保革を超えてー沖縄県知事選挙

　「保革を超えて」、ここに今度の沖縄県知事選挙の重要な意味があると思う。オスプレイは来るな！辺野古への新基地は許さない。これこそオール沖縄の声である。県民の声を踏みにじって強権的にすすめる安倍政権への怒りの声である。県民が主人公の当たりまえの政治の実現をめざすたたかいである。

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沖縄県知事選告示 手段尽くし新基地阻止
県民の心一つに オナガ候補訴え　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年10月31日

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を最大争点にたたかわれる沖縄県知事選挙が３０日、告示されました（１１月１６日投開票）。新基地建設断固反対、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回の「建白書」実現を旗印に、保守・革新を超えた幅広い勢力が支援する、オナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）が立候補。那覇市での出陣式を皮切りに、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で訴えるなど、県内各地を回りました。

（写真）オナガ雄志県知事候補を必ず勝利させようと、全員で手をつないでがんばろう三唱＝30日、那覇市

　出陣式でオナガ候補は「新基地建設はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。県民の心を一つに勝利し、日米両政府に一部の政治家はぶれたが、県民はぶれていないことを示そう」と気迫を込めて訴え。参加者は割れんばかりの拍手と指笛で応えました。

　呉屋守将（ごやもりまさ）選対本部長（金秀（かねひで）グループ会長）は「保革が大同団結できたのは、沖縄のチムグクル（肝心＝真心）の証し。沖縄の歴史に残る一ページだ」と意義を強調。新基地反対を貫き自民党を除名された那覇市議会新風会の金城徹会長は「もはや保革の対決ではない。県民と手を組んで新基地を必ずストップさせよう」と訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「保革を超えて私たちを結び付けたのは、県民を裏切って新基地を推進する知事は許さない、『建白書』実現を、との共通の思い。オナガさん勝利で安倍政権に沖縄県民の総意を突き付けよう」と力を込めました。

　同日投票の城間（しろま）みきこ那覇市長候補（６３）も決意表明しました。

（写真）決意表明をするオナガ雄志県知事候補＝30日、那覇市

　一方、自民党が推す現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）の出陣式には谷垣禎一幹事長が駆け付け、「（普天間基地の）辺野古移転こそ基地負担軽減の唯一現実的な道だ」と強弁。実現の見通しのない「５年以内運用停止」に「全力を挙げる」と声を張り上げました。仲井真氏は新基地建設について、「名護の真ん中に置くわけではない。民家の上は飛ばさない、非常に安全に使用できる」などと正当化しました。

　県知事選にはこのほか、元郵政民営化担当相の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）も立候補しています。

いまや、スマホの時代 サルもしてみんとてするなり

人間もすなるというスマホというものをサルもしてみんとてするなり。

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特別賞に選ばれたニホンザルの写真（マルセル・ファンオーステン氏撮影）＝共同

英写真コンテスト:ニホンザル、温泉でスマホが特別賞 毎日新聞　2014年10月30日http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m030012000c.html

　ロンドンの自然史博物館は２９日までに、「今年の野生生物写真家」コンテストで、長野県山ノ内町の地獄谷野猿公苑で温泉につかりながら米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を見るニホンザルの写真が、人気投票に基づく特別賞に選ばれたと発表した。コンテストは同博物館と英放送局ＢＢＣワールドワイドが共催した。
　受賞したのは、撮影ツアーを率いていたオランダのマルセル・ファンオーステン氏。旅行者がｉＰｈｏｎｅをサルに近づけて写真を撮ろうとして、サルに奪われた場面に出くわし、シャッターを切った,

 

閣僚たちの疑惑とまらず

民主党政権時代の安倍総裁（当時）発言が宮沢経産相に突き刺さる。

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　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154488/1　民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相の２人が、外国人からの献金があったことが明らかになり責任を取って大臣を辞任している。

「宮沢辞任」が避けられそうにない最大の理由は、民主党の田中慶秋法相に対して、当時の安倍晋三総裁が強硬に「大臣辞任」を求めていたからだ。２０１２年１０月４日の記者会見で、こうブチ上げている。

　〈なぜ、外国人の献金が禁じられているのか。これは国会議員が持たなければいけない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、立法していく。内閣の一員になれば守秘義務がかかります。外国から絶対に影響を受けてはならない、ということなのです〉〈ところが、民主党は、そこのところが分かっていない。それは大変な問題だと思います〉

２年前、民主党に対して発した言葉が、いまそのままブーメランのように自分に返っている。

　女性登用で注目を浴びた？第２次安倍改造内閣は、実は「疑惑まみれ」の内閣だった。安倍首相の任命責任は厳しく、厳しくとわれなければなりません。
　左手で企業献金、右手で政党助成金。こんな政治はきっぱりとやめていただきたい。

望月環境相が収入不記載　政治資金報告書
安倍内閣 疑惑止まらず
「ゴルフ」など合計７４２万円　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年10月29日

　閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、望月義夫環境相（衆院静岡４区）の後援会が開いた賀詞交換会やゴルフ大会の収入計７４２万円が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかりました。望月氏は２８日未明、環境省で緊急に記者会見し、「法令上違反しているということではない」と辞任を否定しましたが、説明責任をはたしていません。小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続いて次々と噴出する疑惑（別項）に安倍首相の任命責任が問われています。

　「望月義夫後援会」の収支報告書によると、２００８年に３０５万円、０９年に３５９万円の支出を賀詞交換会の「大会費」として記載。望月氏によると、参加者は１８００人程度で、１人２０００円の参加費を受け取っていたといいますが、収入についての記載はありませんでした。

　望月氏は、賀詞交換会ではなく、後援会自身の組織活動費だったと釈明。「この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上するのを後援会の経理を担当していた妻（故人）がはばかったようだ」とのべました。

　しかし、計６００万円を超える組織活動費の詳細については、明らかにしませんでした。

　有志で開催しているゴルフ大会に関しても、約２００～２５０人から１人５０００円を徴収したのに、収支報告書に収入の記載がなく、「会場費」として１０年に４５万円、１１年に３３万円の支出を記載していました。

　望月氏は、「ゴルフ大会後の後援会総会の会場代として計上した。問題ないと考えている」としました。

新基地建設阻止へ！ 沖縄知事選あす告示

　ほんとうに「良い正月が迎えられる」には、沖縄知事選でオナガ雄志（たけし）氏の勝利だ。これでこそ、沖縄の、日本の未来の展望が開かれる。

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沖縄知事選あす告示　オナガ氏インタビュー
保革超え心一つ
新基地阻止へ決意　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年10月29日

　沖縄と日本の歴史を大きく変える沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が３０日に告示されます。県政史上初めて、保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として知事選に挑むオナガ雄志（たけし）氏（６４）は本紙の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設阻止へ不退転の決意を語りました。　（聞き手、岡素晴、竹下岳）

（写真）オナガ雄志氏

　私は父も兄も保守の地方政治家で、小学生の時から選挙でポスター張りなどを手伝っていました。そういう中で、自分で持ってきたわけでもない米軍基地をめぐり、住民が保守・革新に分かれての「白黒闘争」を目の当たりにしてきました。いつか、それがなくなってほしい。それが政治家を志したきっかけです。

　那覇市長になり、市長会会長として県全体の課題に取り組むうち、米海兵隊のオスプレイ配備や辺野古の新基地建設を強行する動きが出てきました。その時、「県民同士がいがみ合って喜ぶのは日米両政府。県民の心を一つに立ち向かわなければ」という気持ちで動いてきました。

　２００７年の歴史教科書検定での県民大会で共同代表を務めて以来、保守の側に身をおきつつ、真ん中に立とうと考えてきました。

仰天の世界

　オスプレイ配備の時には普天間基地のゲート前でシュプレヒコールをしましたが、これは保守からすると仰天の世界です。ある意味、政治生命がなくなっても仕方ないという思いでした。しかし、仰天の世界でなければ、もう基地をはさんで県民同士がいがみ合う時代は終わったという事実を分かってもらえない。

　そうした私の行動を見ていた県民、市民から多くの手紙がきました。「もうあなたしかいない」「頼みますよ」と。革新のみなさんからも私を推す声が伝えられ、保革を超えた枠組みづくりをしてきた立場として責任があると出馬を決意したのです。

素直な言葉

　もちろん、葛藤はありました。私の政治家としての夢は那覇市長でしたから。ただ、県民同士、思いは一つでも、それぞれ組織や政党に属していると、なかなか一歩脱しきれない。それなら、いちばん身の破滅を招くかもしれない私が一歩踏み出せば、右も左もなく、まとまるのではないか。その結果として、今回の知事選の枠組みができたのだと思います。

　私自身は保革の壁を越えることに違和感はありませんでした。むしろ革新のみなさんの方が、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の選対本部長を２回務め、国政選挙でも自民党候補を応援してきた私に良い感じは持っていなかったのではないでしょうか。

　しかし、こうして一緒に選挙をやってみると、本当に言葉そのものが素直に飛び交い、信じあえる雰囲気になっています。お互い何のためにいがみ合っていたのだろうと思うぐらいです。

知事選勝てば埋め立て撤回可能

　私は普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念の「建白書」を掲げて選挙をたたかっていますから、当選すれば基地建設を止めるために知事の権限を最大限、活用します。

　その際、問題になるのが、昨年末の仲井真知事による辺野古の埋め立て承認の扱いです。

　公有水面埋立法に基づく承認の取り消しでは、環境保全の問題が焦点になります。私も昨年１１～１２月に、埋め立てで環境が保全できるかどうかについて知事と話しました。その時は、県の部局が「環境保全は厳しい」と言っていたし、知事もそう言っていました。

ねじ曲げた事実

　しかし、知事は誰にも相談しないで東京で入院し、官房長官と交渉して埋め立て承認をした。県庁内で環境が厳しいと審査されたものなどを、知事が政治的にねじ曲げた可能性があります。

　私が知事になれば、承認にいたった過程を検証します。ねじ曲げた事実である瑕疵（かし）（法的な欠陥）があれば、承認の取り消しが視野に入ってきます。

　一方、仮に瑕疵が見つからない場合には、新たな事象から、埋め立てで国が受ける利益よりも、県民や環境が受ける被害が大きい場合には、承認撤回の選択肢が出てきます。

　新たな事象とは、辺野古新基地に反対する私が知事選に勝つということです。仲井真知事の埋め立て承認そのものに県民がノーということであれば、それを根拠に撤回することは、法的にも十二分に可能だと思います。

　仲井真知事は、「流れを止めるな」と繰り返しています。要するに、辺野古の基地と引き換えに上積みされた振興策で経済が発展する、その流れを止めるなということでしょう。

　しかし、多くの県民の意見を聞いてまとめられた「沖縄２１世紀ビジョン」は、知事の言う発展の方向とは全く異なります。

　ビジョンは、沖縄には発展するアジアのダイナミズムを引き付ける自然や歴史、伝統といったソフトパワーがあるとうたっています。

　そして、基地依存経済はやめましょうと。基地と引き換えの振興策は一過性のものです。それに対して、返還された基地の跡地利用がいかに経済発展につながるかを、那覇市の新都心や北谷（ちゃたん）町のハンビータウンなどが示しています。米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因なのです。

基地からの脱却

　つまり、基地から脱却して、沖縄のソフトパワーを活（い）かすことで前に進んでいこうというのが２１世紀ビジョンの真の理念です。

　以前は、仲井真知事もそう言っていました。しかし、沖縄振興策を上乗せされたのと引き換えに辺野古の新基地建設を認め、「良い正月が迎えられる」とのべたことが、県民の心を傷つけました。

　知事選はぜひ県民みんなでノーの審判をしっかり突き付け、沖縄の誇りを必ず世界に再発信しなければならないとの思いを強くしています。

ひやみかち！スタジアムを満杯に～

プロ野球チームのない沖縄にも、一つだけ公式戦が可能な上等野球場があります。
それが、‘沖縄セルラースタジアム’です。
写真を見ても、その立派さが伝わってきますね～。




オナガ雄志　うまんちゅ “1万人”大集会
日時：11月1日（土）　14時開場／15時開始
場所：沖縄セルラースタジアム那覇（那覇市奥武山町４２番地１）
主催：ひやみかち うまんちゅの会（TEL 098-951-3558）



建白書に基づいて、オスプレイ配備に高江のヘリパッド建設も連動するという見解を示してくれた県知事候補 翁長さんを応援しに、住民の会メンバーも、「やんばるの森にオスプレイいらない」のノボリをもって、みんなで駆け付けます。スタンドだけで15000席もあるスタジアムを埋め尽くす勢いで、集まろうではありませんか！！！辺野古も高江もカジノも原発もいらないと言ってくれている県知事候補者の集会に集まって、うちなんちゅの民意を、ど～んと見せつけようではありませんか！！！

私たちは、「地域の行動が大事」を信念に、東村内での翁長さん広報活動も、活発に行っています。

　

もちろん、このピンク色の“1万人”大集会のチラシも、これから東村中の全戸に配ります。
伊佐村議も「1万人と言わず、2万人集めよう！」と、はりきっております。
あっという間に、告示日まであと4日、選挙まで20日です。
「ヘリパッド反対の県知事」が本当に誕生するその日まで、私たち住民の会は、翁長さん支援をがんばります。
それでは皆さん、11月1日 セルラースタジアムでお会いしましょう！！！

薩摩川内市長が再稼働に同意

　薩摩川内市の岩切秀雄市長が再稼働に同意だと。
　福島第１原発事故の原因もわからず、ふるさとに帰れない人が１３万人もいるというのに、汚染水は垂れ流しだというのに。人の命より、目先の利益か。福井や福島の判決を真摯に受け止めよ！

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　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000039-mai-soci国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が２８日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。
　
　市議会原発対策調査特別委員会が２０日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者１人を除く２４人で採決。再稼働反対陳情１０件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情１件を１９対４（棄権１）の賛成多数で採択した。

　市議会の判断を受け、２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。

　一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。

　県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、２７、２８日の２日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、１１月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

　川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に１２原発１８基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。(毎日新聞２０１４年１０月２８日）

 

再提出の労働者派遣法改悪案の問題点とは

 「景気の調整弁」としての派遣労働、３年経ったら人を変え、部署を変え、いつでも、どこでも派遣労働なのだ。こんなことで、どうしてまともな経済成長などできるというのでしょうか。雇用は正社員があたり前のルールをつくること。これこそが最良のキャリアアップなのだ。

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日本の雇用を壊す　派遣法改悪案Ｑ＆Ａ　　しんぶん赤旗2014年10月27日

　安倍晋三政権は、国民の批判をあびて通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪案を今国会に再提出し、成立をねらっています。これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無制限に広げようとする重大な内容です。法案の問題点をＱ＆Ａで紹介します。

派遣原則を大転換？
「常用代替の防止」破棄

　Ｑ　法案が派遣の原則を大転換するものだというのは、どういうことでしょうか？

　Ａ　雇用には、正社員、期間社員、パート、アルバイト、そして派遣などさまざまな形態があります。このなかで派遣は雇用の形態がまったく違います。正社員や期間社員などが勤務先の企業による「直接雇用」であるのに対して、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。

　本来、雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を直接採用し、労働契約を結んで使用する「直接雇用」が原則です。派遣労働はこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として一定の規制のもとに合法化したのです。

　「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。企業が正社員を切り捨て、コストが安い派遣への置き換えがおこらないようにすることです。派遣はあくまで「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、製造業の生産ラインのような恒常的な業務は正社員があたるという考えです。

　この原則を担保するために、期間制限のない専門業務派遣を政令で指定（現在２６業務）し、それ以外の一般業務派遣は期間を制限（原則１年、最大３年）しています。これが常用代替の防止措置です。

　今回の派遣法改悪案は、この派遣の原則を破棄して、根本から変えようというものです。企業が正社員を切って、無制限に派遣を利用できるようにするための大転換です。

派遣労働どう変える？
自由勝手に利用する

（写真）パソナ本社前で派遣法改悪を許すなと声をあげる雇用共同アクションの人たち＝８日、東京・大手町

　Ｑ　法案は、派遣労働をどのように変えようとしているのですか？

　Ａ　これまでの常用代替防止の規制措置をご破算にし、企業が自由勝手に派遣を利用できるように変えます。

　派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている場合は、派遣期間の制限がなくなります。派遣会社の正規雇用にすれば安定雇用になるから、不安定な身分が改善されるという理屈です。これは、事実に反するでたらめな主張です。

　２００８年のリーマン・ショックで「大量派遣切り」が強行されたとき、派遣会社との雇用形態とは無関係に解雇されました。景気が悪くなったからと派遣先から大量に派遣契約を打ち切られたとき、「うちの派遣労働者は無期雇用だから」と雇用を守り、世間並みの賃金などを保障できる派遣会社はどれだけあるでしょうか。

　派遣会社に有期雇用されている派遣労働者の場合は、派遣期間を３年に制限します。しかし、派遣先企業が労働組合（または過半数代表者）の意見を聞けば制限なく延長できます。労働組合の賛否はどうであれ聞きさえすればいいという、「聞くだけ」派遣です。

　この法案が成立すれば、派遣労働者は派遣先への正社員雇用の道が閉ざされ、いつまでも低賃金で不安定な働き方から抜け出せず、派遣のまま働かざるをえなくなります。企業は正社員雇用をやめて、派遣を導入して使い捨てる経営に切り替える危険が高まります。

派遣から正社員への道は？
ほぼ閉ざされる

　Ｑ　派遣法が変われば、派遣労働者から正社員になれますか？

　Ａ　派遣から派遣先企業の正社員になる道はほぼ閉ざされてしまいます。

　現在の派遣法では、派遣労働者が派遣先企業で働けるようになる規定があります。一つは、禁止された業務への派遣や、派遣期間を超えた場合、派遣労働者が派遣先で働くことを希望すれば、派遣先企業は労働者を雇い入れるように努めなければならないとする規定です。

　もう一つは、来年１０月に施行される規定で、期間制限を超えるなど違法があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定があります。

　しかし、改悪案では、派遣元企業で無期雇用として働く派遣労働者について、派遣先企業で働けるようにする努力義務はありません。

　また、違法派遣があった場合の雇用契約を申し込んだとみなす規定では、そもそも派遣期間が無期限・無制限になるため、期間制限違反はほぼなくなってしまいます。

　改悪案の「雇用安定措置」は、ほとんど実効性はありません。

　また改悪案では、派遣労働者のキャリアアップにむけて、「教育訓練を実施しなければならない」としています。しかし、派遣元企業が実施するうえ、その内容も明らかではありません。労働者が希望するキャリアアップにつながるのか、まったくわかりません。

「女性の活躍」は？
永久派遣を押しつけ

　Ｑ　「女性の活躍」につながりますか？

　Ａ　いいえ逆です。ますます劣悪な働き方になるだけです。

　安倍政権は「女性の活躍促進」を宣伝し、今国会に法案を出しています。このなかで「『正社員実現加速プロジェクト』の推進」として、「派遣労働者の直接雇用・正社員化に資する法制度の整備」を掲げました。

　しかし派遣法の「整備」によって、女性の直接雇用・正社員化はますます困難になります。すでに見たように直接雇用といってもそれは派遣会社にたいしてであって、派遣先の正社員として雇われる道は閉ざされます。

　派遣法改悪は、女性に永久派遣を押しつけ、安上がりの労働力として活用しようということです。

　いま女性の活躍を本気で考えるなら、賃金や雇用などでの理不尽な差別の解消が何よりも大事です。安倍政権にはその姿勢がありません。

　日本の女性労働者（役員を除く）は５４・５％がパート、臨時、派遣などの非正規雇用です。派遣は６８万人といわれています。賃金も男性の６割程度にすぎません。

　真に「女性の活躍」を実現するためには、派遣は臨時的・一時的業務に厳しく限定して女性の安易な利用をやめさせること、派遣先の労働者との均等待遇を義務づけることが重要です。

派遣先の責任は？
労働者保護なくなる

　Ｑ　派遣労働者の処遇について派遣先の責任はどうなるのでしょうか？

　Ａ　これは大問題です。派遣先の責任がいっさいなくなるのが今回の法案の重要な特徴です。

　いまの派遣法は、同じ業務で最長３年という期間制限があります。これを超えて働かせる場合、派遣先企業は労働者に直接雇用を申し込む義務があります（第４０条４項）。これが改悪されてなくなります。しかも来年１０月から実施する直接雇用の「みなし」規定も機能しなくなります。

　ことし１月に出された労働政策審議会の建議に、派遣は労働市場で労働力の需給調整に重要な役割を果たしていると書かれています。「景気の調整弁」として企業が自由に派遣を使えるようにするというのが最大のねらいです。人間労働という視点から労働者を保護する姿勢はまったくみられません。

　したがって派遣先の労働者との均等待遇など、派遣先企業の負担になるような労働者保護措置はありません。

　安倍首相は国会で、教育訓練やキャリアアップを充実させて処遇を改善するかのような答弁をくりかえしていますが、実行される保証はありません。派遣会社はそのようなシステムをもっていませんし、派遣先には情報提供程度のことしか求めていません。

内閣支持下落５３％ 読売新聞緊急世論調査

　内閣支持率は下がり出せばどんどん下がっていくものだ。
安倍政権が進めているアベノミクスが、いかに庶民の暮らしを苦しめているか、ますます明らかになってきた。

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内閣支持下落５３％…小渕氏辞任７３％「当然」　読売新聞２０１４年１０月２５日

　安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は２４～２５日、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査の６２％（１０月３～５日実施）から９ポイント下落した。不支持率は３７％（前回３０％）。９月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だ。

　小渕優子前経済産業相が、関連する政治団体の不透明な資金処理の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は７３％に上った。松島みどり前法相が、地元選挙区で「うちわ」を配布した問題で閣僚を辞任したことは、５３％が「当然だ」と答えた。

　今後、小渕氏が国会で自らの政治資金の問題について「説明すべきだ」との回答は７６％を占めた。小渕氏の政治資金の流れが依然として明らかになっていないためのようだ。

特定秘密保護法は廃止に 学生たちはあきらめない

「何が秘密かそれが秘密」と権限はすべて総理大臣に。総理の独裁体制をつくるようなもの。民主主義を踏みにじる時代逆行のこんな法律は廃止以外にありません。 

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　佐々木憲昭さんのフェイスブックよりー同じ内閣府に設置される独立公文書管理監（その下に情報保全観察室がある）がチェックできるのでしょうか。今日の質疑で、管理監が「資料を出せ」と言っても、総理が「出さない」と言って「疎明」（理由の説明）すれば、それ以上は進まないことが明らかになりました。内閣官房に設置する保全監視委員会も、同じことです。

　総理が指定したものをチェックするのは総理なのです。内閣が身内をチェックする機関をいくら作っても、重層的でもなんでもなく、チェック機関としての意味をまったく持たないのです。

 結局、内閣総理大臣の意向ですべてが決まるという仕組みです。総理の言うがままの組織、総理の独裁体制をつくるようなものではありませんか。こんな法律は、廃止するしかありません。

学生たちはあきらめない。

　毎日新聞２０１４年１０月２４日
　特定秘密保護法の施行（１２月１０日）を前に、法律に反対してきた大学生ら約１０００人が２５日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、同法廃止を訴えた。ツイッターなどを通じて呼び掛けて始まった活動で、法施行決定で「ファイナル（最終）デモ」と名付けたが、今後も活動は続けていくという。

　昨年秋、授業や講演会で国会審議中だったこの法律を学んだ学生らが、ネットで呼びかけてツイッターなどで拡散。「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）」を結成した。今年２月と５月に都内でデモを行った。３回目の今回は、地方の学生や賛同者も加わり、前回の２倍以上の長い列を作った。

　約３キロを練り歩きながら、軽快なラップ音楽に乗って「民主主義って何だ」と声を上げた。さらに一人一人が先頭のトラックの荷台に上がって意見を語り、和光大３年の福田和香子さん（２０）は「自分を主張する自由が保障されなければならない」と力説。明治学院大４年の大野至さん（２２）は「秘密指定の範囲があいまいなのが問題。秘密が拡大し、知る権利が侵害される恐れがある。歴史に逆行する法律だ」と話した。

　最後の男子学生は「ぼくたちは決して終わらない。あきらめない」と声を上げた。

　参加した作家の雨宮処凛（かりん）さんは「１０代で東日本大震災を経験した彼らは（社会への）危機感が強く、自分の言葉で語っていた。沿道の反応も良かった」と感想を述べた。

　秘密保護法は防衛、外交、テロ防止など安全保障上の機密情報を漏らした人に最長懲役１０年を科す。秘密を手に入れようとそそのかしても処罰される。昨年１２月の国会で与党の強行採決の末、成立した。

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川内原発住民説明会アンケートのだまし討ち

　住民をだまし討ちにあわすような、住民アンケートだ。こんな狡いの認められません。

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鹿児島県 川内原発住民説明会アンケート
印無ければ「理解」扱い
「県民だましは 認められない」 まつざき県議　　しんぶん赤旗2014年10月24日

　鹿児島県は２２日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働にむけた新規制基準適合性審査結果についての住民説明会で参加者に実施したアンケートの結果を発表しました。このなかで、「理解できなかった項目」に印をつけなければ「その項目について『理解できた』」と読み替え、「住民説明会参加者は、国の説明をおおむね理解した」とする、極めて恣意（しい）的な解釈をしていることが明らかになりました。

　このアンケートは、９日から２０日にかけて川内原発から３０キロ圏内の４市１町で開かれた住民説明会の会場で回収されたもの。２５３８人の参加者のうち１９３７人から回答が寄せられたといいます。

　「Ｑ（質問）３」で、「説明のうち、理解できなかった項目はどれですか」（複数選択可）とたずね、１、地震対策、２、津波対策、３、火山対策など１２項目があがっています。

　県は、項目ごとに総回答者（１９３７人）のうち何％が印をつけたかを「選択率」として計算。最高３７％から最低２３％、平均２９％として、「３割の方が理解できなかった、しかし、残りの７割の方が理解できた」「説明は、おおむね理解していただいたものと考えている」と説明しました。

　日本共産党の、まつざき真琴県議は、「このアンケートのやり方、解釈は、県民をだます、ひきょうとしかいいようのないものです。絶対に認められない」と話しています。

宮沢経産相:東電株保有に野党から「利益相反」

　「ドミノ辞任劇」の再来か！

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宮沢経産相:東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」毎日新聞　2014年10月23日　23時53分（最終更新　10月24日

◇ＳＭバー問題　「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ

　小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて２３日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで東京電力株６００株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、３０日の衆院予算委員会集中審議などで追及する方針だ。

　宮沢氏は２３日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のＳＭバーに１万８２３０円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。
（中略）
　与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第１次安倍内閣で農相が３人続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。