鳩山首相施政方針演説 「労働なき富」とは？

１月２９日の鳩山由紀夫首相の、就任後初の施政方針演説。冒頭からむすびまで「いのちを守りたい」と。けれど、伝わってこないの。ふと、安倍晋三元首相の施政方針演説を思い出す。冒頭からむすびまで「美しい国創り」だった。どちらも美辞麗句をちりばめて具体性がない。

鳩山首相はガンジー師の言葉を引用した。安倍元首相は福沢諭吉の士の気風“出来難き事を好んで之を勤るの心”と引用し、「様々な改革の実現に向け、全身全霊を傾けて、たじろぐことなく、進んでいく覚悟であります」と述べたのだが、意に反してたじろいで政権を投げ出してしまった。

二人とも自分の願望は、語ったが国民の切実な願いをどう実現していくのか具体的方針を語らず。鳩山首相は、小沢幹事長の土地購入資金の疑惑についても一言も触れずじまいで、国民が一番、回答を求めている問題について避けている。

２９日に厚労相が発表した非正規労働者の雇い止めの状況は、昨年１０月から２０１０年３月末までの失職・失職予定者は２５万６７３１人にのぼる。年末年始の「公設派遣村」には昨年の２倍近い８００人以上がつめかけた。「（失業者らの）いら立ちのようなものを感じた」派遣村を視察した鳩山首相の感想である。であるならば、正規・非正規労働者が汗水流して生み出したもの、莫大な内部留保をため込んでいる大企業に解雇・雇い止めをしないよう求める姿勢が必要なのだが、それは示されていない。

演説では、派遣労働について「抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や」製造業への派遣を原則禁止」と明言したのだが、常用型（労政審の答申では、製造業の派遣について１年以上の雇用が見込まれれば、短期切れの雇用契約反復でも容認）は容認。しかも、その実施は３年から５年先という原則禁止の名の下に“大穴”が空いている。これでは「働くいのち」は守れない。

鳩山首相は演説でマハトマ・ガンジーの「７つの社会的大罪」※を引用した。その１つに「労働なき富」がある。日本共産党・志位委員長の記者会見での記者とのやりとり。記者の一人が「労働の富」とは、母親からの資金提供問題を彷彿させるような表現だったが…」と、実母からの１２億６０００万円の資金提供を受けた鳩山首相とだぶらせて質問したそうな。

これに対し、志位氏は「引用というのは、時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すももになるが、あわない引用をすると自らに降りかかってくる。その典型のような引用だったという感じをうけています」と。

安倍元首相は、「たじろぐことなく」と演説したが、自らに降りかかってきて「たじろいだ」。鳩山首相も自らに降りかかってきて、たじろがないように。大罪だから。

志位氏は、政府の「新成長戦略」でも一部の企業に富が集中したと分析していることをあげ、「では集積した富をどう社会に還元するかは景気問題の対応の焦点だ」と。今後の国会で追及するそうだ。

※インドのマハトマ・ガンジーの慰霊碑に刻まれている「７つの社会的大罪」
　　「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」

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闇のカネ 小沢事務所から２０００万円押収

　東京地検特捜部が小沢事務所の金庫から現金２０００万円押収。地検特捜部というのはこういうこともできるのか。特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例のこと。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを進めることが狙いだという。

　特捜部は、小沢氏の個人資産などがつくられた経緯を解明するため、１０年以上前にさかのぼり、東北地方の大型公共工事の受注経緯について、ゼネコン各社から事情聴取。工事に絡み、小沢氏側への資金提供がなかったかについて、全容解明を進めているもよう。

　それにしても、手の込んだ経理操作をしているもんだ。
http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100123ichiro_ozawa_01
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、「１０月１１日または１２日に、ビニールで包んだ状態の１億円を四つ、個人事務所で小沢先生から渡された」と供述しているという。
　石川容疑者は同１３日から２７日までの２週間に、陸山会名義のりそな銀行の口座に、５０００万円前後に分けて、計約２億円を入金。このほか、都銀２口座と地銀１口座に、４０００万円、３０００万円などの入金を繰り返し、最終的に４口座へ総額４億円を入れた。２８日から２９日午前にかけて、りそな銀行の口座に、ほかの３口座から１億数千万円を集約。さらに小沢氏関連の二つの政治団体の口座にあった約２億円もこの口座に移動した。分散入金前にこの口座にあった資金と合わせ、口座の残高は６億数千万円となった。
　石川容疑者は２９日午前、ここから約３億４０００万円の土地代金を支払った。さらに同日午後、別の関連政治団体から数千万円を入金。口座残高は４億数百万円となり、うち４億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた。

　これが単純な経理上のミスとでもいうのか、逆に闇のカネの真相がわかろうというものだ。国会への参考人招致絶対に必要だ。

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１億円ってどんな金…？

１億円ってどんな金や？とても庶民には想像がつかない１億円。やると言われれば、あなたならどうする…？みたこともさわったこともないお金。

「公共事業は、しばしば無駄づかいの見本となります。東京の外環道などは、１?建設するたびに１億円がとんでゆく計算です。▼「１億円で１?」。偶然にも、１万円札を１億円つみあげた高さも示します。以前、１億円を実感するにはどう書いたらいいか、お札を発行する日本銀行にきいて調べたことがあり、忘れられません。▼１万円札が１万枚。ちなみに、重さは１０?ほど。お米の１０?ふくろのずっしり感から、察しがつくはずです。ゆっくり持ち上げないと腰を痛めるおそれがあるので、ご用心。といっても、庶民は１億円を運ぶ体験はおろか、みる機会も一生ないでしょうが▼５億６千万円。１万円札でつみあげ、５．６?に達します。身長１７０?の男性の３．３倍の高さ。おとな１人分の重さ。小沢一郎氏は、５億６千万円を自分の事務所の金庫にしまっておいたそうです。▼土地買いにあてた４億円の元手、といいます。うち２億円は金利の高かったバブル期から“たんす預金”していたとかで、かえって疑惑を招きました。たしかに、かりに利子を５％としても、銀行に預けておけば年間１千万円からの金利を生んだのですから▼当初、土地代に政治献金を使ったと説明していた小沢氏。いまは、銀行からおろしておいた“たんす預金”で、というのです。疑惑は深い。そうそう、１億円を実感できる書き方を調べたのは、小沢氏が側近として仕えていた金丸信氏への闇献金が発覚したころでした。公共事業にむらがる、ゼネコンからの」

しんぶん赤旗「潮流」２０１０年１月２７日からの紹介でした。うそにうそを積み上げてきた小沢さん。まだまだ積み上げるというのでしょうか。

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NTT東日本ー派遣法改正に逆行の使い捨て

ＮＴＴ東日本―北海道は昨年１０月、契約社員700人に対し、年明けからグループ内の人材派遣会社に登録型派遣として転籍するよう通告。680人から「同意」を取り付け、転籍を拒否した契約社員に対しては、年度末で契約を打ち切るとしている。

ほんとうにひどい話である。使い捨てもいいとこだ。政府の労働者派遣法改正案では、登録型派遣は原則禁止としている。その実施は４～５年先である。

抜け道だらけの改正案を日本共産党の大門みきし参院議員が２７日の予算委員会で追及した。

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ＮＴＴの転籍強要　是正は政府の責任　大門議員追及 首相ら「違法は正す」2010年1月28日(木)「しんぶん赤旗」
　「政府のおひざ元・ＮＴＴでの無法を正せるかどうかが、鳩山政権が非正規雇用の改善に本気かどうかの試金石になる」―。日本共産党の大門みきし議員は２７日の参院予算委員会で、ＮＴＴ東日本―北海道で行われている契約社員から登録型派遣社員への転籍強要問題を怒りを込めて告発し、「現場の労働者を救える派遣法改正を」と求めました。
　政府は派遣法改正で登録型派遣を「原則禁止」にする方針ですが、その政府が最大株主で、事業計画も認可するＮＴＴで、逆行する事態が進行しています。
　ＮＴＴ東日本―北海道が１日付で、契約社員７００人のうち６８０人を同じグループの派遣会社に転籍（１０人は退職、１０人は転籍拒否）させた無法の実態を突きつけた大門氏。「転籍に同意しないと雇い止めにする」など、詐欺や脅迫まがいの手口を使っていることも明らかにし、「こういう違法行為を放置するのか」と迫りました。
　原口一博総務相は、「違法行為があれば、適切に是正をされるべきだ」と答弁しました。
　さらに大門氏が鳩山由紀夫首相に対して「ＮＴＴ東日本には２兆円もの内部留保がある。契約社員の犠牲で利益を積み上げ、今度は使い捨ての登録型派遣にする、こんなことが許されるのか」とただすと、首相は「違法行為があれば、当然適切に対処しなければならない」と述べました。
　大門氏の重ねての追及に原口総務相は、「政府はＮＴＴの３分の１の株を持っている。法律と正義に基づいて適切に措置したい」と答弁しました。
　大門氏は、同社のやり方が、登録型派遣の「原則禁止」の先送りや「グループ内派遣」の容認など「政府の派遣法改正案の抜け道を見越したものだ」と指摘。「広く現場の意見を聞き、抜け道のない改正案にすべきだ」と力説しました。
　鳩山首相は、まずは現方針で法改正を行った後、「さらによりよいものにするための努力がなされればいい」と答弁。大門氏は「また何年も大変な思いをする労働者が増える。わが党は抜け道のない改正を求めて全力をつくす」と表明しました。
　登録型派遣　仕事のあるときだけ、派遣会社と雇用契約を結ぶもの。

関連記事；ＮＴＴ ウソと脅しで転籍強要

「抑止論」通用せず 安保の矛盾と限界

これまで自民党政治は、米軍基地の存在する自治体には」「アメとムチ」の政策をとってきた。典型的にその矛盾が現れたのは岩国市でもあった。名護市にも地域振興策として６００億円以上がつぎこまれているがそれを押し切っての稲嶺氏の勝利である。基地あるが故の苦難を「アメ」で縛り続けることはできないことを名護市長選の結果は示しているのではないか。

「名護市長選は今後、「日米安保＝基地提供＝沖縄」という戦後日本の安保政策を終わらせるきっかけになるかもしれない。日米安保改定５０周年の節目の年に、大きな地殻変動が起きようとしている」と沖縄タイムスは論じているが、その大きな転換点にたっているのではないだろうか。

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「抑止論」もはや空虚 安保の矛盾・限界指摘も　2010年1月27日(水)「しんぶん赤旗」
名護市長選 地方紙社説

　沖縄の名護市長選で普天間基地に代わる新基地反対を公約した稲嶺進氏が当選（２４日）したことを受けて少なくない地方紙が２５、２６日付社説で、鳩山政権は地元の「新基地ノー」の声を尊重すべきだと主張しています。
　岩手日報は「鳩山政権は今回示された『地元の民意』を真摯（しんし）に受け止めなければならない。同時に、米国側が早期実現を求めてきた辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画は、地元の同意を失ったことになる」と指摘しています。
　北海道新聞は、平野博文官房長官が選挙結果を「しんしゃくする理由はない」と述べたことに対し「政府が移転問題の見直しを進めるに当たり、選挙は無関係だと言うつもりなら問題だろう」と批判。結果は僅差（きんさ）だったものの、それでも新基地反対派が上回ったことは、「沖縄にばかり基地の負担を押し付けてきた長年の安保政策の矛盾と限界を告げているのではないか」と分析しています。
　信濃毎日新聞は「結果を重く考えるなら、自公政権下での日米合意を根拠に米側がこだわる辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部は選択肢から外すのが筋だ」と強調。「今回示された名護市民の意思を無視することはできない。鳩山首相が選挙結果をないがしろにすれば、政権の求心力はさらに低下する」と警告しています。
　中国新聞も「市民の選択は重い。簡単にむげにしてはなるまい」と述べ、辺野古に代わるさまざまな移設候補地が持ち上がっていることについて「ただ個別に地元と直談判するだけでは根本的な解決につながるまい」と指摘しています。
　沖縄タイムスは「普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまい」だとし、「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力として重要だ』という説明は実態にそぐわない」「沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」と強調しています。
　「沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ」と強調。政府が辺野古案を選択肢から外さないとし、米国もそれがベストとする立場を変えていないことについて「果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか」と強く批判しています。

参考記事：［名護市長に稲嶺氏］「翻弄の１４年」に終止符　ー「もう終わりにしよう」

 

小沢氏 疑惑深まるばかり

小沢氏は、事情聴取後の記者会見でぽろり、ぽろりとしゃっべているが疑惑はますます深まるばかり。ごまかしにごまかしを重ねればこんなことになってしまう。泥沼にはまりこんだようなもの。もう、抜け出しようがないところまできた感。

(1)４億円の原資がこれまでの説明から二転三転している(2)水谷建設からのヤミ献金疑惑について「秘書はもらっていないと確信している」などと述べ、もらっていない根拠をまったく示していない(3)４億円もの巨額の虚偽記載について、秘書がやったことで自分は知らない、というのは信じがたい

司法による刑事的責任の追及とともに、国会には、真相究明と政治的・道義的責任の有無を明らかにする責任がある。小沢氏の国会招致を！

■「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念　小沢氏の土地購入　
■「小沢事務所に渡す裏献金１億円用意」　水谷建設元経理担当が供述　

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実効ある派遣法改正が必要なのだが

　鳩山政権には、野党時代からの「後退」と「先送り」が重要な問題で目立つ。「先送り」は後期高齢者医療制度である。野党時代には、共同して参院で廃止を可決した。新しい制度を検討するために４年先だと。「後退」は労働者派遣法の改正だ。大穴をあけている。製造業への派遣は「原則禁止」というのだが、常用雇用（常用型）の派遣は認めるというものだ。「常用型」は「登録型」に比べて安定しているかというと決してそうではない。同じようにクビをきられている。製造業は全面禁止にすべきなのだ。

実効ある派遣法改正へ　製造業は全面禁止に　全労連などシンポ　しんぶん赤旗
全労連と労働法制中央連絡会は２１日夜、東京都内で派遣法抜本改正シンポジウムを開きました。労働政策審議会が昨年末に出した派遣法改正の答申を検討し、改正を実効あるものにしようと議論しました。
　全労連の大黒作治議長は、「いすゞ自動車をはじめ、非正規雇用の労働者が声をあげ、派遣法改正の社会的世論をつくり出した。労政審答申が出された今、改めて問題点を学び大きな世論をつくろう」と呼びかけました。
　シンポジウムで、大橋範雄大阪経済大学教授は、ドイツでは派遣労働者と正社員の労働条件は同一であり、違反したら自動的に直接雇用とみなされる「みなし雇用」で保護していると指摘。「日本でも憲法２５条の生存権や２７条の労働権など、人間の尊厳を守るという視点が必要です」と発言しました。
　自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長は、「製造業派遣では、現在でも契約途中での解雇など違法行為がまかり通っている。“常用型派遣なら認めても大丈夫”とは言えない。全面禁止にすべきだ」と指摘。（記事全文はこちら）

〈派遣法改正案答申の抜け道〉　しんぶん赤旗１０年１月２１日
　労働者派遣法の改正案を議論する上で絶対にあいまいにできない問題の一つが製造業への派遣です。労働政策審議会が昨年末、厚生労働大臣に出した答申は「原則禁止」としています。製造業派遣は「偽装請負」をはじめ違法、無法な働かせ方が目に余る状態にあり、審議会が避けて通れなかったのは当然です。
　ところが答申は「雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣については、禁止の例外とすることが適当である」とのべています。常用雇用（常用型）の派遣は認めるという考え方です。これでは「禁止」とは名ばかりで、実際は製造業派遣が広く野放しにされかねません。
　派遣事業には２種類の形態があります。派遣元に名前を登録しておいて仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」（一般労働者派遣事業）と、派遣元に常時雇用され、派遣先との契約が終了しても雇用関係は維持されて賃金も支払われる「常用型」（特定労働者派遣事業）です。
　たしかに「常用型」は「登録型」に比べて安定性があるように見えます。しかし、この間の「派遣切り」をみると「常用型」だから安定しているといえる根拠はなにもありません。
派遣切りが横行していた昨年１月、民主党の山井和則衆院議員が「常用型」は「登録型」より解雇されにくいデータはあるかという質問主意書を政府に出しています。これにたいする政府答弁書は「個々の事例により異なる」として「一概にお答えすることは困難」としています。（２００９年２月６日）明確な根拠はないということです。
　このあと厚生労働省は実態把握の調査をおこない、昨年５月に結果を発表しました。これによると一昨年１１月から昨年４月の間、派遣契約が中途解除された「常用型」の派遣労働者の８７．２％が離職に追い込まれ、そのうちの８７．９％が解雇されています。新たな派遣先への派遣などで雇用が維持されたのはわずか１２．４％です。
「常用型」は解雇されにくいどころか、「登録型」とまったく変わりなく簡単にクビを切られています。たとえば派遣会社ラディアホールディングス（旧グッドウィルグループ）系で、開発・設計部門への技術派遣をおこなっている常用型派遣の大手、シーテックは昨年４月、４０００人の大量解雇をうちだしました。
解雇のやり方も、派遣先との派遣契約が切れたものに順次、１ヶ月後の解雇を通知するというひどさです。景気の悪化で、新たな派遣先を探すのが難しいから、てっとり早く切った方が経費がかからないという考えです。１ヶ月後の解雇というのは、労働基準法の３０日以内の解雇予告手当の支給をまぬがれるためです。「常用型」は、派遣先との契約が切れても雇用と賃金が保障され、解雇することはできないはずなのに、「登録型」と同じ扱いです。
これが「派遣切り」の実態です。派遣労働者の雇用の安定を派遣法改正の目的というなら、製造業の「常用型派遣切り」の横行にしっかり目を向けるべきです。「常用型」の例外扱いは、現実に目をつぶり、労働者使い捨ての抜け道をつくることにほかなりません。
「常用雇用」について、定義のあいまいさも問題です。厚生労働省は、期限の定めのない常時雇用だけでなく、短期の雇用を反復継続して１年を超えると「常用雇用」と見なしています。これを「安定性が高い」といって例外扱いするのはまともな考えとはいえません。製造業派遣はいかなる形であれ禁止する措置をとるべきです。

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名護市長に稲嶺氏 「辺野古に基地造らせぬ」

沖縄県民の立場に立つのか、アメリカに思いを寄せるのか逡巡の鳩山首相。もう、辺野古にはつくれない。もともと、米軍が「銃剣とブルドーザー」で奪い取った土地だ。抑止力という呪縛にとらわれている限り解決の展望はない。抑止力といっては、沖縄県民に６５年間米軍基地を押し付けてきた、米軍基地がちっとも減らない論理なのだ。

鳩山首相も野党時代に、「あなた方は抑止力の維持強化で沖縄の基地を強化しようとしているんじゃないか」「代替施設なき返還をアメリカに求めるべきだ」と、当時の小泉首相に迫っている。あの時と今と何がちがうんですか。（※）

「決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生み出してしまうからです。…私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない悲劇のない平和を返してください」９５年県民大会での普天間高校３年生仲村清子さんの訴えです。

解決への道は、移設付条件ではありえない。無条件撤去こそだ。主権国家の総理として鳩山首相、かつて言ってたように「代替施設なき返還」をオバマさんにはっきり伝えてください。そうしてこそ鳩山政権の「株」があがるというものだ。

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名護市長に稲嶺氏、普天間合意の実現困難に　yomiuri online
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は２４日投開票され、受け入れに反対する新人で前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主、共産、社民、国民推薦）が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏（６３）（無）を接戦で破って初当選した。
　鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした２００６年の日米合意の実現は極めて困難となった。選挙結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。
　当選後、稲嶺氏は「辺野古の海に基地を造らせないと皆さんに約束した。信念を貫く」と決意を語った。普天間の代替施設について、「海上にも陸上にもいらない。これ以上ごめん被りたい」と強調。そのうえで、「鳩山首相には『基地の沖縄県内でのたらい回しはやめてください』と言いたい」と述べた。
　普天間移設問題をめぐり、鳩山政権は昨年１２月、名護市辺野古沖の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を白紙化し、移設先を新たに選定する方針を決定。鳩山首相は今年５月末までに結論を得るとし、その際には、現行案の移設先である名護市長選の結果を判断材料とする意向を表明した。このため、米政府も高い関心を寄せてきた。
　名護市は、日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の全面返還に正式合意後、移設先として浮上したが、地元の賛否は受け入れをめぐって激しく割れた。９７年には賛否を問う市民投票が行われ、反対票が過半数を超えたが、９８年以降に行われた３回の市長選では移設容認派の候補が勝利した。今回は、民主党が昨年９月に政権交代を果たした結果、「県外、国外移設」に期待する県民世論が再燃した中での選挙戦となった。
　稲嶺氏は名護市への移設反対を前面に出したほか、陣営が政権交代による鳩山政権とのパイプの太さを強調。「基地とリンクしない振興策」を訴えて、景気低迷に苦しむ市民に浸透した。

　投票率は７６・９６％で、０６年の前回選挙（７４・９８％）を上回った。
　◆名護市長選確定得票◆
　当　　　１７，９５０　稲嶺　　進　無新〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉
　　　　　１６，３６２　島袋　吉和　無現
　　　　〈　〉囲みは推薦政党

※なぜ、無条件撤去なのか、切々と訴え、鳩山首相に迫った衆院予算委員会での赤嶺政賢議員の質問から

小沢幹事長 事情聴取とはなんだったのか 国会招致へ

２３日、小沢幹事長の事情聴取が行われ、その後本人が記者会見をおこなった。なんのことはない、「秘書が、秘書がだ」。ごまかしと責任逃れもいいとこだ。資産の一部はなくなった父親から引き継いだもので、銀行に預けてあった資金を引き出し、自宅に保管していたといわれるが、小沢氏が国会議員として公開が求められている資産報告書には、これまでこうした資産がまったくでてこない。説明がごまかしなのか、相続税や資産報告書の処理はどうなっていたのかなど、疑惑は解けない。「秘書」の逮捕だ。政治的道義的責任も問われる。

国会も小沢氏を参考人招致の実現で真相究明すべきだ。かつての「ロッキード事件」のように検察の捜査と国会での追及は“車の両輪”だ。

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小沢幹事長　聴取後に行った記者会見の要旨

2010年01月23日22時44分 / 提供：毎日新聞 　民主党の小沢一郎幹事長が２３日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。
　◇冒頭発言
　土地購入の原資は、後援会の当時あった資金をすべて充てると後援会の活動資金が無くなってしまう状況で、私の個人的な資金を提供する、貸し付けするということになった。隠し立てすることではないので記憶している限り事実をそのまま包み隠さずお話し申し上げた。
　（政治資金収支）報告書の問題については、（平成）１６年の売買が、１７年の売買のように報告されている問題について、私にそれを知っていたのか、どういうことでそのようなことになったのか、というようなお尋ねだった。
　私は秘書の事務所を兼用した居住不動産について、原資を貸し付けたということが事実のすべてだ。後の具体的な事務は担当者が行った。私が実務的な点にまで立ち入って関与したことはない。検察官の質問にすべて答えたが、隠し立てする必要のないお金で、日付を翌年にしたからといって政治家として困ることもメリットも何もない。このような経理の仕方がされたということならば、私自身はわからないと答えた。
　――進退への考えと事情聴取に応じた理由は。
　小沢氏　国民におわびしなければならないが、与えられた（幹事長の）職責を全うしていきたい。捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。問題点が整理されてからのほうがいいだろうということもあって結果として今日になった。捜査には今までもそして今後も協力してまいりたい。
　――４億円についての説明の経緯が変わっているのでは。
　小沢氏　そんなに説明を変えたつもりはない。個別のことは今まで申し上げてなかったが、個人資金、中身について（事情聴取で）申し上げた。個人資産の中身までをあえて報告する必要性もなかったと思うが、このような事態に立ち至ったので、今日具体的に申し上げた。
　――国民に説明しきれたと思うか。
　小沢氏　地検の捜査の担当の方にすべてを申し上げた。その意味で、今回の事柄についての説明はしたと思うが、今後さらに国民のみなさんに必要に応じて説明すべきは説明したいと思う。
　――水谷建設からの金が事務所に流れているとの話について聞かれたか。
　小沢氏　話はあった。私は不正な金は水谷建設はもちろん他の会社からも一切受け取っていない。秘書たちも不正な金を受け取っていないと確信していると言った。
　――石川知裕容疑者や大久保隆規容疑者の自供内容についての話が出たか。検察、報道への見解は。
　小沢氏　石川はじめ他の２人の供述内容の話は一切なかった。報道の中身についてはぜひ、できるだけ公正に冷静に報道していただきたいと願っている。検察はぜひ、公正、公平な捜査をしてほしい。本日直接会って知っていることすべてを話した。それで納得してもらえるわけではないと思うが、私の説明を真剣に聞いてもらったのは間違いない。
　――政治資金規正法の虚偽記載について単純なミスと説明してきたが、今日は一切かかわっていないといった。
　小沢氏　私が言っているのは単純なミスや記載ミスはあったかと思うが、不正な金を受け取ってうんぬんということはないと（民主）党大会でも言った。現時点でも石川も秘書だった者も精いっぱい自分の任務を果たそうと努力してきたと信じている。
　――黙秘権を告げられたか。調書は何通署名したか。
　小沢氏　私に対する告発があったとのことで被告発人として説明をうかがうという話だった。黙秘をする権利もあるという話をうかがった。しかし、私は一切黙秘権を行使していないし、すべて答えている。調書は２通署名した。
　――刑事責任を問われた場合、幹事長を続けながら裁判を戦うのか。
　小沢氏　そのような疑問を解いてもらうために事情の説明をしたのであって、これがどうだったらどうするかは考えていない。
　――（検察と）断固戦うという決意は変わらないか。
　小沢氏　私が申し上げているのは、私どもあるいは私自身がそのような不正な金であれ行為であれ、もらってもいないし、してもいないということだ。この主張は貫いていかなければならない。その考え方は変わっていない。ただ、公平公正に捜査してもらう以上、今後も協力していきたい。

闇のカネ 原資は？本日小沢氏事情聴取

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏の事情聴取が本日行われる。本人がこの日を希望。信念を貫き「戦う」と言った小沢氏。さてどうか。

購入資金４億円の原資は何なのか、報告書の不記載にどう関与したのか、小沢氏自身の明確な説明が焦点になる。

　疑惑の核心は、土地購入の原資は、ゼネコンからの裏献金ではないか、ということ。小沢氏の地元、岩手県奥州市に建設中の国発注の「胆沢ダム」の下請け工事２件を受注した重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部が東京都内のホテルで、小沢氏側に紙袋に入れた現金１億円を５０００万円ずつ２回にわたって渡したという、同建設関係者のリアルな証言を得ている。（しんぶん赤旗）

　渡した時期は同社が受注した工事の入札が行われた後で、相手は、陸山会の事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）と、同会会計責任者だった公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）。（図参照）

　１回目の石川容疑者への５０００万円提供は、土地購入の直前でした。

　水谷建設とともに下請け工事を受注した中堅ゼネコン２社も特捜部の家宅捜索を受けている。「胆沢ダムは小沢ダムだ」といってはばからない小沢氏側が公共事業の発注に「天の声」を行使していた“見返り”にゼネコン・マネーが小沢氏側に流れ込み、土地購入の原資になったのでは―という疑惑の構図が浮かんでくる。

　一方、石川容疑者は調べにたいし、「大久保秘書から購入前に、代金の４億円を小沢氏から借りることを提案された。２人で小沢氏に相談し、貸し付けを受けることの了承を得た」と説明していることが２１日、関係者の話で分かった。同容疑者は、４億円を借り入れた後、土地代金を支払うとともに、４億円で定期預金を組んで同額の融資を受けるなどの処理についても小沢氏に報告していたという。

　小沢氏の関与は濃厚。なぜ、土地購入に必要な現金４億円があったのに、土地取引に利子払いの発生する預金を担保にした融資をわざわざ組み込んだのか、出所を隠すためではないのか―。この点の説明も必要。

　風雲急を告げる……。

〈注〉しんぶん赤旗取材、各紙報道などで作成

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