「輝きのある日本へ」 鳩山政権の成長戦略

暮れもおしせまった３０日、鳩山内閣は臨時閣議を開き成長戦略を決めた。「輝きのある日本へ」の基本方針。鳩山首相は、「『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べたそうだが、その通り受けとめればうれしくなるような発言だ。「やるやる詐欺」とかにならなければいいのだが…。

１００兆円超の需要創造＝成長戦略、４００万人を新規雇用－政府

　政府は３０日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。２０２０年までに環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の需要を創造して４００万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。
　今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年６月をめどに新戦略をまとめる。
　鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を（国民に）持っていただく。『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べた。
　新戦略は、地球温暖化、少子高齢化という二つの課題を解決する対策を、需要と雇用を生み出す機会と位置づけた。日本の技術やシステムを輸出してアジアの経済成長を後押しし、外需を獲得していく方針も示した。その上で、「環境・エネルギー」のほか、「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を戦略分野と位置付け、２０年までの達成目標と主な施策の方向を示した。
　経済成長率については、年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％以上を実現し、２０年度の名目ＧＤＰ（国内総生産）を現在の１．３倍超の６５０兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。

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製造業大企業 利益剰余金 バブル期の倍

「埋蔵金」はここにありだ。全部とは言わないけれど、少しぐらいは社会に還元してほしいものだ。

トヨタは「１万人正社員化×２２０年分」雇用守る体力あり
雇用破壊が社会問題となっている一方、大企業には雇用を維持する体力が十分にあります。内部留保の一部である利益剰余金だけをみても、資本金１０億円以上の製造業大企業は、バブル期の２倍近くため込んでいます。トヨタ自動車の利益剰余金は、正社員１万人の年収２２０年分を超えます。

３２兆円増
　自動車、電機など輸出大企業はじめ製造業大企業は、世界的な経済危機を理由に、昨年秋から「非正規社員切り」を競い合ってきました。人員削減は正社員にも及んでいます。一方、財務省の法人企業統計をもとに、企業側も認める内部留保である利益剰余金をみると、製造業大企業は９月末時点で約６４兆円ため込んでいます。ピークの２００７年１２月末の７８・７兆円からは２割弱減ったものの、バブル期の１９８９年９月末時点と比べると約３２兆円増と、ほぼ倍加させています。

　各社の連結決算をみると、トヨタ自動車の利益剰余金は、９月末時点で約１１兆３７００億円です。ピーク時と比べて減らした約１万人の期間従業員を、すべて年収５００万円の正社員として採用しても、２２７年かからないと使いきれない計算になります。期間従業員の雇用を維持し、正社員化する体力は十分にあります。

株主には
　一方、各社は、株主配当のためには内部留保を取り崩しています。トヨタは、半年（４～９月期）の純利益（最終利益）が５６０億円の赤字になったと発表しています。にもかかわらず、６２７億円の株主配当（中間配当）を決定しています。赤字でも配当するためには、内部留保を取り崩すしかありません。株主配当のためにはできても、雇用のためには内部留保の活用ができないというのは理屈に合いません。

　製造現場への労働者派遣が「解禁」（２００４年３月施行）される前の０３年３月末時点と今年９月末時点の利益剰余金を比較すると、トヨタが４兆１０００億円増やしています。ホンダが約２兆円増の５兆１０００億円、日産が１兆５０００億円増の２兆４０００億円、キヤノンが１兆６０００億円増の２兆９０００億円です。輸出大企業の多くが、人件費を抑制して積み増ししている内部留保を、雇用のために活用することが、大きな課題となっています。


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普天間移設先 ５月結論で一致も…

『グアム』連立の火種　普天間　５月結論で一致も…　東京新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府と社民、国民新両党は二十八日、首相官邸で移設先をめぐる検討委員会の初会合を開催した。社民党が唱えるグアム全面移設案に対し、鳩山由紀夫首相が否定的な考えを示した直後の顔合わせ。来年五月をゴールに見据えるが、同案への対応が連立政権を揺るがす火種となった。
　初会合には平野博文官房長官や外務、防衛両省の副大臣のほか、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が出席。来年一月までに各党が移設先の案を提示し、同五月をめどに結論を出すことで一致した。
　同問題をめぐり、与党内で波紋を広げるのが、グアム移転に関する首相の発言。首相は二十七日には、「グアムにはもう八千人の海兵隊が移ることが決まっている。それ以上は難しいのではないか。特に抑止力の観点から難しい」と述べた。
　これに対し、社民党は名護市辺野古沿岸部に移す現行案に反対し、県外・国外への移設を目指して、グアムを最有力候補地に位置付ける立場。重野安正幹事長は首相の発言について「ちょっと感覚を疑う」と激しく反発している。　（記事全文はコチラ）

　問題はどこにあるか。
　移設条件付きの返還から抜け出せないこと。沖縄県民はもともと無条件返還をずっと求めてきた。それが１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、「県内移設」が持ち込まれ、１３年間基地は動かなかった。
　もう一つの問題は、鳩山首相は「抑止力」を考えるとグアム移転は難しいという。つまり「抑止力」が呪縛になっていること。つまり米海兵隊が、日本の平和と安全のための「抑止力」になっていると。しかし、沖縄の海兵隊はそう言う役割を果たしているのか。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争に真っ先に殴り込んでいる部隊が海兵隊。「抑止力」どころか「侵略力」に違いない。
　「抑止力」の呪縛から解きはなされること、移設先セットでなく無条件撤去の立場でこそ解決の方向がある。

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公設の派遣村 開設されたが

２８日、実施主体は東京都、運営費用は国の負担で、公設の派遣村が開設された。しかし、受け入れは極めて限定されている。、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。しかも、利用者が入れ替わることなどを防ぐため、手続きの際には、顔写真を撮影するというもの。これでほんとうに寒空のなか、路頭に迷う人を救えるのだろうか…。

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５００人に年越しの場　開設　“厳重”都営派遣村　　東京新聞

年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が二十八日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設される。午後には菅直人国家戦略相らが視察する。
　昨冬、派遣切りにあった失業者らが集まった「年越し派遣村」のような事態が起きるのを防ぐのが狙い。全国百三十六自治体が二十九、三十日を中心に相談窓口を設け、一部自治体は宿泊施設も用意する。
　都は正午から新宿区歌舞伎町の「東京都健康プラザ　ハイジア」三階で利用者の手続きを開始した。
　正午には百人以上が訪れ、手続きを済ませた人は都が手配したバスでセンターに向かった。センターの収容可能人員は約五百人で個室を用意。宿泊期間は来年一月四日午前まで。
　センターでは二十九日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国が負担する。
　都は受け入れ対象を都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。利用者が入れ替わることなどを防ぐため、手続きの際、顔写真を撮影する。
　全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、求職登録などをした人以外には宿泊施設や手続きの場所を公表していない。

　年越し派遣村の元村長で内閣府参与の湯浅誠氏や元実行委員会有志らは、都の周知活動が足りないとしてインターネットカフェなどでチラシを配った。また「病気で就職活動ができない人もいる」と指摘し、受け入れ要件の緩和を求めている。

　年越し派遣村で行政の対応が問われたことから、厚生労働省は都道府県に年末年始の生活総合相談の実施を要請していた。

「切ない話」 ＴＢＳ番組「サタずば」にて

　２６日、ＴＢＳテレビ番組「サタデーずばッと」で、２０１０年度予算案や米軍基地再編問題、生活保護の老齢加算復活などについて各党の出席者が討論。

■「切ない話」　2009年12月27日(日)「しんぶん赤旗」から
　番組では、生活保護の老齢加算が３年半前に廃止され、食事まで削る高齢者の生活実態が紹介されました。
　小池氏（日本共産党政策委員長・参院議員）は、「真っ先に削るのが冠婚葬祭で、葬式に行くのをやめると聞く。お年寄りにとっては本当に切ない話だ」と述べたうえで、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をうたう憲法２５条の精神を強調。「単に生きているとか、病気でないということにとどまらず、最低限の生きがいを持って余生を送ることができるようにすべきだ」と述べ、「（老齢加算復活を）国会で要求したが、新政権もここには手をつけない。ぜひ復活すべきだ」と強調しました。
　キャスターの下村健一氏も、最低限度の生活は「予算の有無」で決めるのではなく、むしろ予算を「指導支配すべき」だとした東京地裁のいわゆる「朝日訴訟判決」（１９６０年）を紹介し、「順序を逆にしてはいけない」と強調しました。

　▼ほんとうにそうだ。先（１２月１４日）の京都地裁でおこなわれた生存権裁判の判決は、ひどいものだ。▼消費水準の低い人は他にもっといる、国の財政もきびしいからと原告らの訴えを棄却した。そうでなくても、ぎりぎりの生活をしているところへ、１万８０００円もの老齢加算の廃止だ。
　▼わずかな金を貯めて年１回行けてた一泊旅行、たまに喫茶店に行って飲むコーヒー、すきな音楽があれば行くミニコンサート。贅沢というのだろうか。天井を見て暮らせというのだろうか。削るのは食費、スーパーをまわって、まわって安売りを買う。▼憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活とはどういうものなか。示して欲しいと。▼示してくれるまでは、最後までたたかいぬくと、全国で最初に裁判に訴えた８４歳の松島松太郎さんです。▼どこまでお年寄りをいじめるのでしょう。８０歳になって裁判してまで訴えなければならない、この国の切なさ…。

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浅田真央、４連覇で初の五輪へ

華麗で美しい。浅田真央（１９）が全日本選手権で４年連続の優勝で、初の五輪代表を手に入れた。４年前は年齢制限で五輪への道を阻まれた。念願の五輪代表だ。キムヨナとの勝負が楽しみだ。

浅田真央、４連覇で初の五輪へ＝２位の鈴木も初代表に－全日本フィギュア　時事通信

　来年２月のバンクーバー冬季五輪代表最終選考会を兼ねたフィギュアスケートの全日本選手権最終日は２７日、大阪・なみはやドームで行われ、女子は浅田真央（１９）＝中京大＝が４年連続４度目の優勝を果たし、日本スケート連盟の選考基準を満たして初の五輪代表に決定した。
　安藤美姫（２２）＝トヨタ自動車＝はグランプリ（ＧＰ）ファイナル２位で既に２大会連続の五輪出場が決まっていた。女子の３人目には今大会で２位に入った鈴木明子（２４）＝邦和スポーツランド＝が初選出された。
　男子は全日本優勝の高橋大輔（２３）＝関大大学院＝、織田信成（２２）＝関大＝とともに、今大会３位の小塚崇彦（２０）＝トヨタ自動車＝が初めて代表に選ばれた。
　アイスダンスは今大会優勝のキャシー・リード、クリス・リード（木下工務店ク東京）の姉弟組が初出場する。　（2009/12/27-21:25）

関連記事：鬼気迫る「鐘」＝真央、全日本女王で五輪へ　

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「お金の心配せず学校に行きたい」 高校生がパレード

高校生をはじめ国民の運動と世論の力で、鳩山政権は、公立高校の授業料の無償化を決めた。一歩前進なのだが…。

私立高校の学費無償化などを求めて、「お金の心配せず学校に行きたい」 と高校生が２５日、東京でパレードと国会で集会をおこないアピールした。

お金の心配せず学校に行きたい　高校生がパレード　０９年１２月２６日しんぶん赤旗
「お金がなくても学校行きたい。高校生に笑顔をください」。クリスマスの街に高校生の元気な掛け声が響き渡りました。サンタやトナカイ、妖精にふんした高校生ら約８０人が２５日、私立高校の学費無償化などを求めて東京・渋谷区内をパレード。携帯電話で撮影されるなど沿道から注目を集めました。
　主催したのは、大阪府の私学助成の削減に反対する「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」と「お金がないと学校に行けないの？　首都圏高校生集会実行委員会」です。
　…トナカイの赤鼻をつけて、先頭で声をあげていた「笑顔の会」卒業生で立命館大学の１年生は高校と大学の奨学金を合わせると返済は１０００万円を超えます。「返していけません。新政権はもっともっと私たちの声を聞いてほしい。私たちはあきらめない。一緒に頑張って国を変えていきたい」と、元気いっぱいでした。

学費で未来奪わないで　クリスマス行動　高校生　国会へ　０９年１２月２６日しんぶん赤旗
近畿圏、首都圏の高校生たちは２５日、東京・衆院第１議員会館で「高校生の声を国会に届ける集会」を開きました。約５０人が参加し、クリスマス行動をよびかけた「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の代表（高校３年生、１８）が「全国の私立、公立、全員の学費を無償にしてほしい」との鳩山由紀夫首相あての高校生のメッセージ集を与野党の議員に手渡しました。
　…母子家庭や定時制高校の生徒らが「高校生はみんな輝いている。その輝きを閉ざしてしまわないでほしい」「学費で苦しみ、未来をあきらめてしまう高校生が１人でもいるのはいやなんです」と発言しました。
　集会には与野党の国会議員が参加。目頭をハンカチでぬぐいながらリレートークを最後まできいた日本共産党の宮本岳志衆院議員は「みなさんの思いは全国の高校生の声だと思って受け止めた。胸がいっぱいになり、涙があふれるのを抑えられなかった。みなさんの声を国政に反映させ、ともにがんばりましょう」と激励しました。

　「世界一高い学費」なのだ。
「学費で家族に迷惑をかけて申し訳ない」と、つらい思いをしなくてはならないのはほんとうに歯がゆい。
　
　高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で１０２３万円、世帯年収に占める教育費の割合は３４・１％に上る。（日本政策金融公庫）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ)の発表によると、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか３・３％、比較できる２８カ国中２７位とは…。

　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回し、これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけだ。

　こんな国に誰がした…。学費で未来奪わないで！！

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予算９２兆２９９２億円 過去最大に

政府予算案は、過去最大規模の９２兆２９９２億円となったのだが、財源は借金と埋蔵金頼み。社会保障費は一般歳出の５割を超え、公共事業費は大幅に削減されたのだが…。「やるやる詐欺」の問題点をいっぱいに含んだ予算案だ。

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米軍再編経費が大幅増　財源は借金と埋蔵金頼み　2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」から

鳩山内閣は２５日、新政権発足後初の予算編成となった２０１０年度政府予算案を閣議決定しました。子ども手当や高校授業料の「実質無償化」など、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を盛り込み、総額は９２兆２９９２億円と過去最大規模に膨れ上がりました。
　軍事費は０９年度当初予算と比べ０・３％増の４兆７９０３億円となりました。自公政権時と変わらず５兆円規模を維持しています。
　米軍再編関係経費が前年度比４８１億円増の１３２０億円と初めて１０００億円を超え、このうち在沖縄米海兵隊のグアムへの移転事業に４７２億円も計上しています。
　公共事業関係費はダム関係予算の抑制などで、対前年度当初予算比１８・３％減の５兆７７３１億円となりました。港湾関係費全体も同２４・６％減となりました。しかし中身は地方港湾にかかわる事業が縮減される一方、スーパー中枢港湾への「重点配分」が行われています。
　歳入のうち税収は３７兆３９６０億円となり、２５年前に匹敵する水準となりました。９２兆円規模の歳出を、過去最大の税外収入（＝埋蔵金、１０兆６００２億円）と過去最大の国債発行（４４兆３０３０億円）で支えます。
　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」の財源は、来年度税制「改正」に盛り込まれた所得税・住民税増税で賄います。政権の鳴り物入りで実施された行政刷新会議の「事業仕分け」では、３兆円削減を目標に実施されたものの、軍事費やスーパー中枢港湾整備などには大胆に切り込まず、「だいたい６０００億円ぐらい」(財務省幹部)の歳出削減となりました。








小池政策委員長の談話
一、本日、政府は来年度予算案を閣議決定した。わが党は、自公政権時代の反国民的な予算からの抜本的転換をはかるためには、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」に切り込むことが必要だと指摘してきたが、新政権がはじめて編成した予算案は、この聖域を温存した結果、雇用や社会保障、中小企業など国民生活向け予算の拡充は国民の願いから見ればきわめて不十分なものとなり、一方で巨額の国債と「埋蔵金」頼みの予算となった。

　一、国民の審判を受けて、子ども手当や高校授業料無料化など、一定の改善もあるものの、厳しさを増す国民のくらしの要求に応えるものとはなっていない。後期高齢者医療制度の廃止は見送られ、来年度には保険料値上げが予定されるなど、国民の強い願いである社会保障の抜本的な拡充は「先送り」された。雇用対策も、中小企業対策も、深刻な状況に対応したものになっていない。民主党が主張していた「国民の生活が第一」とはとても言えない予算案である。

　一、民主党は、「財源は無駄を削れば確保できる」といってきたが、現実には、４４兆円という当初予算としては過去最高の国債発行にくわえて、１年限りの「埋蔵金」にますます多くを依存する予算となった。子ども手当などの新規施策も次年度以降の財源の保障はまったくなく、今回は先送りされた配偶者控除や成年扶養控除の廃止、消費税などの庶民増税への火種を残すものとなっている。

　一、５兆円規模の軍事費はまったく手がつかず、ヘリ空母やミサイル防衛、「思いやり」予算なども温存された。とくに、グアム移転をはじめとした米軍再編経費は、５００億円近くも増額された。公共事業予算は削減されたが、スーパー中枢港湾などの大型事業予算は拡充された。「租税特別措置の見直し」は小手先だけにとどまり、研究開発減税や証券優遇税制など大企業・大資産家減税も継続され、贈与税減税など資産家向けの優遇はさらに拡充された。結局、自公政権が「聖域」としてきた分野にはメスが入らないままとなっており、これを転換することが必要だということが、ますます明らかになっている。

鳩山新政権の当初予算政府案に思うこと

クリスマスは終わったが…
Happy Christmas (War Is Over)


予算案が閣議決定された。
…一般会計総額は９２兆２９９２億円と当初ベースで過去最大となった。これを賄う歳入は景気の低迷などを背景に税収が２００９年度当初比で８兆７０７０億円減の３７兆３９６０億円に落ち込む。特別会計への切り込みなどで税外収入は過去最大の１０兆６００２億円を確保したが、新規国債発行額は当初ベースで過去最大の４４兆３０３０億円に膨らんだ。この結果、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収見通しを上回る。公債依存度は４８．０％に上昇、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）も２３．７兆円の赤字といずれも過去最悪となり、財政状況は一段と深刻さを増す。… （asahi.com)

あれほど「ムダを削れば財源はある」と言い切っていたはずだが掲げたマニフェストからは後退につぐ後退だ。子ども手当の財源もそうだが、高校の実質無償化でも、都道府県が独自に授業料を免除している仕組みを温存する。今回の無償化で追加的に必要になる費用だけ、国が負担するという。

新規国債発行額（４４兆３０３０億円）が、税収（３７兆３９６０億円）を上回るの戦後初めてだという。なんともまあ異常事態だ。戦後初めてといえば失業率の高さも記録を更新した。

どうやら、心配していた母子加算の復活は１０年度も継続のようだが、同じ理由で廃止された老齢加算の廃止はそのままだ。母子加算復活継続のもつ意味は重い。老齢加算、母子加算の廃止は、生存権を保障した憲法２５条や生活保護法に違反するとして、廃止を決定した処分の取り消しを求めた生存権裁判。原告らの請求を棄却とした１４日の京都地裁での判決はまったく不当な判決でしかないことの証ではないのか。

財源確保に苦しむ鳩山政権だが、聖域にメスを入れようとしない。５兆円規模の軍事費とゆきすぎた富裕層と大企業への優遇税制だ。さらに言いたいのは、使い放題の３２０億円もの政党交付金、これこそ真っ先に廃止すべきなのだ。

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追記：老齢加算の早期復活を

日本郵政の労働者 非正規の６４％が年収２００万円以下

驚きである。日本経済の異常ぶり、ここにありだ。非正規労働者１７万人のうち、１１万人が年収２００万円以下とは…。これでは、結婚もできない、子どもも産めない。再生産できない。山下芳生参院議員に言わせると「日本一のワーキングプアを生み出す企業になっているといっても過言ではない実態」だと。正社員化、待遇改善はどうしても必要だ。日本経済の伝統的弱点、克服のためにも。

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日本郵政の労働者　非正規の６４％ ２００万円（年収）以下　2009年12月24日(木)「しんぶん赤旗」
日本郵政グループ５社の非正規社員１７万２３１６人のうち６４％が年収２００万円以下であることが２３日までに明らかになりました。国会で郵政の非正規労働者の問題を取り上げ、調査を求めていた日本共産党の山下芳生参院議員に同社が回答を寄せました。
山下議員に回答
　民営化されたとはいえ政府が株式を１００％保有し、郵政サービスを担う企業が、大量のワーキングプア（働く貧困層）を生み出していることを示すもので、この面からも郵政民営化の見直しが求められます。
　日本郵政によると、年間を通じて雇用されている非正規社員のうち、２００８年度に年収２００万円以下だった人は、週所定労働時間が４０時間の６４８５人（３・７％）と、４０時間未満の１０万３８３０人（６０％）の１１万３１５人。２００万円超は両者合わせても６万２００１人（３６％）でした。（いずれも２００９年３月時点）
　現在の非正規社員は臨時的に雇われている人などを合わせて２１万５８００人。人件費削減のため、民営化後の２年で正社員は６０００人減らされる一方、非正規社員は１万５０００人も増えました。郵政５社のうち、非正規社員が一番多いのは郵便事業会社で１５万５６１２人となっています。
　しかし、非正規社員の多くは正社員と同じように基幹的な業務を担いながら、低賃金と雇用不安にさらされており、掛け持ちで働いている人も少なくありません。こうしたなか郵政産業労組など労働組合が非正規労働者の待遇改善などを求めてたたかい、正社員化や月給制職員の賃上げなどを実現しています。

　山下芳生参院議員の話　日本一のワーキングプアを生み出す企業になっているといっても過言ではない実態です。郵政民営化による営利追求のため正規社員を非正規社員に置き換えてきた結果です。公共サービスを担う労働者がこういう状態に置かれていることは、労働者本人はもとより郵政事業にとっても大問題です。郵政民営化の見直しのなかで、郵政サービスの拡充と併せて、非正規社員の正社員化や待遇改善をしっかり位置づけて取り組むよう求めていきたい。