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2018/11月撮影
米軍のための税金出動。不要な支出としか言いようがない。
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新基地建設 最大２兆５５００億円
首相と会談 デニー知事、県試算示し中止迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112901_04_1.html
沖縄県の玉城デニー知事は２８日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、名護市辺野古の米軍新基地建設について、運用まで最短で１３年を要するうえ、県の試算で最大２兆５５００億円もの巨額の費用がかかることを指摘し、新基地建設断念を強く求めました。
デニー知事は会談で、仲井真弘多元知事による辺野古埋め立て承認から５年が経過した現在でも全体の実施計画も未完成だと強調。今後、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の地盤改良工事に５年、埋め立て完了後の作業に３年と、辺野古新基地の運用まで最短でも１３年かかると想定されると指摘しました。
政府が資金計画書で示した埋め立て工事費用２４０５億４０００万円についても、２２カ所の護岸のうち完成した護岸６カ所、１カ所の護岸が一部のみの着工で埋め立て工事に着手できていないにもかかわらず、すでに１４２８億円、約６０％の予算が契約済みだと指摘。資金計画書で７８億４０００万円とされている着手済みの護岸の工事費用は、現在までの支払い済み額が９２８億円と、当初計画の約１２倍の費用がかかっていると告発しました。
また、▽米軍岩国基地（山口県岩国市）の滑走路沖合移設工事を参照すると地盤改良工事で５００億円▽埋め立て土砂の県外からの追加調達で１０００億円の追加費用がかかる―として、完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる見込みだと述べました。
そのうえでデニー知事は新基地反対の民意を真摯（しんし）に受け止めるよう求め、工事中止を要求。一日も早い米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性除去に向け、引き続き協議を行うことも求めました。
安倍首相は「作業を進める」と新基地に固執する一方、県との話し合いの場を設ける意向を示しました。
米から購入の迎撃ミサイル、一発３０億円相当。
米国防安全保障協力局（DSCA)が、１１月１９日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定した迎撃ミサイル・SM3ブロック１B８発と、改良型のSM3ブロック２A１３発、あわせて２１発。を発射筒をふくめ計５億６１００万ドル（約６３０億円）で日本に売却することが承認されたと発表。１発あたり約３０億円になる。
地上配備型の「イージス・アショア」に搭載予定だそううだ。納入時期は不明。
イージス・アショア自体、配備が狙われている秋田・山口で反対の声が強く、見通しがたっていないにも関わらずだ。
ゴーンさんもひどいもんだが、こちらは税金。
※参考資料しんぶん赤旗２０１８年１１月２２日付
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有価証券報告書に報酬５０億円を過少記載疑いだと。実際は９９億９８００万円。きっと巨額なんだろうなー。
人員４万人の削減の‘張本人’。コスト・カッターと呼ばれた男。そのコスト・カッターはおのれの首にかかってきた。
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ゴーン日産会長逮捕 報酬５０億円過少記載疑い 東京地検 別の役員と共謀
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112090070850.html
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）が自らの報酬を約五十億円過少に有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部は十九日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長ら役員二人を逮捕した。特捜部は同日、日産本社を家宅捜索した。
ほかに逮捕されたのは、同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）。特捜部は二人の認否を明らかにしていない。
日産の西川（さいかわ）広人社長は同日夜、記者会見で謝罪した上で、両容疑者の解任を二十二日の取締役会に提案すると発表した。
逮捕容疑では、二人は共謀して二〇一五年三月期までの五年間、ゴーン容疑者の報酬が実際には計約九十九億九千八百万円だったにもかかわらず、計約四十九億八千七百万円とうその記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。
日産の有価証券報告書によると、一〇年度、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者の報酬額は九億八千二百万円だったが、年々増えて一三年度は九億九千五百万円に。一四年度は十億三千五百万円に増えた。
一六年度には過去最高の十億九千八百万円の報酬を得たが、一七年四月に会長に退くと、同年度は七億三千五百万円で前年度比３３％の減額となった。一七年九月には新車の無資格検査問題が発覚している。
日産によると、社内から内部告発があり、同社が調査を開始。検察当局にも情報を提供し、捜査に協力してきた。ゴーン容疑者は報酬額の過少記載のほか、同社の資金を私的に流用するなど複数の不正行為が認められたという。
【フランクフルト＝共同】フランス自動車大手ルノーは十九日、近く取締役会を開催すると発表した。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者の解職を議論するとみられる。
＜有価証券報告書の虚偽記載＞ 株式など有価証券を発行した企業は、財務などの情報を公開するため有価証券報告書を作成する。業績や経営方針、役員ごとの報酬額を記載する必要がある。投資家の重要な判断材料となるため、金融商品取引法は、虚偽記載をした場合、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはその両方を科すと規定。代表者らが違反した場合、法人に対して７億円以下の罰金を科すという両罰規定がある。
＜カルロス・ゴーン容疑者＞ １９５４年３月、ブラジル生まれ。パリ国立高等鉱業学校を卒業し、７８年に仏タイヤ大手のミシュランに入社。９６年にはルノー副社長に就任した。９９年に日産自動車に入社し、２０００年から社長、０１年から１７年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。日産と三菱自動車の会長、ルノーのＣＥＯを兼任、さらにルノーと日産、三菱自動車の企業連合のトップの座に就いた。
＜グレゴリー・ケリー容疑者＞ 弁護士出身の米国人。法律事務所勤務を経て、カルロス・ゴーン容疑者が日産に入る前の１９８８年３月に北米日産に入社。北米日産では法務部や人事部で幹部を務めた。２００８年に日産自動車の執行役員に就任。１２年に日産代表取締役に就いた。１９日の記者会見で日産の西川広人社長は「ゴーン容疑者の側近として仕事をしてきた。ゴーン容疑者の権力を背景に社内をコントロールしていた」と話した。
（東京新聞）
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国が国に対して審査請求！?だれが考えてもおかしい。「法治国家として、必要な法的手続きをとった」だとよく言えたもんだ。
行政不服審査法を自分の都合のいいようにねじまげ、乱用し、民意を押さえつける。暴圧としか言いようがない。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826341.html【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。
正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。
岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と述べた。
防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる「執行停止」を申し立てていた。【琉球新報電子版】
