世界にたいする責任のとりかたですか！ 空爆は、もういらいないというアフガン国民の声が聞こえないのでしょうか。 |
もっと、議論して欲しい大事なことが
２３日、政府が例年より１０日も早く、ガソリン税の暫定税率を１０年間延長する租税特別措置法改定案を含む、国税関連の税制改定法案を国会に提出した。とにかく早く通したい。ただ、それだけだ。
折しも、道路特定財源の延長を求める全国の都道府県議総決起大会が国会近くの憲政記念館で開かれたそうだ。民主党系１９人を含む４４都道府県議４５０人が集結。自民党の地方議員たちが催したものだ。「暫定税率の廃止」を方針にしている民主党からは、大江康弘、山下八洲夫、渡辺秀央参院議員も参加した模様。挨拶した自民党の伊吹文明幹事長は「ぜひ、民主党の心ある方の話を聞きたい」と。登壇した民主党の大江氏は「こんなことで国民に迷惑をかける政党は生活優先の政党ではない」と民主党の暫定税率廃止の方針を批判したそうだ。
ところで、暫定税率の延長・廃止は大きな問題に違いないが、もっと議論して欲しい大事なことがあるのではないか。大企業が税制でも優遇され、巨額の利益を上げる一方、それが家計に波及していない経済のゆがみなど、ここらあたりの税制のあり方や税の使い方の大本のところを議論すべきだ。国民のふところを豊かにする経済政策の大転換こそ必要だ。
ごまかさないで！
道路特定財源の暫定税率のことで言えば、与党は廃止すると除雪や開かずの踏切の対策に支障がでるというが、実際には除雪費用は特定財源の２％程度、開かずの踏切も５％程度にすぎない。大部分は高速道路や高規格道路の建設計画だ。「道路に５９兆円、先にありき」だ。一般財源化して地方にきちんと予算をまわすことで生活道路優先の方向は見えてくる。不要不急のムダな道路はいらん。
【参照】
３．計画において取り組む主な政策課題と整備目標・重点方針（国土交通省道路局・道路の中期計画
白樺文学館多喜二ライブラリー企画の「マンガ蟹工船」が若者の間でよく読まれているという。
３０分で読める…大学生のためのとなっているが、没後７５周年にあたる節目でいろいろ各地でイベントも計画されているようで、手にして読むことに。
なるほどと思った。
周旋屋の仲買で蟹工船に乗り込む。「俺は６０円を前借りすることに決めて汽車賃、宿料、毛布、布団それに周旋料を取られた…結局船へ来たときには１人、７、８円の借金（！）になっていたんだ。」そして、そこには超過酷な労働が待っている。それは形を変えて日本の今に通ずる。どこの労働現場に行くのかもわからないトラックに乗せられて行く、期限限定、現代の日雇い派遣労働者。ピンハネ、ピンハネの２重派遣。働いても働いても金は残らない。泊まりはネットカフェ。
立ち上がる労働者、つぶされてもまた、立ち上がる。いま、「１人で悩まないで」と全国で青年ユニオンが結成されている。背後には「搾取」する巨大な力の存在がある。
多喜二２６才の作品。今から８０年にもならんとする作品である。あの絶対主義的天皇制の暗黒の時代の作品である。あらためて、時代を超えて放つ光に胸が震える。
期限付きと言うがＷebで読めるマンガ蟹工船
