真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

緑の農地がこわされていく(16)ー京都府久御山町

2007-12-31 | まちづくり
  今年もいよいよ大詰めになった。

 なんと言っても今年は、参院選挙での自民党の歴史的敗北とその結果を受けたように安倍前首相の世にもまれな、無責任極まりない政権投げ出しが強烈だった。
 国民の怒りを買った「消えた年金問題」は、後を継いだ福田政権にも今なお尾を引っぱっている。局面打開のためと言って安倍前首相の直接の辞任劇となったインド洋での給油問題は、これには福田首相も執念をもつ。ブッシュ米大統領との約束がある。国会再延長の越年だ。「戦争でテロはなくならない」答えはこれだ。空爆を望まず、和平を望むアフガン国民の願いに叶うもの。

 さて、私がブログを始めたのが今年の6月。緑の農地が壊されていく、農業がつぶされていく、開発によって無駄な税金が使われていくことへの少なからぬ憤りからである。
 ブログで取りあげた京都府南部・城陽市や久御山町である。久御山町では総事業費14億7千万円を使っての新市街地整備事業(まちの駅)である。ジャスコをとりまく大商業地域の計画である。住民が期待し、望んでいる声は聞いたことがない。そればかりか、住民に知らされないまま計画はすすんでいる。まさに住民不在のまちづくりである。

    

<o:p></o:p>

 さもありなん、この事業の目玉とも言うべき交流センター(物産館)に農産物直売所をもってくる予定がもろくも崩れてしまった。議会でも取りあげられたようだが農家の人たちがそこへの移転を嫌がっていることだ。(このブログでもとりあげたが交流センターへの移転では客が来ない、売れない)ことの真相は定かでないが、現在あるジャスコ正面前の駐車場からジャスコ北側に移転することが決まった。ジャスコとの3年契約の期限切れで農家の強い意向であったという。 町長の公約でもあった目玉がとんでしまったのである。まさに骨なしの新市街地整備事業計画である。

 土地区画整理事業は、道路づくりにあるというが東西に延長する当てもない19メートルもの幅の道路(早々と町が購入計画のこと)。これこそジャスコのための道路であるといわれても仕方があるまい。
 魅力とにぎわいのあるまちの拠点整備をめざすとしているがジャスコ(イオン)中心のまちづくりに変わりはない。最初はもの珍しさもあって一時的なにぎわいをつくるかもしれないが、いずれはそれに飽きていつまでも続かないだろう。
 緑を壊し、農地をつぶし、まちを荒廃させる税金の無駄遣いの開発主義である。

 その開発であるが妙な?話がある。
 今年、都市計画の見直しによって久御山町では3地域が市街化区域に編入された。
 その編入された地域に町長の個人財産である約450坪の土地が編入されているのである。地元の新聞に近郊農業を営む高齢の町民から投書が寄せられている。
 投書は、「『まちづくりの主役はあくまで住民です』と公言している町長が自らの利益誘導策のひとつとして『町長』という地位と職権を利用して、今回の好機を明らかに個人的利益の誘導として公然と行っている。…営農を血の出るような苦しみで考え抜いても、我々を救ってくれない現状に対して、町長の今回の『やり方』は、卑劣としか言いようがありません。まちづくりが市街化区域だけでしか行い得ないことを盾にして、やり場のない我々の高齢農業従事者の犠牲の上に町長自身、自分の利益だけを優先する『やり方』を目の当たりに今回みて、怒りと情けなさを禁じ得ないのは私だけではありません。 私どもの寄り合いでも『今までは調整区域でほとんど値打ちのなかったあの450坪でも、市街化に変更されたことで億近い土地に化けよった。町長うまいことヤリよった』と専らの噂です」と書かれている。
そう思われても仕方がない。「代々の土地である」と弁明がいかにもおもしろい。本性現るかな。
<o:p></o:p>

コメント (1)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

埋蔵金と内部留保金と

2007-12-30 | 政治

 霞ヶ関埋蔵金伝説が話題になっている。

 竹中平蔵氏曰く、「自分が経済財政政策担当大臣の時に少し掘っただけで20兆円もの埋蔵金がでてきた」と。特別会計には40兆円も50兆円も埋蔵されているという話もある。あるならあるで隠すなと、ちゃんと活用して欲しい。と、思うのは国民。…結局そんなものは埋蔵されていません。それでもって、消費税増税の議論ではたまりません。
 ほんとうの意味での埋蔵金といえば、5兆円の軍事費。5兆円規模の大企業減税。2兆円規模の大資産家減税。ここにこそショベルを入れるべきで、そこから社会保障の持続的な財源を生み出すことのほうが確実な掘削の道である。

 月額1万円の賃上げができるーため込んだ大企業の内部留保

 史上空前の利益を上げる大企業のため込みぶりである。
 全労連と労働総研がまとめた「08年国民春闘白書」で、資本金10億円以上(金融・保険をのぞく)の5724社の内部留保は約218兆円(06年度)。95年度からみると1.7倍の増加である。
 これはなにも「内部留保伝説」ではない。
 全国の雇用者3340万人の賃金を月1万円(年15万円)引き上げるには、内部留保のたった2.3%分を取り崩すだけで可能であると試算。

 企業グループでみるとなんといっても内部留保が一番多いのがトヨタ(連結)の13兆1273億円。続くのが本田技研、東京電力、松下電器である。

 国民1人当たり名目GDPは6年連続で順位を後退させ、世界18位と先進国では下位に転落した。 が、月1万円の賃上げで消費購買力が増え、国内生産6兆2500億円を拡大し、GDPを1.14%引き上げることになると試算している。
 賃上げで賃金が増えれば、それだけ消費支出が増加し、モノ(サービス)が売れ、経済活動は活性化する。また、労働者の賃上げは、中小零細企業分野への需要を伸ばす波及効果もある。

 大企業だけが大儲けをする日本経済のいびつな構造を正していく方向でもあるのだ。


 

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

熱帯魚ー幸せのひととき

2007-12-29 | Weblog



「偽」に象徴される、腹立たしいことが目立った1年。
 今日はちょっとひと息!


 我が家には今、3人と11匹の仲間がいる。11匹の仲間というのは飼育している熱帯魚のことである。 <o:p></o:p>

 今年の5月の連休に、我が家で共に過ごすことになったのだが、悲しいことにこれまでに幾数匹が、弱肉強食の世界のなかで命を絶たれてしまった。また、生まれたばかりの糸のようなグッピーの稚魚、2匹が亡くなった。これはなんと言っても養育できる環境にしてやれなかった我が家の飼育係のもっぱらの責任である。  先日、クリスマスを前に新しい仲間を加えた。ネオンテトラ君たちです。ブルーライトがキラキラと、動くイルミネーションである。<o:p></o:p>

<o:p></o:p>

 5月の連休の時に、我が家の最初の仲間になったネオンテトラ君たちは、黒雄グッピー君にみんな追いまわされ、背びれやら尾ひれを喰いちぎられてしまった。  ところが、今度の新しい仲間にはどういう訳か黒雄グッピー君、我、関知せずというのか、追いまわしたりしないのだ。ネオンテトラ君たちも狭い水槽の中だが、自由気ままに泳ぎまくっている。やれ、ひと安心だ。  食事の合図をすると物言わぬ11匹の仲間たちだが、待ちかまえたように尾を振り、背を振り、一心不乱に獲物を吸い込んでいく。

 彼らにとってまさしく幸せのひとときなのである。
<o:p></o:p>

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

沖縄県民の心を踏みにじるものー教科書検定審

2007-12-28 | 政治

沖縄戦・教科書検定審 関与は認め、強制は削除…玉虫色決着2007年12月27日(木)05:49 毎日JP

 ◇県民感情に「限定譲歩」

 沖縄戦の集団自決を巡る日本史教科書の記述で日本軍の断定的な「強制」の復活を認めず、「関与」とした26日の文部科学省の教科用図書検定調査審議会の決定。沖縄の県民感情に譲歩する姿勢を示しつつも、「軍命令の存在を含む強制は認めない」との当初の検定意見を両立させた形となった。歴史認識に論議のある問題をどう教科書に取り入れるか。「玉虫色」とも言える決着は、その難しさを改めて浮き彫りにした。【高山純二、山本紀子】

 「文言として『強制』『強要』をとらえて審議したわけでない。記述全体の文意を審議した。繰り返しになって恐縮ですが……」。当初の訂正申請で3社が盛り込んだ「強制」「強要」の文言が、最終的に「関与」「強制的」の表現に変わった理由について文科省の伯井美徳・教科書課長は何度も歯切れの悪い説明を繰り返した。


 「沖縄の思いを重く受け止める」 (福田康夫首相)はどうなった?

 文科省の「軍の強制」記述削除にたいして、検定撤回を求める沖縄県民大会が9月に開かれ、復帰後最大規模の11万人を超す県民が参加しました。沖縄県議会をはじめ沖縄のすべての自治体で検定撤回を求める意見書が出されました。撤回を求める声は、党派をこえて全国に広がっていきました。こうしたなかで福田首相は「沖縄の思いを重く受け止める」と言わざるを得なかったのです。

 今回の訂正申請承認は、検定意見を撤回せず、その枠の中で「軍の強制」を曖昧にした記述しか認めていません。例えば清水書院の最初の訂正申請では、「なかには、手榴弾を配布されたり、玉砕を強いられたりするなど、日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」と記述されていたものが、認められた訂正記述では、「米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と変更させられています。

 これでは、事実にもとづいた記述の回復、「軍の強制」をはっきり書いてほしいという沖縄県民の願いにこたえていません。「沖縄の思いを重く受け止める」といった首相の責任はどこにいったのでしょう。

 これまで「軍の強制」は、はっきり記述されていたものが…なぜ?
 
 「集団自決」は日本軍の強制抜きに起こりえなかったことは歴史の真実です。だからこそ、これまでも教科書には「日本軍に『集団自決』を強いられ」とはっきりと記述され、削除を求められたことはありませんでした。おかしな話です。
 国会でも明らかにされましたが、日本軍の犯罪行為を隠し、軍と国家に協力する国民を育てようという、侵略戦争を美化する「靖国派」の人たちの政治介入は明白です。
 検定意見の理由として、「隊長の命令の存在は明らかでない」として、「軍の命令の有無が明らかでない」と判断したそうです。が、隊長命令の有無と軍の命令・強制の有無とは、まったく別個の問題です。とんでもない飛躍した説明です。

 「集団自決」は軍命であり、それを役場の職員が伝えたことなどは生き残った人の証言でも明らかです。「軍の強制」なしに愛する家族を手にかけることなどありえない話です。普通に考えてもはっきりしていることでしょう。
 歴史の真実は歪曲することはできません。許せません。それは、日本国民の悲惨な生かすべく経験です。

 
 







コメント (1)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

非正規雇用の拡大ー日本社会のウイークポイント

2007-12-27 | 政治

33%が非正規労働

国の最新の調査では派遣、契約社員、パート、アルバイトを含む非正規労働者は千七百三十一万人に達し、全労働者の33%を占めるまでになっています。その半数近くが年収二百万円(月十六万六千円)未満です。

非正規労働者の増大の経過をみると戦後、不十分ながらもかちとってきた雇用や労働のルールを財界と政府が一体となって破壊してきたことがわかります。

 一九四七年に職業安定法が制定されるまで日本では、口入れ屋という労働者供給事業が野放しにされていました。建設現場や工場に労働者をあっせんし賃金をピンはねする(中間搾取)もので労働者を低賃金と過酷な労働条件に置いていました。

 労働者を保護するために職安法四四条は、この労働者供給事業を禁止し、雇用のありかたを労働の提供をうける企業が直接雇用することを原則にしました。これは、労働基準法の定めた八時間労働制などとならぶ大切なルールでした。

 このルールを破壊したのが八六年に施行された派遣法でした。派遣は、労働者を雇用した派遣元が受け入れ会社(派遣先)に出向かせて就労させるというもの。労働者は指示を受けて働く会社とは雇用関係がありません。対象業務は十六に限定して施行されますが、労働者供給事業の復活でした。

 財界・大企業は、九五年の「新時代の日本的経営」にみられるように、正規雇用を切り捨て多様な非正規雇用に置きかえることを戦略に掲げました。トヨタが「カンバン方式」として系列の下請け会社にたいし、低単価で必要なときに必要なだけ部品を納入させる過酷な制度を、雇用の場に持ち込もうとしたのです。

 財界の要求にこたえ政府は、派遣対象業務を次々に広げ、九九年には原則自由とし、二〇〇三年には製造業にも拡大。一気に派遣が広がりました。

 財界の狙う労働ビッグバンといわれるものです。「一日八時間、週四十時間」という労働時間のルールも撤廃しようとしています。


表


                              2007年10月21日(日)「しんぶん赤旗」より
                        


 

  財界の要求に応えて、「あたりまえのルール」や、雇用の破壊をすすめてきたのが政府です。「ルールなき資本主義」と言われる所以です。
 懸命に働いても、働いても人間らしい生活ができない「ルール破壊」が日本社会のウイークポイントになっているのです。
 人間らしく生き働ける社会、そのための「ルール」の確立がどうしても必要です。
                 
  

 
 

 

 

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国民の願いにそむくー派遣法改正見送り

2007-12-26 | 政治

派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案

 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。
 25日に開く部会で公益委員が提案し、労使代表も了承する見通し。これを受け、厚労省は08年の通常国会に派遣法改正案を提出することを正式に断念。09年の提出を目指し、新設する研究会で審議を続ける方針だ。
 中間報告案では、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」と指摘。「議論を続けても有意義な結論に到達することは困難」と断言した。
 また、日雇い派遣に対する規制強化や派遣元の情報公開の促進については「一定程度労使の意見の一致が得られている」と明記。現行法に基づく省令や指針の整備を急ぐよう提案している。


 もともとのねらいは…

  派遣法と相次ぐ規制緩和が、違法派遣や劣悪な労働条件の温床となり、雇用破壊の元凶になっているもとで、規制強化・抜本的改正は焦眉の課題になっていました。
 財界側は、もともとこの審議会を労働者派遣法のさらなる規制緩和にお墨付きを与えようとねらっていました。ところが世論と運動の高まり、国民の怒りの前に財界は慌てました。
 審議会では、派遣労働を増大させている「登録型派遣」について労働者側が「雇用が不安定で技能も向上しない」と禁止を求めると、財界側は「ニーズ」があると反対。「日雇い派遣」についても「適正に運営されている業務もある」と反対。身勝手な言い分を並べ立てました。

 中間報告では、労働者派遣が原則自由であるべきか、本来は限定的なものであるか、基本的違いがあるなか有意義な結論に到達できないとしています。しかし、派遣法制定時の原則は、「期限の定めのない直接雇用が基本。派遣は臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」というものです。政府も繰り返しこの立場は不変と言明してきました。
 
 25日、連合は厚労省前で緊急集会を開き、労働者委員であるJAMの市川佳子さんは、雇用の原則は期間の定めのない直接雇用だとして、「昔のようなピンはね、人身売買が起きているが絶対に許せない」と訴える。

派遣労働に新しいルールを





コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

生存権裁判ー北海道の母親9人が提訴

2007-12-26 | 政治

生活保護「母子加算減額は違憲」…取り消し求め提訴

 生活保護制度の改定に伴い、通常の支給額に上乗せする「母子加算」が減額されたのは最低限度の生活を保障した憲法25条に反するなどとして、生活保護を受ける札幌・小樽両市の母子家庭の母親8人が21日、両市を相手取り、減額措置の取り消しを求める訴えを札幌地裁に起こした。北見市の女性(39)もこの日、同市を相手に、母子加算の減額取り消しを求める訴えを釧路地裁に起こした。
 訴状によると、札幌の母子家庭で2006年度に2万3260円だった加算額が、07年度には1万5510円に減った。09年度にはゼロになる。3人の子どもを持つ小樽市の女性(41)は、札幌市内で開いた記者会見で「食べ盛りの子どもがいるのに、食費を切り詰めざるを得ない。息子は高校進学をあきらめて働くと言っている」と涙ながらに訴えた。
 弁護団によると、同様の訴えは京都、広島、青森の3地裁で起こされている。
2007年12月22日  読売新聞)


母子加算減額の見直しを求め、提訴後に会見する原告=21日午後、札幌市中央区の北海道高等学校教職員センター
母子加算減額の見直しを求め、提訴後に会見する原告
=21日午後、札幌市中央区の北海道高等学校教職員センター(北海道新聞)


 こどもの未来をうばうもの

 社会保障の充実こそ、多くの国民の切実な願いです。
福田内閣の初の政府予算案では、生活保護費の生活扶助基準の見直しについて「骨太方針2006」で「08年度には確実に実施する」と明記されていましたが、世論と運動の広がりの前に08年度からの実施は断念。
 ところが、母子加算については05年度から削減が始まり、08年度については50億円の削減が予定されています。15歳以下の子ども1人月15,51
0円が7,760円に。これは兵器調達の水増し分をちょっとチェックするだけで中止できるものです。
 削ってはならないものを削ろうとするねらいは、社会保障費の抑制であり、生活保護の本体への切り込みにほかなりません。
 「子どもは育ち盛り、食べ盛りで衣服はすぐに着られなくなり、食費はかさむ。」「子どもに贅沢をさせたいのではなく、最低限の人並みの生活をさせたい。子どもの将来のためにも減額・廃止は納得できない」とお母さんたちは訴えているのです。





コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

かけがえのない命の叫び!

2007-12-25 | 政治

福田首相、薬害肝炎原告らに「心からおわび」と謝罪
2007年12月25日17時56分  読売新聞)

 
薬害C型肝炎集団訴訟の原告団に、
深々と頭を下げて謝罪する福田首相(右端)(首相官邸で)

 福田首相は25日夕、薬害C型肝炎集団訴訟の原告らと首相官邸で会い、「心からおわびを申し上げます。私自身も一日も早くこの問題を解決したいと思っていた」と謝罪した。

 首相は「皆様の切なる思いにこたえるためには立法措置による解決しかないと考えた。立法作業が一刻も早く終わって国会で成立し、皆様の長い長いご苦労に対し、少しでも気持ちが和らぐようになってほしい」と述べ、全員一律救済のための議員立法に理解を求めた。

 これに対し、原告団代表の山口美智子さんは「やっと総理のもとにたどり着くことができた。『全員一律救済』といううれしい言葉を聞いて、全国から原告が集結している。私たちが期待する議員立法が成立し、薬害肝炎が全面解決したあかつきには原告みんなと会ってほしい」と要請した。


 
かけがえのない命の叫び、真実の叫びが、「政治」という大きな障壁を打ち砕かんとする。
 あたりまえのことがあたりまえに。

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

派遣労働に新しいルールを

2007-12-25 | 政治

グッドウィル 4都県で3万人を違法派遣

 事業停止命令を受ける見通しとなった日雇い派遣大手のグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。契約とは別の企業に労働者を送り込む二重派遣や、建設や港湾といった禁止業務への派遣が89事業所であった。適切な派遣元責任者がいないケースも118事業所に上った。

 まさに、「偽装労働」である。食品に関わっての偽装はずいぶんとメディアも取り上げてきたが、この分野に限って言えばまことに薄弱である。
 
 貧困と格差が広がり、深刻になっている大本に、非正規雇用を増大させてきた財界の雇用戦略と、それを応援するために政府が労働法制をつぎつぎと改悪してきたことがある。

 労働者派遣法の度重なる規制緩和である。
 1999年に派遣対象業務を原則自由化して以降の8年間で3倍に急増。派遣労働者は255万人と言われている。その圧倒的多数がグッドウィルで行われているように仕事があるときのみ雇用される登録型派遣労働者である。いたって不安定な雇用と低賃金のもとにおかれている。派遣労働者の47.7%が年収200万円以下である。まさに「使い捨て雇用」である。そしてグッドウィルように「いつでも、どこでも、必要なスタッフを必要なだけ」と売り込んでいるのである。

 派遣事業の売上高が4兆円(06年)をこえ、41%((対前年比)も増大しているのに、派遣労働者の賃金はこの1年間だけでも約8%~11%も低下している。
 厚生労働省が昨年12月26日発表した05年度の派遣労働者1人1日(8時間労働)あたりの「派遣料金」は1万5257円、「派遣労働者の賃金」は1万58円。差額の4,739円が、派遣会社にピンハネ(中間搾取)されている。ピンハネ率は31%。ここにモノのように扱っている劣悪な労働と搾取の実態がある。労働力の再生産ができないような日本社会の実態。異常な国である。IT産業はじめとして、凡人にはついていけないほどの、ものすごい技術革新の進歩であるが、労働の実態は「女工哀史」を思わせるような逆行の歴史に思えてならない。
 「儲け」最優先で、人間として働くことをないがしろにしてきたのが労働者派遣法の規制緩和路線である。
 将来に希望をもって、人間らしく生き働くことのできる社会をつくるためには、規制緩和にストップをかけ、雇用は、直接・常時雇用の原則を貫き、間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限することである。


グッドウィルホームページより 

人材派遣の仕組み

<o:p></o:p>

「いつでも、どこでも、必要なスタッフを必要なだけ」ご利用いただけます。<o:p></o:p>

独自の管理システムにより、お客様の業務内容に最適な登録スタッフが対応します。

人材派遣のシステム

人材派遣の仕組みは、「派遣先企業」と「派遣スタッフ」と「派遣会社」の3者で成り立っています。
「派遣会社」であるグッドウィルは、「派遣先」となるお客様のご要望をお聞きし、それに合わせた「派遣スタッフ」をご紹介します。
グッドウィルでは独自のデータベースと管理システムにより、お客様のご依頼内容に合わせすばやく最適な人選をいたします

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

正義は勝つ!ー薬害肝炎訴訟

2007-12-24 | 政治

薬害肝炎訴訟の原告・弁護団「大きな一歩」 首相表明で

 福田首相の表明を受けて、薬害C型肝炎の全国原告・弁護団は「大きな一歩」とする声明を発表した。全国原告団代表で九州訴訟原告の山口美智子さん(51)=福岡市=は23日夕、福岡市内で記者会見し、「政治の力で正義が実現されることを大いに期待しています」と評価した。ただ、「これまで何度も政治に翻弄(ほんろう)されてきたので、本当にうまくいくのかなという不安の方が大きい」と、今後協議される議員立法の内容に懸念も示した。

 原告弁護団の声明は、全面解決の理念として(1)国は国民の命を大切にし、切り捨てにしない(2)被害者が安心して暮らせる(3)薬害を繰り返さない、の3点を挙げ、法が「国の責任」を踏まえてこれらの理念を実現することを要望。C型肝炎が進行性の病気であるため、「真の解決・救済」のための、党派を超えた早期立法を求めた。

命に格差はありません。彼女たちの並々ならぬ決意と努力が世論を動かし、政治を動かす。
久しぶりに、うれしいことです。

 

写真

時折笑顔を見せながら会見する(右から)薬害C型肝炎訴訟の原告の小林邦丘さん、山口美智子全国原告団代表、福田衣里子さん、出田妙子さん=23日午後4時27分、福岡市中央区で

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする