派遣労働 無期限に 労政審部会が建議

 派遣労働を増やしてどうして賃金が上がるの？家計所得を減らして「好循環」などありえません。

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派遣労働　無期限に
労政審部会が建議　労働者委員は反対　しんぶん赤旗2014年1月30日

　労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。

　意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。

　これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。

　報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。

　派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めていましたが、「均衡待遇」にとどまり、賃金差別などが温存されます。

　一昨年に原則禁止された「日雇い派遣」についても、収入条件を緩和するなど拡大させるよう求めています。

　この日の審議会で労働者側は「労働者保護の後退を招く」（新谷信幸・連合総合労働局長）として反対。労働組合などから意見を聞くだけで簡単に派遣を継続できることは、「期間制限を形骸化させ、常態的間接雇用法制になる」と批判しました。

　参考：ワーキングプア　７年連続１０００万人超

万能細胞:世界で初の作製

ｉＰＳ細胞もすごいと思ったが、こちら（ＳＴＡＰ細胞）もすごい。３０歳の女性というから驚きだ、

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万能細胞:世界で初の作製　簡単、がん化せず　理研など　
毎日新聞　2014年01月29日　20時59分（最終更新　01月30日

マウスの体細胞を酸性の溶液に浸して刺激を与えることで、あらゆる細胞に変化できる万能細胞を世界で初めて作製することに成功したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）など日米の共同研究チームが発表した。作製が容易で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で問題になるがん化や染色体への影響も確認されていない。ｉＰＳ細胞では作れなかった胎盤への変化も確認され、より受精卵に近い能力を持っていると考えられる。画期的な成果で、３０日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。

　今回の万能細胞は「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」（刺激惹起＜じゃっき＞性多能性獲得＝Ｓｔｉｍｕｌｕｓ−Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ＝細胞）と名付けられた。細胞が刺激を受け、受精卵に近い状態に逆戻りする性質（初期化）があることを証明したのは初めて。

　研究を中心に進めた同センターの小保方晴子（おぼかた・はるこ）・研究ユニットリーダー（３０）によると、マウスのリンパ球を弱い酸性（ｐＨ５・７）の溶液に３０分間入れた後、別の培養液に移すと、２日以内にリンパ球が本来の性質を失った。細胞の数は７日目に約５分の１に減ったが、残った細胞のうち３〜５割が万能細胞特有の性質を示した。

ＳＴＡＰ細胞とｉＰＳ細胞の作製法の違い

拡大写真

　これらを別のマウスの受精卵に移植すると、体のあらゆる部分にＳＴＡＰ細胞からできた体細胞が交じったマウスが生まれ、ＳＴＡＰ細胞がさまざまな細胞に変化することが証明されたとしている。

　今回、万能細胞の作製効率はｉＰＳ細胞より高く、作製期間もｉＰＳ細胞の２〜３週間より短かった。また、リンパ球の他にも皮膚などの細胞で成功したほか、細胞を細い管に通す▽毒素をかける−−など、さまざまな「ストレス」を与えることでも初期化できたという。

　動物の体は、元は全ての種類の細胞になる能力を持った１個の受精卵から始まる。一度、特定の細胞に変わると元に戻らないが、山中伸弥・京都大教授が細胞に４種類の遺伝子を入れて、初期化に成功、ｉＰＳ細胞と名付けた。初期化は核移植（クローン技術）でも可能だが、今回の方法は、遺伝子の導入も核移植も必要としない。 続きはこちら　

関連記事：万能細胞:祖母のかっぽう着姿で実験　主導の小保方さん

宇都宮さんに著名人から応援次つぎ

「…ズルイもの勝ちで何でも通ってしまう社会に、宇都宮さんのようなリーダーが必要です」とは女優の木内みどりさん。同感、同感！！

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都知事候補の宇都宮さんに著名人から応援次つぎ
“誠実優しい”　“「損得」ない人”
木内みどりさん・孫崎享さん・松元ヒロさん・雨宮処凛さん…  しんぶん赤旗2014年1月29日

東京都知事選（２月９日投票）をたたかう宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝に対し、俳優や学者、ミュージシャンなど各界の著名人からの応援が広がっています。「希望のまち東京をつくる会」のホームページに掲載されています。

　それによると、女優の木内みどりさんは「誠実で優しい人。ズルイもの勝ちで何でも通ってしまう社会に、宇都宮さんのようなリーダーが必要です」とメッセージを寄せています。

　元外務省国際情報局長・評論家の孫崎享氏は、憲法改定などを狙う安倍政権を「戦前の日本に逆戻りしそう」と批判し「脱原発はもちろん、その他の面でも優れた政策を持ち、しかも贈収賄からいちばん遠い人がいい」と述べ、宇都宮さんへの支持を表明しています。

　「オリンピックも大企業やゼネコンのためではなく、みんなのための祭典にしてほしい」と書いたのはコメディアンの松元ヒロさん。松元さんは「派遣村」で初めて宇都宮さんと出会ったことを紹介し、「ぜったい東京の都知事にはこんな人になってもらいたい」と書きこんでいます。

　作家の雨宮処凛（かりん）さんは「宇都宮さんは、一貫して、『自分の損得』抜きで活動してきた」とし、宇都宮都政が実現すれば「東京都から、人間らしさを取り戻していく気がする」と述べています。

舛添氏 原発容認発言のウラに？

この人の政治的立場ははっきりしている。都民のための都政なんか出来っこない。

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舛添氏　原発容認発言のウラに？
東電の全面広告
９０年代に執筆・監修の情報誌　　しんぶん赤旗2014年1月28日

東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。

（写真）舛添要一氏が執筆・監修した月刊誌『マスゾエ・アナリチカ』には、東京電力の全面広告が・・・

ゼネコンなど大企業ぞろぞろ

　問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。

　同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広告が掲載されています。

　広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。

　２回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。

　東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。

　舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。

　この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。

舛添氏 著書で消費税大増税・改憲提案

 消費税増税に法人税の減税、舛添氏は財界奉仕の都政をつくろとういうのかね。

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舛添氏　著書で消費税大増税・改憲提案
安倍首相の持論とそっくり　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年1月27日

（写真）舛添要一著『日本新生計画』

　元厚労相の舛添要一東京都知事候補＝自民党都連、公明党都本部推薦＝が、「消費税率１０％以上に」「憲法改正を早急に」などと、安倍首相とそっくりの持論を著書で展開しています。

　著書は、２０１０年に出版した『日本新生計画　世界が憧れる２０１５年のジパング』です。

　舛添氏は同著で、「日本の法人税が高すぎる」と強調し、「法人税は、韓国並みの２５％が適切ではないか」と法人税の大減税を主張。一方で、「財政危機に陥っている現状や、高齢化によって社会福祉に一層の財源が必要になることも考え合わせれば」として、「２０２０年頃には、消費税率を１０％以上にしなければ、財政は立ちゆかなくなるだろう」と、消費税の大増税を提唱しています。

住民を追い出し

　舛添氏は、大都市圏にさらに超高層ビルを林立させるよう主張。「山手線内にも、一軒家に住んでいる人がたくさんいる。申し訳ないが、この方たちには、協力をお願いしなければならない」と、都心部での大規模再開発のために、住民の追い出しを推進する考えを示しています。

　さらに「そのうえで大都市圏の中心部は、超高層縦型都市に改造する。超高層ビル、超高層マンションが林立する街に」「そのためには、建築規制の緩和、規制撤廃も必要」と書いています。

　舛添氏は、小泉純一郎元首相がすすめ、各種の「規制緩和」で格差と貧困を拡大した「構造改革」路線をさらに推進すべきだったと主張しています。

　雇用対策では、「派遣労働を全面禁止したり、最低賃金を引き上げたりすれば、製造業の海外移転はますます加速化し、産業が空洞化してしまうのではないか」「雇用の弾力性はある程度必要だ」として、不安定な雇用制度の継続を主張しています。

詰め込み教育提唱

　舛添氏は、日本の子どもたちの学力が低下したのは「ゆとり教育」が原因だと批判し、「詰め込み教育」に転じるよう主張。「詰め込み教育ができる教育制度に変える」とし、具体的には現在の６・３・３制から、中高一貫教育に変えるよう提案しています。

　舛添氏は自衛隊について「軍隊と認められていないがために、自衛のための武装組織として自衛隊が働くのに不都合な点がたくさんある」とし、「憲法改正を早急に行うべきだ」と強調しています。

政党助成金で絵画購入 舛添氏

 また、どこぞでカネを借りて都知事選をたたかっているのではないか、と勘繰りたくもなる舛添さんや細川さんである。こういう人たちに都政を安心して任せることできるだろうか。

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政党助成金１２年分
舛添氏　絵画購入など１００万円超　　しんぶん赤旗2014年1月27日

国民の税金である政党助成金の不適切な支出が問題になっている東京都知事候補の舛添要一元厚生労働相が、政治資金や政党助成金で絵画を購入していたことが、「赤旗」日曜版の調べでわかりました。絵画の購入などに使われた金額は２０１２年分で１００万円以上にのぼっています。

　舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、東京はじめ、静岡県、岐阜県、香川県、富山市など全国の画廊で絵画を「政治活動費」で買い集めています。

　項目は、「調査研究費」のうち、「資料代」。ある画廊は「舛添氏には絵画を売った。“資料”ではない」と証言しています。

　また、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第４支部」は、「備品」「消耗品」の名目で絵画購入や修復費用を政党助成金で支払っていました。

　同支部から政党助成金で８００万円もの家賃収入を得ていた舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」の登記簿によると、目的欄に「絵画・陶器等美術品の販売」を掲げています。

　税法上優遇される政治資金や、国民の税金である政党助成金で絵画を買い込む舛添氏の「政治活動」が問われています。

秘密保護法:いやだ！Ｕ−２０デモ

若者たちが立ち上がる。いいねえ。

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秘密保護法:いやだ！Ｕ−２０デモ　渋谷や原宿で４００人

毎日新聞　2014年01月26日　19時37分（最終更新　01月27日　00時05分）

特定秘密保護法に反対し、デモ行進する若者ら＝東京都渋谷区で２０１４年１月２６日、須賀川理撮影

 

　特定秘密保護法の廃止を求める１０代の若者が呼びかけた「秘密はいやだ！Ｕ−２０デモ」が２６日、東京都内であった。参加者約４００人が渋谷や原宿の繁華街を歩きながら「選挙権はなくても１０代が政治を動かそう」「秘密保護法の危険性を身近に感じて」と訴えた。

　毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学１年、長島可純（かずみ）さん（１９）と武蔵野市の高校２年、柴野風花（ふうか）さん（１７）らが企画。昨年１２月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った」と述べたと聞き「もっと嵐を起こそう」と立ち上がった。

　長島さんは「少しでも関心を持ってほしい」と、特定秘密の範囲が広すぎることなど問題点を紹介したビラを用意。高校の制服姿の柴野さんらが「街の皆さん、みんなの声で秘密保護法をなくそう」と声を張り上げ、買い物客たちの注目を集めていた。

ＮＨＫ:籾井会長、従軍慰安婦「どこの国にもあった」

　従軍慰安婦制度は「どこの国にもあった」と。　内外から厳しい批判を浴びたどこかの市長と同じような発言。しかも、歴史的事実と違うことまで発言している。ＮＨＫ会長としての資格が問われる。
　また、ＮＨＫ経営委員に就任した作家の百田尚樹氏も乱暴な発言を繰り返している。まさしく安倍カラーのＮＨＫに成り下がっている。

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　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）は２５日の就任記者会見で、従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった。ドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった」と述べた。過去にも経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべきだ」と発言して問題になった。政治的中立を疑われかねない不用意な発言を繰り返し、トップとしての資質も問われそうだ。

　さらに個人的意見として「今のモラルでは悪い」としつつも「韓国が『日本だけが強制連行した』と言っているからややこしい。補償問題は全部解決した。なぜ蒸し返すのか、おかしい」と韓国の姿勢を批判した。特定秘密保護法の報道が少なく、姿勢が政府寄りとの指摘があることについて、「（法案は国会で）通ったこと。あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。

　また、籾井氏は３年間の任期中に取り組む最重要課題の一つに国際放送の充実を挙げ、領土問題について「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）について日本（政府）の立場を主張するのは当然」として早急に強化する姿勢を示した。「政治との距離」については「（政府と）相談しながら放送していく必要はないが、民主主義に対するわれわれのイメージで放送していけば、全く逆になることはない」との認識を示した。（毎日新聞２０１４年１月２５日）

“原爆や水爆をたたきつけろ” 共産に自民県議が暴言

なんと非常識な発言でしょう。品性が問われる。議員の資格が問われる。共産党が前進すると本性が出てくる人がいる。

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“原爆や水爆をたたきつけろ”
長崎知事選　共産に自民県議が暴言　　しんぶん赤旗2014年1月25日

　２月２日投票の長崎県知事選で再選を狙う現職、中村法道候補（６３）＝自民・公明党推薦＝の個人演説会で応援演説した県議会議長も務めたことがある自民党の宮内雪夫県議が、日本共産党を名指しして原爆・水爆をたたきつけろと暴言をはきました。

　この暴言に抗議の声が広がっています。

　２３日夜、佐世保市で開かれた演説会で宮内氏が「共産党に一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙で決定していただきたい」と言い放ったものです。

　知事選は日本共産党県書記長の原口敏彦候補（５２）との一騎打ち。

　宮内県議は地元紙の取材に「言葉の弾みで完全な失言。申し訳ない」と釈明しています。

　長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「言いようのない非常識な発言。心の中に気持ちがあるから言葉に出た。こういう人が県議会の議長までやったのかと思うとゾッとする」と話しました。

　日本共産党県委員会は２４日、自民党県連に抗議文を出し、暴言の撤回と謝罪を要求。佐世保市原水協（山下千秋理事長）と長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）も謝罪と議員辞職を求めました。

首相、集団自衛権に初言及

右に、右にハンドルを切り、アクセルを吹かす安倍首相。この暴走の目的地は「戦争する国づくり」。今、止めなくてはいつ止める。

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首相、集団自衛権に初言及＝「安倍カラー」にじます

　安倍晋三首相は２４日の施政方針演説で、企業収益を雇用増や賃上げにつなげる「経済の好循環」を前面に掲げつつ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更にも国会演説で初めて言及した。昨年の参院選で衆参のねじれが解消して以降、初の通常国会となったことを踏まえ、自身の思い入れの強い「安倍カラー」をにじませた格好だ。
　首相は、経済政策「アベノミクス」効果の波及が遅れているとされる地方や中小企業を念頭に、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けようではないか」と年初来の訴えを重ねて強調。「成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」と語り、経済成長に向け規制改革や税制改正に取り組む方針を表明した。
　首相が「経済最優先」を鮮明にするのは、アベノミクスへの国民の支持が政権運営の推進力になると捉えているためだ。４月の消費税増税で景気が著しく失速すれば、政権への期待感がしぼみかねないとの危機感の裏返しでもある。
　一方で、過去の施政方針演説や所信表明演説では避けてきた、集団的自衛権や集団安全保障に言及。４月に予定される有識者会議の報告を踏まえ「対応を検討していく」と述べた。安倍外交の基本原則である「積極的平和主義」にも触れ、「日本は米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と日米同盟強化の姿勢を示すことも忘れなかった。
　自身の靖国神社参拝に対する中国、韓国の批判を踏まえ、「戦後６８年間守り続けてきた平和国家としての歩みは今後とも変わることはない」と、近隣諸国の懸念払拭（ふっしょく）にも努めた。　
　国論を二分する原発政策では、「国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築する」との原則論を持ち出す一方、「最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はない」と安全性重視もアピールした。２月９日投開票される東京都知事選で争点化していることから、「再稼働前のめり」との印象を与えないよう言葉を選んだ。（時事ドットコム2014/01/24-20:48）