辺野古 暴力的に工事関係車両進入

 余りに暴力的な。これが安倍政権の本質だ。

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辺野古ゲート前、機動隊排除で男性がろっ骨にひびhttp://ryukyushimpo.jp/news/entry-179318.html

 

市民らを排除する機動隊ら。胸に手を当てながら機動隊に痛みを訴える儀間真徳さん（手前左）＝２８日午前７時３分、名護市辺野古

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２８日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた儀間真徳さん（６３）＝うるま市＝が機動隊の排除時に胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送された。儀間さんは検査を受け、左胸のろっ骨一本にひびが入り２週間の治療が必要と診断された。大浦湾ではスパット台船３基による海底掘削調査が確認された。

　同日午前７時ごろ、旧ゲート前に座り込む市民ら約７０人を約１２０人の機動隊が次々に排除し、機動隊車両と鉄柵で囲い込んだ。その間、工事関係車両約１５台が基地内に進入した。午前９時半ごろ、胸にコルセットを巻いてゲート前に戻ってきた儀間さんは「胸を押され骨が折れる感触がして、立とうと思っても立てなかった。絶対に許せない」と語った。告訴も考えているという。
　市民らは機動隊の過剰警備に憤り、けがの説明を求めて午前８時から約１時間にわたって新ゲート前で座り込みや抗議デモを実施した。平和運動センターの山城博治議長は「非暴力でスクラムを組むわれわれになぜ暴力を加えるのか」と批判を続けた。

 

自民に増える原発マネー

巨大利権に群がる政官財の癒着ぶり。カネで政治が歪められる。許せない、許せない。

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自民に巨額原発マネー

（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市

　電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が２０１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。献金額は１２年に約３億円、１３年に約５億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がります。

　１４年は原産協会会員４３０社・団体のうち判明分だけで６０社が献金。原子炉メーカーでは三菱重工業が３３００万円、東芝と日立製作所がそれぞれ２８５０万円でした。

　製鋼大手の新日鉄住金（３５００万円）や化学大手の東レ（４０００万円）などが目立ちます。

　重電機器・家電メーカーでつくる一般社団法人「日本電機工業会」は７７００万円を拠出していました。

　電力会社はグループ企業を介して献金。関西電力関連のきんでんが４００万円、中国電力関連の中電工が１１２万円など。

　自民党が野党だった１１年と、年末の総選挙で同党が政権復帰した１２年は、同協会会員企業からの献金は計３億３０００万円程度でした。しかし１３年には大口献金元を中心に増額し、少なくとも５億８０００万円に。政権復帰後の２年間で急激に増えました。

　この間、安倍政権は原発再稼働と原子炉の輸出を「成長戦略」の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働も決めました。

　輸出促進では、首相自身が外遊でトップセールスを展開。これまでトルコやアラブ首長国連邦への輸出を可能にする原子力協定を締結したほか、事実上の核兵器保有国であるインドとも締結交渉を進めています。

　業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導といえます。原産協会は本紙の取材に、「個別会員企業の献金については関知していない」と答えました。

生活保護の引き下げは違憲 第３回京都新・生存権裁判 口頭陳述

　報告集会での原告・弁護団

　昨日１１月２７日は、昼から京都新・生存権裁判が京都地裁１０１大法廷で開かれ傍聴に行ってきた。大法廷は満席。大学ゼミの学生らも傍聴に。

　裁判は、原告・森絹子さんの意見陳述が行なわれた。彼女は中学を卒業してから６０歳の定年になるまで働き続けてきた。年金は月額６万７０００円ほど。生活費を補うためにパートの仕事。６８歳になって体調を壊し、仕事ができなくなり生活保護を利用。ところが、５年前と比べて年金も生活保護も減らされて７０００円ほどの収入減に。食費を切り詰め、冠婚葬祭や親戚、友人との交際も思うようにできない。節約しなければという気持ちが離れないという。

　生活保護基準の引き下げは利用者だけの問題ではない。生活保護基準は、就学援助基準や住民税の非課税基準、国民健康保険料（税）や介護保険料の減免基準などと連動しており、今まで無税だった人が課税されたり、非課税だと安くすんでいた負担が増えたりする可能性も出てくる。生活保護基準が下がれば、、国民生活の土台が沈んでいく。

　憲法２５条も１３条も国民のものである。生存権や個人の尊厳が大切にされる社会に。そのたたかいは今、全国で広がっている。

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大学予算の削減で学費値上げの安倍政権

　軍事予算は増やせど、教育予算は削減の安倍政権なのだ。GDPに占める教育公費はOECD加盟３４カ国中、スロバキアと並んで最下位。６年連続の最下位。　学校教育費の対GDP比http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3950.html

これでもかと、大学予算の削減で、学費の値上げだ。貧乏人はとても大学にはいけない。この国の未来にかかわる問題。一刻も早く、給付型の奨学金に！。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-21/2015112101_02_1.html小池氏は、国立大学への国の支出を大幅に削減し、大学が「自己収入」を増やして賄えという財務省の方針について、「自己収入」を授業料値上げだけで賄おうとすれば１５年後には年間授業料が４０万円増え９３万円にもなると指摘。「国立大学の運営費交付金削減とセットの学費大幅値上げは、戦後の自民党政治の中でも異常なやり方と言わざるを得ない」と批判しました。
　小池氏は、学生の５３％が奨学金を借りて返済に苦しんでいる事実を示し、「学費値上げは学生にさらなる借金とアルバイトを強い、大学をあきらめざるを得ない若者をつくりだすことになる」と強調。憲法２６条は等しく教育を受ける権利を定めていることをあげて、「本来は学費を理由に教育を受けられない事態をなくすのが政府の責任だ。今度のやり方は、憲法上の要請を否定するものだ」と指摘しました。

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最高裁 「衆院選は違憲状態」

　２５日、最高裁は昨年１２月の衆院選（格差２．１２９倍）を違憲状態と判断した。

この日の判決で大法廷は１４年選挙の区割りについて「０増５減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。格差が２倍を超える選挙区が１３に上った点も踏まえ、「１人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000e040218000c.html

　衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は３回連続である。現行の小選挙区制の小手先の手直しでは違憲・違憲状態の矛盾は解決できないことは誰が考えても明らかである。にもかかわらず、自民党は衆院比例を３０削減案を持ち出そうとしている。

　現在の小選挙区中心の衆院選挙制度（小選挙区２９５、比例１８０）で、比例定数は民意を忠実に反映する部分となっており、比例定数の削減はますます民意を切り捨てるものとなる。

　政党間の力関係をストレートに表す比例代表区での自民党の得票率は３３．１％に過ぎない。衆院定数を単純に各党の比例得票率で配分すると自民党は１５８議席にしかならない。

安倍政権の「数の暴力」は、民意を歪められたこの小選挙区制度の効果の下で行なわれいる。比例定数の削減は、民意を恐れ独裁政治をねらうものである。

　最高裁判決を重視する安倍自公政権である。最高裁判決に従うなら、小選挙区制度は廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することこそ求められている。

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国地方係争処理委に文書提出 沖縄県知事

　国（沖縄防衛局）が国（国交相）に不服審査請求なんておかしなもんだもの。「私人」だと笑わかすんじゃない。

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　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112401002014.html沖縄県の米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と県の争いについて、国土交通省は２４日、審査を担当する第三者機関「国地方係争処理委員会」に文書を提出した。同委員会が国と県の双方に意見を求めていた。沖縄県の翁長雄志知事も文書を送付する方針。

　国交省は内容を公表していない。翁長氏は申し立ての正当性を主張し、実質的な審査に入るよう求める。

　翁長氏は１０月、前知事による埋め立ての承認に法的瑕疵があるとして、取り消す処分を出した。沖縄防衛局が処分の効力停止を求め、石井啓一国交相が認める決定をしたため、県が不服として審査を申し出た。

立憲主義踏みにじるものに、野党は共闘を

　憲法５３条を無視して、臨時国会を開催しない安倍政権。政権の都合のいいように国会を延長し、都合が悪いと臨時国会も開かない。
　野党が共同で街頭宣伝いいねえ。積み重ねだ。

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（写真）野党５党・１会派の共同街頭演説。マイクを握っているのは共産党の山下芳生書記局長＝１９日、東京都千代田区

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-23/2015112302_01_1.html日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５党などが衆参両院に臨時国会召集要求書を提出（１０月２１日）してから１カ月が経過しました。憲法５３条に規定された国会召集の要求権の行使であるにもかかわらず、安倍晋三首相は「年内の国会召集は事実上困難だ」（１１月１６日）と見送る方針を明言しています。

義務に反する

　政府・与党は、来年１月４日の通常国会召集などで対応するとの方針を示したことで「憲法上の問題は生じない」（１７日、菅義偉官房長官）と臨時国会見送りを正当化しています。しかし、５３条は、「国権の最高機関」である国会が、内閣の行政権行使への民主的監督を保障するものです。政府・与党の対応は、臨時国会の開会義務に反する明らかな憲法違反の対応です。

　野党５党・１会派（無所属クラブ）は１９日、都内で共同街頭演説を行い、臨時国会召集要求を拒否する安倍政権を批判しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、憲法５３条が衆参いずれかの総議員の「４分の１以上の要求」があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」としている理由について「少数意見の尊重こそ民主主義の前提だからです」と強調。各党幹事長らも「一国の総理大臣が最高規範の憲法に違反して許されるわけがない」（維新の党）、「国会は政府の法案を通す下請け機関ではない。政府を監視する役割もある」（無所属クラブ）と声を上げました。

与党内からも

　与党内からも、臨時国会見送りについて「安全保障関連法について『説明責任（を果たせ）』と言われている。説明を重ねる場にしてもよかった」（１９日、自民・野田聖子前総務会長）と疑問が出ています。

　世論調査（「朝日」、７、８両日実施）でも、年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する政府の方針を「評価しない」が半数（４９％）となっています。

　政府・与党は、通常国会閉会後は、今月１０、１１両日のわずか２日間の閉会中審査にしか応じていません。両日の審議を通じて、沖縄米軍新基地や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」、新閣僚をめぐる「政治とカネ」などの問題が噴出しているにもかかわらず、安倍政権は、国民の監督と野党の追及を逃れる中で、沖縄米軍新基建設や違憲の戦争法の具体化などに突き進んでいます。

　たとえどれほどの多数を得た政権・与党も、憲法の枠内で政治を行うのが立憲主義です。臨時国会見送りは、違憲の戦争法強行に続く憲法無視の行為です。立憲主義を“亡き者”にしようとする安倍政権の姿勢がいっそうあらわになっています。

民意が生きる政治へ ５野党との意見交換会に期待

　民主主義、立憲主義を踏みにじり戦争法を強行・成立させた自公安倍政権。選挙で必ず過半数割れに追い込み戦争法は廃止に。
　１１月１９日に開かれた５野党との意見交換会を期待しているし、実のあるものに。アベ政治を許さない、国民の一人ひとりのこの気持をつないで、ひろげていくこと。２０００万署名はとても大切。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-20/2015112001_02_1.html　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は１９日、国会内で意見交換会を行いました。１０月１６日に続き２回目。来夏の参院選に向け、戦争法廃止の世論と運動を大きく盛り上げ、憲法違反の戦争法を強行した与党を過半数割れに追い込むことなどが議論され、懇談をペースアップしていくことが確認されました。

　各団体の代表は、「戦争法の成立への挫折感よりも、運動の高揚への確信が広がっている」など、戦争法廃止の運動の広がりを報告。総がかり行動実行委員会を含む２９団体が呼びかけた「戦争法廃止を求める２０００万統一署名」の推進や立憲デモクラシー連続講座の開催、学者・学生・高校生、市民の共同集会の開催、戦争法が強行された１９日を忘れないイベントの展開など、今後の多様な取り組みが提起されました。

　日本共産党からは山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、畑野君枝衆院議員が出席。山下氏は、日本共産党が提案した戦争法廃止の「国民連合政府」について「野党間で誠実に話し合いを続けている」とする一方、「大きな仕事で、簡単にすいすいとはいかない。こういう懇談や世論と運動で大きく盛り上げていただき、プッシュしてもらうことがハードルを乗り越える一番の力となる」と述べました。

　そのうえで山下氏は、「２０００万統一署名」について、「まさにオール反安保法制の陣営が整って、運動の形態が示された。これから運動を進めていく上での要になる」と強調し、党として１０００万の目標を掲げたと述べました。

　民主党の枝野幸男幹事長は、「来年の参院選が立憲主義と民主主義を守る大事なたたかい。安倍政治を許さない思いを持つ国民とともにたたかう選挙にする」と述べました。

　意見交換の中で、「国民連合政府」構想などをめぐり、市民側から野党結集を加速させるための受け皿づくりなど積極的な知恵を出す必要があると提起されました。これに対し山下氏は、「戦争法の廃止、閣議決定の撤回、立憲主義回復という目標で、自民、公明を少数派に転落させる点は一致できる。野党協力の知恵については政党として受け止め、考える必要がある」と述べました。

辺野古に新基地はつくらせないー沖縄県民最前線のたたかい

　昨日は、京都市内で２回目の「戦場ぬ止み」（三上智恵監督）を鑑賞する。上映後、三上智恵監督のトークがあるというので足を運んだ。



　辺野古への新基地建設はオール沖縄県民の声だが、最前線の現場ではほんとうに体を張った闘いである。ヒロジさんや文子おばあたちの命をかけたたたかいである。子や孫たちにつないでいく闘いである。

　「…無機質な表情で命令のままに黙々と人間を排除していく機動隊に対し、こちらが持つ武器は人間を慈しみ、尊厳を守り、心の底に横たわる正義に照らして判断をする行動力だけだ。だがそれは思いのほかもろくはない。身体を鍛えてなくても、若くもなく体力がなくても、抵抗している県民の側が持っている強さは彼らを圧倒していく」（三上智恵の撮影日記第３４回より）

　辺野古最前線のたたかいはぜひ、三上智恵の撮影日記http://www.magazine9.jp/article/mikami/24119/を見て欲しい。

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安倍政権の常套手段ー平然とうそをつくこと

　平然とうそをつくこと、安倍政権の特質。この特質こそファシズムにつらなる道ではないのか。

　「安保法制によって自衛隊のリスクは減る」とこれなんぞは典型的な大嘘である。

　辺野古周辺３区への補助金の問題で、　菅義偉官房長官の国会での答弁をみると

　久辺３区への直接補助金を交付する根拠をただした赤嶺氏に、菅義偉官房長官は、「抗議行動の騒音が地域住民の安眠を妨害していることや違法駐車への対応だ」と事実をねじ曲げて暴言。補助金を正当化しました。
　　「一般論として法律によらない予算措置による補助金の交付や地方公共団体以外のものを対象とする補助金の交付は認められている」「地元から要望を受けており、最も影響を受けるところに配慮するのは当然だ」と繰り返し、開き直る菅氏。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111103_01_1.html

うそ、ごまかしは常套手段の安倍政権にご注意！　←応援よろしく

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違いhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）

　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。