真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

メルトダウンが起きればどうなるか 原子炉直下に堆積物 福島第1原発2号機

2017-01-30 | 原発

 格納容器への核燃料の落下の可能性!?!?
 事故の原因もわからず、再稼動をすすめる愚かさ。帰還をすすめる無責任さ。

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溶融核燃料か、福島第1で初撮影 原子炉直下に堆積物 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013001001699.html

東京電力は30日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内のカメラ調査を実施、原子炉直下にある格子状の作業用足場の上に黒っぽい堆積物があるのを撮影し、画像を公開した。第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性があり、東電が分析を急いでいる。事故から間もなく6年となるが、デブリの実態はこれまで全く不明で、確認できれば、廃炉作業で最重要な燃料取り出しに必要な技術開発につなげたい考えだ。

 ただ公開画像では、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、メルトダウン(炉心溶融)を起こした事故のすさまじさとデブリ取り出しの難しさを突き付けた調査結果だ。

(共同)

 福島第1原発2号機の原子炉真下で確認された核燃料とみられる堆積物。鉄製の作業用足場にこびりついている=30日(東京電力提供

 福島第1原発2号機の原子炉真下で確認された核燃料とみられる堆積物。鉄製の作業用足場にこびりついている=30日(東京電力提供)
 



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憲法25条壊すな!京都 新生存権裁判 原告・支援者交流会

2017-01-29 | 生活保護


生存権は憲法でしっかりと定められています。

 1月29日、京都市内で「新 生存権裁判 原告・支援者交流会」が開かれ73名が参加。

 尾藤廣喜(新・生存権裁判弁護団長、生活保護問題対策全国会議代表幹事)が、「新・生存権裁判の意義と今後の展望について」と題して講演を行った。
 社会保障のなかでも、なぜ突破口として生活保護制度の改悪がおこなわれるのか、今後の裁判の展望について、わかりやく、明快に話された。
 なせ、生活保護がねらわれるのか。政治的・社会的に声をあげにくい弱い立場であること。生存権(憲法25条)保障の「岩盤」となる制度だから、ここをたたけばなんとかなる、社会保障削減の突破口になると。それは偏見を活用してやってくる。

 生活扶助費削減は生活保護基準部会でも議論されていないのに、「削減先にありき」で強権的に決められた。自民党・安倍政権の「10%削減」が公約であった。

 新・生存権裁判の展望について
 生存権裁判は敗訴(平成24年4月2日)したが、最高裁判決は「判断の過程及び手続きに過誤・欠落があるか否かの観点から、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無について審査されるべきもの」と指摘した。

 生活実態や統計的にも矛盾をもった強権的な生活保護扶助費削減は違憲判断出る可能性は十分にあると。

 なによりも、多くの仲間が、基準引き下げの違法性・違憲性を訴えていること。全国29地裁930名の原告が立ち上がっていること。勝手なことはさせない、大きな力になっている。

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アベノミクスてなんーだ 公的葦金投入で株価をつりあげること

2017-01-28 | 経済

 株価つりあげのために、年金で8兆円、日銀による株購入に10兆円。アベノミクスとは公的資金投入で株価を引き上げtること。「全国津々浦々で確実に経済の好循環はうまれている」と。

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金と日銀 株に19兆円
本紙試算 公的資金で つり上げ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html

安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が

図

 12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。13~16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間の購入額は10兆円に上ります。

 ETFは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、TOPIX連動型は約2000社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTなど大企業が高い比率を占めています。

 日銀は「異次元の金融緩和」で13年4月からETFを購入し続け、昨年7月には購入ペースを年間6兆円増にほぼ倍増しました。日銀のETF大量購入は、ETFを構成する企業の株価を押し上げています。

 東京証券取引所の集計で13年から4年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より20・5兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より12兆円多い「買い越し」でしたが、15年~16年は4兆円の売り越しです。国内法人は13~16年で7・3兆円の買い越しですが、うち4兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

 価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のETF購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。

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安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え

2017-01-26 | 政治

 「こどものけんか」のごとし、けしかけるばかりの首相。まともに討論する力もなければ、意志もないので「訂正云々(でんでん)」でついに馬脚。

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【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000117-asahi-pol「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読?――。安倍晋三首相が24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。
 24日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。
 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。
 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云(うんぬん)を伝伝(でんでん)と誤読?」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。

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辺野古新基地 来月、大型ブロック投下

2017-01-25 | 基地問題

美ら海、取り返しのつかないことになってしまう。

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辺野古新基地 来月、大型ブロック投下http://ryukyushimpo.jp/news/entry-431372.html

政府は2月上旬にも名護市辺野古の新基地建設に伴う海底ボーリング(掘削)調査を再開する。沖縄防衛局は併せて2月には、海上の埋め立て工事前に設置する汚濁防止膜を固定する大型コンクリートブロックを海中に投下する。辺野古埋め立て承認取り消しを巡る昨年12月の最高裁判決を受けて政府が工事を本格化する中、翁長雄志知事は正念場を迎える。
 また、政府は同時期に米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴うキャンプ・シュワブ陸上部の工事で用いるコンクリート製造機の建設にも着手する。
 政府関係者によると、掘削調査は現在防衛局が進めている浮具(フロート)の設置を終え次第始める段取り。設置は予定通り進んでおり、早ければ2月上旬には完了する。
 防衛局は掘削調査を全24地点のうち23地点で完了し、残りは1地点となっている。昨年3月の辺野古代執行訴訟の和解を受け、埋め立て本体工事と併せて中断していた。防衛省関係者によると、掘削には国内に数機しかない特殊な機材を投入する予定。海象条件が悪い冬場も継続できるよう側面にスクリューを備え、波が強くても平衡を保てる仕様となっているという。
 一方、大型コンクリートブロックの投下を巡っては県が今月5日、詳細な説明を求める文書を防衛局に送付した。文書は確認ができるまではブロックを投下しないよう求めており、県と防衛局の今後のやりとりに曲折も予想される。

              http://ryukyushimpo.jp/news/entry-431066.html

座り込んでいた市民らを強制的に排除する機動隊員=21日午前8時40分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前
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首相としての品格欠如の安倍首相

2017-01-24 | 政治

 これほど品格に欠けた首相がかつていただろうか。罵詈雑言の類で聞くほうもほとほと嫌になるのは、私だけだろうか。

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自民「首相に注意する」 「批判だけ」民進酷評演説巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK1R419DK1RUTFK009.html?ref=yahoo

安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

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<高浜原発>大型クレーン建屋に倒れ込む

2017-01-21 | 原発

 「想定外」なのか。「安全」だと確信していたとしても、倒壊する。あわや…。
 それにしても、原発は高くつく。東芝7000億円の損失。その原発輸出にこだわっているのが安倍政権。ホントにどうかしている。

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高浜原発 大型クレーン倒れる…建屋2棟、一部損傷 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000033-mai-soci

 20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、新規制基準対応工事用に設置していた大型クレーン(長さ112.75メートル)1台が、2号機の原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋に倒れ込んだ。関電によると、それぞれの屋根の一部が変形したが、放射能漏れなど環境への影響は無く、けが人などもいないという。

 関電によると、中央制御室にいた運転員が大きな音を聞いて点検すると、4台設置されていた移動式クレーンのうち1台が倒れていた。クレーンは2号機の格納容器の上部に新たなドームを取り付ける工事のため置かれていた。夜間で作業はしていなかったが、県内では暴風警報が出ていた。

 燃料取り扱い建屋には、核燃料259体を保管するプールがあるが、落下物は確認されておらずプールや核燃料への影響はないという。

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トランプと安倍首相

2017-01-21 | 政治

21日(日本時間)、「米国第一主義」を唱える トランプ米大統領が誕生した。米国内では反発する団体や人々の抗議行動が拡がっている。

トランプ大統領就任演説http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/030/214000c

日本では第193回通常国会が開会され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_71057.html
「米国第一主義」のトランプ大統領に、「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である」と、対米従属ぶりをしめしたものだ。「世界の真ん中で輝く日本」に居たい安倍首相だが、何のことはない、米国の側に限りなく寄り添うだけのこと。これで「日本の未来」を切り開くことができるのでしょうか。

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山城博治さんらを救え!

2017-01-20 | 平和

 高江や、辺野古で先頭にたってたたかってきた山城博治さん。ほんとうに、不当極まりない逮捕といわざるを得ません。国家権力による抑圧そのもの。
 昨年7月、参院選挙の沖縄では伊波洋一さんが、現職の沖縄担当大臣に10万6400票の大差をつけて圧勝した。沖縄知事選挙結果の10万よりよりさらに差を広げた。にもかかわらず、翌日には高江でヘリパッド建設工事を強行する。まさに民主主義を権力によって圧殺するもの。
 共謀罪など断じて許すわけにはいきません。

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20170112 UPLAN【院内集会】山城博治さんらを救え!

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安保法制=戦争法で民間人も戦地へ

2017-01-19 | 平和

 重要影響事態法のもとで民間人も戦地へ。

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戦争法で民間人も戦地へ
海外で「協力」を依頼
本紙入手 政府文書に明記
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011801_02_1.html

図

 戦争法で民間人も戦地へ―。自衛隊が海外での米軍の戦争で兵たん支援をする「重要影響事態」に際し、政府が民間人に海外の戦地での「協力依頼」を想定していることが分かりました。本紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局作成の「平和安全法制 論点集」に明記されています。

 2015年9月に成立が強行された安保法制=戦争法の国会審議では、米軍支援の拡大で戦地に送られる自衛隊員のリスクが大きな焦点となりましたが、民間人にも同様のリスクがあることが浮き彫りになりました。

 「重要影響事態」とは、戦争法の一つである重要影響事態法の発動要件で、自衛隊の派兵先として中東やインド洋まで想定されています。従来の海外派兵法では禁じられていた戦闘地域への派兵も認められており、民間人の派遣先も同様となります。

 同法第9条は「国以外の者(民間人)による協力等」を規定していますが、国会審議では日本「領域外」での民間人の活動が想定されているかどうかについて明確な答弁はありませんでした。

 しかし前出の「論点集」では、「個別具体の状況によっては、第9条第2項に基づき民間業者等…(中略)…に対して我が国領域外における協力を依頼することもありえます」と記述。海外紛争地に赴く自衛隊員を補助するために民間人が利用される可能性が明示されています。

 一方、「依頼に応ずる義務が発生するというわけではありません」としていますが、民間人を戦場に動員した“実績”がすでにあります。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は15年8月26日の参院安保法制特別委員会で、陸上自衛隊のイラク派兵(04~06年)の経験をまとめた内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の99%を民間輸送力に依存」と明記されていることを暴露しました。

 これに対し中谷元・防衛相(当時)は(1)民間航空機では日本航空などを利用し、少なくとも100回輸送した(2)日本通運との契約で、武器・弾薬などの運搬も行われた(3)装備品の整備、修理のため民間技術者のべ39人が現地に派遣された―ことを明らかにしました。

一般利用客の命脅かす

写真

(写真)陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊を輸送した日本航空機=2016年11月20日、青森空港

 「自衛隊が米軍等とともに“武力行使”を含めた軍事行動に出れば、日本の民間航空が武装組織や相手国から敵視され、テロや報復の対象にされかねない。一般利用客、国民の命を危うくする戦争法は絶対廃止すべきです」

 操縦士や客室乗務員、整備士などの航空労働者で組織される「航空労組連絡会」の事務局長、津恵(つえ)正三さんはこのように訴えます。

 国際民間航空条約(シカゴ条約)は民間機の軍事利用を原則禁止。日本の航空法も憲法9条が歯止めになっているために軍需品輸送を規定していません。

 しかし、津恵さんは「過去の戦争による民間機利用の政府要請は、あくまでも商業ベースの『契約』として実行されたもので、隊員や物資が輸送されました。法に基づいた要請ではないのです」と証言します。

 昨年11月20日に出国した陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊が搭乗したのは日本航空のチャーター便。津恵さんによると、防衛省は日航に隊員の輸送を依頼しているといいます。

 「かつての米国航空会社『パンアメリカン航空』は、ベトナム戦争中の兵員輸送にとどまらず、平時においても軍事物資の輸送を行っていました。紛争相手国や反米組織から米国を象徴する航空会社として、ハイジャックやテロ、報復の標的とみなされました」

 同社は、米軍のリビア空爆に対する報復テロ、スコットランド上空での爆破事件(1988年12月)を経験。その後、利用者激減等により経営破綻しました。「民間航空の軍事利用がいかに危険をもたらすかの典型事例です」

 2016年3月25日の参院予算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が、イラン・イラク戦争(80~88年)当時、ペルシャ湾内で「民間船舶19隻が被弾し、日本人2人を含めた4人が死亡。負傷者は19人、イラク領内に閉じ込められた船舶は7隻」に達していたことを指摘しています。

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