政党助成金 消えた政党２４党

 今年も残り数時間で、除夜の鐘が鳴る。

　カネと言えば、政党助成金。制度実施（１９９５年～）以来、約６０００億円。受け取った政党は実に３２の党。そのうち消えた党が２４党もあるそうだ。生まれては消え、消えては生まれた。「ところで、俺は何党だと、秘書に聞き」と川柳が懐かしい。来年から、またひとつ消えることが前提の新しい政党が加わるらしい。
　国民の税金で政党が運営される。普通に考えてもおかしなことだ。近代政党とはとても言えない。一方で企業からの政治献金だから始末が悪い。カネで政治が歪められる。こんな政治、来年からはきっぱりとやめてほしいものだ。今夜の夢になりそう。

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政党助成金　来年２０年目５９９６億円総額
３２党が山分けうち２４党消滅
支給目当て　繰り返される離合集散　　しんぶん赤旗2013年12月31日

国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。

日本共産党は受け取り拒否

　総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。

　２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は１４年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる２５万人の無償化を続けるのに必要な財源は２９５億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。

　日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

 

 

 

止まらない汚染水

　大谷川（京都府・八幡市）に住むカワセミ

いよいよ、今年も今日でお終い。いろいろあったが、最後になって秘密保護法の成立やら安倍首相の靖国神社参拝。なんだか、きなくさい匂いがしたまま新しい年を迎えようとしている。心配なのは、汚染水が止まらないこと。来年もまた、不安な面持ちで過ごさねばならない。いつもでも、住み続けられる町を！村を！海を！山を！川を！

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福島第１原発　汚染水ますます深刻
海水の放射性物質　濃度下がらず　　しんぶん赤旗2013年12月30日

　東京電力福島第１原発事故発生から３年近く。東電任せでコスト優先のお粗末な対策しか取らなかった結果、次つぎと事故やトラブルに見舞われ、汚染水漏れも続いています。海洋への流出も確認されています。「国が前面に」と言った政府も抜本的対策を打てないでいます。（神田康子)

　今年６月、１、２号機間の海側の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、東電は７月下旬、汚染された地下水が海へ流出していることを初めて認めました。少なくとも１日３００トンが流出しています。護岸で水をせき止める工事を始めたものの、海水の放射性物質の濃度は依然、下がっていません。

　汚染源と推測されるのが、タービン建屋の海側の地下トンネル（トレンチ）です。ここは２０１１年４月、タービン建屋から流れ込んだ高濃度汚染水がトレンチを通して２号機取水口付近から海へ大量に漏えいした場所です。東電は、トレンチの出口をコンクリートでふさぐだけで、中にたまっている汚染水を放置していました。

　汚染水については、タービン建屋から汚染水が直接漏えいし、海に流出している可能性もあります。さらに１２月に入って、海側の深い井戸の地下水からも放射性物質が検出され、汚染が地下深くまで広がっている可能性があることが分かりました。

　汚染水をためるタンク問題も深刻さを増しています。

　今年８月には３００トンの高濃度放射能汚染水がタンクから漏れていたことが発覚。漏れたタンクをはじめ、敷地内に設置された約１０００基のタンクは鋼板をボルトで締める簡易なタイプが中心。漏えいの危険がより小さい溶接型は設置に時間と費用がかかるためほとんど造られていませんでした。

その後も、別のタンクからの汚染水漏れもわかりました。大雨のたびにタンク周りの堰（せき）から放射性物質に汚染された水があふれる事故も相次ぎました。

　１２月に入っても、タンク周りの堰から汚染水の漏えい事故が相次ぎました。堰の構造的な問題が指摘されています。海側の地下水では、放射性物質の濃度が最高値を更新しました。福島第１原発の状況を監視している原子力規制委員会の対応も後手後手。東電任せで、さまざま指摘された問題も放置するなど、問題だらけでした。

　日本共産党は１１月に「汚染水問題シンポジウム」を開きました。汚染水問題の解決に向けて、原発に対する立場の違いをこえ、多くの英知を結集することが求められています。

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福島第１原発　２０１３年の汚染水にかかわる主な出来事
４月６日　地下貯水槽で汚染水漏れが発覚。
６月19日　海側観測孔で高い濃度のストロンチウム９０、トリチウムを検出。
７月22日　汚染水が海へ流れ出していることを東電が認める。政府は少なくとも１日300トンが流出していると推定。
８月19日　汚染水タンクからの水漏れ。推定300トン。
９月16日　台風で汚染水タンク周りの堰にたまった水1130トンを堰外へ放出。一部では堰からあふれました。<
10月２日　傾いたタンクに容量を超えた汚染水を注ぎ、漏えい。
12月21、22日　汚染水タンク周りの堰から3.4トンが漏れる。

復興予算が安倍首相や閣僚どもに還流 違法ですぞ！

 復興予算を流用（国内立地推進事業費補助金）で、企業先から政治献金の首相や閣僚。こんな違法は許せへん。　税金を返せと言いたいね。

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　復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と４閣僚らも２０１２年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。

４閣僚にも

　この問題をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が１２年に、トヨタ、キヤノン、東芝など補助金交付先の３３社から計２億３千万円超の献金を禁止期間内に受けたことが、本紙の調べで明らかになっています（１９日付）。

　国の補助金の交付決定から１年以内の寄付は政治資金規正法で原則禁止されています。

　安倍首相は１２年、自身が代表の自民党山口県第四選挙区支部に、補助金交付先の宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を禁止期間内に受けました。

　さらに資金管理団体「晋和会」が富士フイルム（同港区）から１００万円のパーティー券購入を受けています。

　閣僚ではほかに、谷垣禎一法相が１２万円、岸田文雄外相が２４万円、林芳正農水相が５０万円、茂木敏充経産相が２４万円を、補助金交付先から禁止期間内にそれぞれ自身が代表の党支部で受けています。

　また、高村正彦自民党副総裁が５０万円、西村康稔内閣府副大臣が１００万円、井上信治環境副大臣が１２万円を党支部で受け、伊吹文明衆院議長が３０万円を関連政党支部で受けていました。

　問題の補助金など復興予算の被災地外への流用は、自民、民主、公明が３党協議で合意。自民党は補助金を推進し、別の補助金ともあわせて１兆円規模に増額するように民主党政権に求めていたことが分かっています。

　３党協議の実務者だった自民党の加藤勝信内閣官房副長官は、トヨタグループのうちトヨタやアイシン精機など補助金交付先の５社から計２５万円の寄付を受けました。

　宮城県多賀城市の山王仮設住宅自治会前会長の千葉昭蔵さん（７０）は、「仮設で暮らす方々は、いまも困っている。復興予算を横取りされて、泣きを見るのは被災者だ。流用先から政治家に献金なんて、とても許せない」と話しています。

　復興予算　東日本大震災の復興のために一般予算と別に計上される予算。当初５年間で２５兆円にのぼるとされます。うち１０.5兆円を復興増税でまかなうとし、２５年間にわたって所得税を税額の2.1％上乗せするなどの国民負担を求めます。一方で安倍政権は、企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで今年度末に廃止すると、５日に閣議決定しました。（しんぶん赤旗２０１３年１２月３０日）

首相靖国参拝:「外交配慮、必要」６９％ 共同通信調査

 一国の首相が侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することはどういう意味をもつのか。外交問題のことも考えず、自分の思いだけで行動していいのか。国民の良識を踏みにじるファッショ政治につながる危険な道でもある。さすがに、右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べばいいと言うだけの人物である。この蛮行は国内的にも、国際的にも批判されて当然のことだ。

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首相靖国参拝:「外交配慮、必要」６９％　共同通信調査

毎日新聞　2013年12月29日　20時02分（最終更新　12月29日　20時34分）

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９．８％と、「配慮する必要はない」の２５．３％を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。

　首相参拝について「よかった」との回答は４３．２％だったのに対し、「よくなかった」は４７．１％と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は５５．２％と、横ばい。（共同）

安倍首相靖国参拝 ＮＨＫ報道に批判殺到

安倍首相の言葉をそのまま流すだけ。なぜ、首相の靖国参拝が問題になるのかは報道しない。参拝は違憲である。小泉元首相の参拝に政教分離で違憲判決が出た。

　首相による靖国神社参拝は、国家による宗教的活動を禁じた憲法の「政教分離」原則に違反するとの指摘がある。戦没者遺族らが参拝で精神的苦痛を受けたとして国や首相に損害賠償などを求めた訴訟では、地裁や高裁で「違憲」判断が示されたケースもあり、今回の安倍首相の参拝に対しても提訴を検討しているグループがある。（毎日新聞２０１３年１２月２７日）

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おかしいぞ　ＮＨＫ報道
靖国の性格・歴史伝えず　　しんぶん赤旗2013年12月29日

安倍晋三首相の靖国参拝をめぐるＮＨＫ報道に批判が殺到しています。過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社の問題点にはほとんど触れずに、安倍首相のインタビューをそのまま伝え続けたからです。安倍首相が参拝した２６日と、翌２７日の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」の報道内容を見ると―。

タイミングばかり

　「二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い』をした」「戦犯を崇拝する行為だと誤解に基づく批判がある」「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」（２６日、首相）

　「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、２６日のそれぞれトップニュースで安倍首相の靖国参拝を報道しましたが、中身は安倍首相のこうした言葉をそのまま流すのが中心でした。

　政治記者の解説は「どうして、このタイミングか」という参拝時期に焦点を当てたものばかり。

　首相の靖国参拝を視聴者が考える上で不可欠のはずの、「靖国神社に参拝することが、なぜ問題なのか」「神社の歴史や性格はどういうものなのか」「アジア・太平洋戦争を推進したＡ級戦犯（東条英機元首相ら１４人）を合祀（ごうし）している問題をどう考えるのか」―などの事実には、まったくというほど触れませんでした。

　両ニュース番組は、靖国報道の多くの時間を割いて中国、韓国、アメリカなど諸外国の反応を報道しましたが、日本自身の深刻な“歴史認識の問題”として向き合うのではなく、あたかも外国が批判するから政治問題化するのだと言わんばかり。

権力監視できない

　２６日「ニュース７」は、日本共産党の志位和夫委員長の「歴史逆行の本性があらわになった。第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、アメリカも含めて支持されない。世界全体を敵に回すことになる」とのコメントを伝えたものの、同日の「ニュースウオッチ９」はこのコメントをカット。靖国神社の性格についても「幕末から太平洋戦争までに戦死した軍人や民間人など２４６万人余がまつられる」などと説明し、Ａ級戦犯合祀の事実にさえ触れませんでした。

　翌２７日の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、諸外国からの批判の高まりに対し安倍首相が「戦場で散っていった方々のために冥福を祈り、手を合わす。世界共通のリーダーの姿勢だろう」（２７日）と居直ったコメントを無批判に、そのまま報道しました。

　首相や政府の見解を無批判に報道するだけでは、国民の知る権利に応え、政治権力を監視するジャーナリズムの役割を発揮することはできません。

　安倍政権は今、侵略戦争に無反省なまま、軍事大国化への道をひた走ろうとしています。しかし、ＮＨＫの靖国報道を見る限り、こうした事実を積み重ねることで危険な動きに迫る報道姿勢はうかがえません。

権力におもねるマスメディアでいいのか 安倍首相、メディア対策躍起

 権力におもねるマスメディアでいいのか。権力にチェックも入れられないでメディアとしての存在意義が問われてる。

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安倍首相、メディア対策躍起
“批判封じ”へあの手この手　　しんぶん赤旗2013年12月29日

安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。

来年度予算６５億円

新聞・テレビ局幹部と次々会食

（写真）安倍首相とマスメディア幹部との会食が行われた「聘珍樓」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区永田町

　首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。

　わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

　「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。

　安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工（しゅんこう）式典（１１月２８日）や５日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

　ＮＨＫ経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など４人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのＮＨＫの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

　また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は２０１４年度予算案で前年度比２１億円増の６５億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。

参拝の夜に首相と会食したのは誰？

　安倍首相が靖国神社に参拝したその夜に、報道各社の政治部長らが会食。…何おか言わんやである。こんなことでメディアの責任をはたせるというのでしょうか。

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参拝の夜に首相と会食
安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。
　首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。
　２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。
　秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさらに重い」と書きました。その一方で、首相と会食しておいて監視の役割が果たせるのか問われます。（しんぶん赤旗２０１３年１２月２８日）

都知事選:宇都宮健児氏が出馬表明 後出しじゃんけんしない

　名誉村長（年越し派遣村）から都知事にぜひ、なってほしい人。これまでの都民不在の都政から都民が主人公の都政をつくってほしい。

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都知事選:宇都宮健児氏が出馬表明　前回は次点

毎日新聞　2013年12月28日　18時34分（最終更新　12月28日　18時48分）

２０１２年の都知事選で、支持者を前に敗戦の弁を述べる宇都宮健児氏

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　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が２８日、東京都内で開かれた市民集会で講演し、都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明した。都知事選に名乗りを上げたのは宇都宮氏が初めて。「安倍政権の暴走にストップをかけ、東京から国政を変えていく」と意気込みを語った。

　宇都宮氏は前回２０１２年の都知事選にも立候補し次点だった。講演では、知名度の高い候補を探し、出馬表明をあえて遅らせる「後出しジャンケン」について「市民運動（に関わる人間）がやってはならない」と批判。政策面では前回と同様、脱原発や反貧困などを訴えるとした。

　２０２０年東京五輪については「もう決まってしまったので、どういう五輪をするかが問われている」と語り、五輪にかける予算を抑え、東日本大震災の被災者支援や原発事故の収束を都としても進めるとした。「倍返し」をスローガンに、前回の約２倍の２００万票を目指すという。

　共産党が支援する方針だが、宇都宮氏は「政治的立場を超えてどれだけ広がれるかだ」と述べ、主要政党や労組、市民団体に支援を呼び掛ける考えを示した。

都知事選:宇都宮氏出馬へ　「後出しジャンケンしない」　

毎日新聞　2013年12月28日　07時00分

　猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が無所属で立候補する意向を固めた。２８日の市民団体の集会で出馬表明する。次点だった前回２０１２年に続く挑戦で、特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。

　宇都宮氏は、毎日新聞の取材に「安倍政権の暴走を止め強権的な政策を改めさせたい。（出馬表明をあえて遅らせる）後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える。２８日に（立候補を）言うことになる」と話した。今回の都知事選では、まだ出馬表明した候補はおらず、各党の調整は越年すると見られている。

　宇都宮氏は前回も無所属で立候補し、未来、共産、社民３党の支持を受けて約９７万票を獲得。当選した猪瀬氏の約４３４万票には大差を付けられたが次点だった。

　支援者らは２６日夜に今回の都知事選への対応を協議。その場では、前回の敗戦を踏まえて別の候補者擁立を探る意見も出てまとまらなかったが、宇都宮氏が他陣営に先駆けて年内に出馬表明することを決断した。

　宇都宮氏は１０年４月から２年間、日弁連会長。０８年に「年越し派遣村」の名誉村長にもなった。弁護士として多重債務者の救済や反貧困運動に取り組んできた。

安倍首相 靖国参拝 不戦の誓いのまやかし

 

　　安倍首相は「二度と再び戦争の惨禍によって人びとの苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い』をいたしました」というのだが、靖国神社は「不戦の誓い」にもっともふさわしくない場所なのです。

　靖国神社は戦前・戦中、陸、海軍が管理し、侵略戦争に国民を動員するための施設でした。戦後も日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の正義の戦争だったかのように肯定・美化する宣伝センターの役割を果たしてきた特殊な施設あり、　安倍首相の靖国参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場に身を置くことになるのです。

　第２次世界大戦後の国際秩序は日独伊３国の戦争は不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台にしています。安倍首相の行為は「不戦の誓い」どころか、戦後の国際秩序・平和の流れに真っ向から逆らうものです。

　「不戦」を口にしながら、安倍首相の「１年の歩み」は「戦争する国」づくりそのものではありませんか。

　　国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行成立、「戦争司令塔」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置、集団的自衛権の行使に道を開く国家安全保障戦略の閣議決定など。

　「不戦の誓い」どころか、内外に「戦争国家」への決意を示してきたのが、安倍政権発足１年の姿ではなかったではないでしょうか。　　参考：しんぶん赤旗２０１３年１２月２７日

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首相靖国参拝:米「失望」に政府危機感　防衛相協議延期
毎日新聞　2013年12月27日　22時06分（最終更新　12月28日　00時34分）

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米国務省は２６日、「失望した」とのサキ報道官声明を発表した。在日米大使館声明と同じ内容だが、大使館声明にとどまらなかったことで、米政府の姿勢がより明確になった形だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた同県の埋め立て承認に関し、２７日に予定していた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議も延期されるなど、首相参拝の影響はさらに深刻化している。

　首相に事務方は２６日、大使館声明について「『失望』は外交的にはそんなにきつい表現ではない」と説明。米側が一定の配慮を示したと受け止めていた。だが、さらに国務省報道官声明が出たことで、危機感は高まっている。首相は２７日、首相官邸で記者団に、「戦場で散っていった方々の冥福を祈り、リーダーとして手を合わす。これは世界共通のリーダーの姿勢だろう」と参拝の正当性を強調したうえで、「そのことを理解していただくように努力していきたい」と付け加えた。

　政府は、参拝にあたっての首相の思いを各国に説明するため、在外の日本大使館を通じて、「今後とも不戦の誓いを堅持していく」という２６日の首相談話を翻訳して発信し始めた。

　与党にも懸念の声が広がっている。自民党の石破茂幹事長は２７日、テレビ朝日の番組で「米国は『不戦の誓い』を首相が強調したことにも留意している」と述べたが、同党幹部は「今回は厳しい」と漏らした。公明党の山口那津男代表は同日、「首相の理念的な面での言動が一つ一つの行動に表れている。（欧米からの懸念は）それら全体に対する評価と受け止めるべきだ」と首相に苦言を呈した。

辺野古埋め立て:沖縄知事が申請承認

沖縄県民の願いを踏みにじってはいけないぞ！

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辺野古埋め立て:沖縄知事が申請承認　会見で発表

毎日新聞　2013年12月27日　15時25分（最終更新　12月27日　15時32分）

キャンプ・シュワブ＝沖縄県名護市で２０１２年２月１１日、本社機から野田武撮影

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　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２７日午後３時１５分ごろから、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に向けた政府の同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認したと発表した。

　知事は「審査を行った結果、環境保全措置が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べ、２５日に安倍晋三首相が示した沖縄振興策や基地負担軽減策について「県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた。米国と交渉をまとめていかれるという強い姿勢を示された」と評価した。

　知事の承認で普天間飛行場は辺野古移設に向けて動き出すが、地元の名護市長が移設に反対しているほか、知事が２０１０年の知事選で「県外」を公約にしたことなどから、知事の承認に対する県民の反発は強く、移設が実現するかは不透明だ。

　知事は２５日、首相官邸での会談で安倍首相が説明した政府の基地負担軽減策や沖縄振興策を「驚くべき立派な内容だ」と評価。２６日に那覇市の知事公舎で開いた県の会議で承認の方針を県幹部に伝えた。

　しかし政府の負担軽減策は米国や本土の協力が前提で、沖縄県内では「担保がない空手形」との見方もあり、移設に反対する県民が２７日に県庁に駆けつけ「知事は埋め立てを不承認にすべきだ」と訴えた。