真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

不眠症のまま、年が明けるのか

2017-12-31 | 平和

今年も残りわずかとなった。
ここ数年のうちに、軍靴の音が一歩一歩近づいてきて、やげて蜂の大群のように押し寄せてくるのではと不安が募る。
 国民の目と耳と口を塞ぐ秘密保護法、国民監視の共謀罪法、憲法の解釈を都合のいいように変えて、集団的自衛権行使容認の安保法制=戦争法。一方で、軍事予算の際限のない拡大。イージス・アショアや長距離巡航ミサイルの購入計画など敵基地攻撃能力も含めて、莫大な税金が投入されようとしている。
 そして、9条改憲。憲法に自衛隊を明記。そればかりか、緊急事態条項も。憲法より「政令」が上。

「戦争する国」へ」、着実にその歩をすすめようとしているのではないか。

時の首相の顔が浮かび
夜も寝られないという、不安なら、その軍靴の音を消さねばならない。

誰が消す?
寝言でもいいから「やめて」と声を上げねばならない。
安らかな眠りにつけるまで、声を上げ続けねばならないだろう。

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無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ 日本負担

2017-12-30 | 基地問題

この国の将来、ずっとこのままでいいの!?
「日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の36%を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた」

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無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ 日本負担  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html?ref=rank

 二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。 (原昌志)

 施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

 〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

 ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

 日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の36%を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

 周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

 根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

 防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

<米軍根岸住宅地区> 1947年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約400世帯が入居していた。国有地が64%、民有地が36%。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。

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辺野古座り込み5000日 新基地阻止へ団結固く

2017-12-27 | 基地問題

踏まれtも、踏まれても諦めない。あきらめてたまるか!

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 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000004-ryu-oki【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日になった。ヘリ基地反対協議会などは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で節目の抗議集会を開いた。約500人(主催者発表)の参加者は「私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。これからもあきらめず団結して戦っていこう」と、新基地反対の声を上げた。
 集会は、座り込み5千日と、1997年12月21日の名護市の住民投票から20年に合わせて行われた。
 集会ではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表や、沖縄平和運動センターの山城博治議長、衆参国会議員らがあいさつ。稲嶺進名護市長も駆け付け「状況は20年前と比べ悪化している。今が正念場だ」と訴えた。
 集会では「新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう」などと宣言したアピール文を採択した。
 岡山市から家族で訪れた会社員の鬼頭亜由美さん(34)は「ここまでしても基地建設が止まっていない厳しさを感じた」と話していた。
 この日は午前と午後の計2回、砕石やコンクリートのくい、鉄筋・鉄骨などを積んだ工事車両計176台がシュワブ内に入った。
 また、機動隊員らがゲート前に座り込んだ市民らを強制的に排除した。

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吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」

2017-12-27 | 原発

福島原発事故の責任は誰か、東電と政府である。この欠如が問題発言を生む。

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■吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017190
田中龍作ジャーナル 2017年12月22日 17:20
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが、分かった。被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。


吉野復興相の問題発言は12日、大臣室で自主避難者らと面会している時に飛び出した。きょうの定例記者会見で田中は吉野復興相本人に事実関係を確認した。復興相は「皆さん(避難者)とは偶然にお会いしたので、正式に大臣室で会った訳ではない。コメントは控えたい」とかわした。

アポなしで大臣室に行けるのだろうか?「偶然にお会いした」とは珍妙な言い訳だ。吉野大臣は実際、もっと酷い発言をしていたのだが、田中はそれを暗に仄めかす程度に留めておいた。「否定されるようでしたら(全部話しましょうか)・・・」と畳みかけると、復興相は「否定はしません」と認めた。

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改憲派候補を支援要請  アパグループ

2017-12-26 | 政治

 アパホテルにはもう泊まれないな。

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アパグループ 改憲派支援要請
総選挙時 取引先に文書 認める
一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122501_04_1.html

「アパホテル」などを運営するアパグループ(東京都)が組織する「アパ・コーポレートクラブ」が10月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが24日、本紙の調べで分かりました。

写真

(写真)アパグループの本社ビル=東京都港区

 本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者48人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心に「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとしています。

加盟企業は857社

 元谷代表は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長も務めていました。

 推薦したうち47人が当選。選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を送っています。

 本紙の問い合わせに対し同社は「勝兵塾の活動内容について会員向けにメール配信しております」と文書で回答しました。

 ホームページによると「アパ・コーポレートクラブ」の加盟企業は857社(10月時点)で、大手企業も多く名を連ねています。名誉会長は元谷代表、会長は中堅ゼネコンの熊谷組の顧問が務めています。

「自虐史観脱却」

 勝兵塾は2011年に元谷代表が「我が国が自虐史観から脱却し、誇れる国『日本』を再興するため…」として設立。自民党の政治家や、元航空幕僚長の田母神俊雄被告=公選法違反の罪で一審で有罪判決=や「新しい歴史教科書をつくる会」副会長など、日本の侵略戦争を美化するメンバーらが定期的に講演。政財界人の交流の場となっています。

 アパホテルは今年1月、旧日本軍の南京事件を否定する書籍を客室に置いていたことで国内外から批判が殺到。書籍は元谷代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述しています。

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「戦争する国づくり」へ、軍拡予算 2018年政府予算案

2017-12-24 | 平和

「北朝鮮」を国難と言って、国民の不安を煽り、社会保障を削って軍拡に走る。国民には、耐乏を押し付け、トランプ大統領の押し売りに快諾して米軍需産業の儲けに一役買って出る安倍政権。いつしか来た道ではないのか。もう、不安でたまらないのは私だけか。

 なんと、1基1000億円もの陸上配置型迎撃ミサイルを2基も。敵基地攻撃能力を有する長距離型巡航ミサイルも。欠陥機オスプレイも(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)も。

 一方で、社会保障は削減に次ぐ削減。安倍首相が自慢してみせたのが、国民に痛みを押しつけてきた小泉政権時代を上回る削減だと。

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来年度政府予算案 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122303_01_1.html

 憲法9条改悪、「戦争する国づくり」を突き進む安倍政権。同政権が22日に閣議決定した2018年度政府予算案は、歯止めのない大軍拡への危険な一歩を踏み出す一方で、生活保護や医療・介護など社会保障ではサービスの削減と国民にいっそうの負担増を押し付けています。安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」も先送りにするなど国民の願いに冷たく背を向けた予算案です。

米国製武器を大量購入

軍事費 米の要求うのみ 

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 北朝鮮の核・ミサイル開発問題で対話を否定し、日米同盟を絶対視してトランプ大統領による米国製武器の大量購入要求にそのまま応じる安倍政権のもと、大軍拡が加速し、軍事費は過去最大を更新しました。

 北朝鮮情勢に対応するためとして、弾道ミサイル防衛関連経費は1365億円にのぼりました。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため地質測量調査費や基本設計費など7億3000万円を新たに盛り込みました。

 「島しょ防衛」を理由に、将来の敵基地攻撃能力保有の布石となる、長距離巡航ミサイル「JSM」の取得経費21億6000万円を計上しました。「高速滑空弾」や「対艦誘導弾」の技術研究費も計上し、攻撃能力の向上を狙います。

 米国製の高額兵器の購入もさらに膨張しています。米国からの有償軍事援助(FMS)に基づく購入額は4102億円と、17年度から506億円も増えました。

 昨年、今年と墜落事故が連続した垂直離着陸機オスプレイ(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)、無人偵察機グローバルホーク(147億円)などを購入。イージス艦に搭載する能力向上型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得に440億円をつけています。

 「イージス・アショア」は米ロッキード・マーチン社製で、日本の戦闘機に搭載するため3000万円の調査費が盛り込まれた射程900キロのミサイル「JASSM」「LRASM」も米国製。導入が進めば、米国製兵器購入額がさらに増大します。

 「米軍再編関係経費」(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、17年度比150億円増の2161億円で過去最高。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費が51億円、米軍「思いやり予算」が1968億円と、米軍関係の三つの経費を合わせた額は4180億円に達しました。

 住民の反対の声が上がっているにもかかわらず、南西諸島への自衛隊の増強を進め、警備部隊配置のため鹿児島県の奄美大島の施設整備に156億円、沖縄県の宮古島の施設整備に261億円を盛り込んだほか、同県の石垣島の用地取得経費などに136億円をつけました。

 19年度以降に支払いが生じる新たなツケ払い(新規後年度負担)額は、2兆1164億円となりました。

医療・介護・生活保護…

社会保障 抑制一辺倒に

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 2018年度政府予算案で、安倍政権は、社会保障予算では、「自然増」分を1300億円削減しようとしており、同政権の6年間の削減額は1・6兆円に達することになります。(左表)

 安倍政権は、「骨太方針2015」の中で、16~18年の3年間で社会保障費の自然増を計1・5兆円程度に抑える「目安」を設定。5000億円を超えた分を予算案の段階で圧縮・削減し、18年度予算案も、概算要求段階の6300億円から1300億円削減しました。

 削減のターゲットとされているのが、病気や障害、生活苦をかかえる高齢者や障害者、生活保護受給者ら本来、国が憲法25条にもとづいて積極的に支援すべき人たちです。

 安倍政権は、社会保障の給付削減と自己負担増を連続して進めてきました。

 18年度も、70歳以上の患者負担限度額の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増を計画。

 生活保護では、来年10月から、食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を現行から最大5%引き下げ、後発医薬品の使用を原則とするなど医療扶助も抑制を図り、生活保護費負担金を166億円削減します。

 生活保護世帯は9月時点で過去最多を更新。保護費の引き下げは「貧困と格差」の拡大につながります。

 安倍政権の社会保障連続改悪のもとで、医療・介護、障害者福祉を支える事業者の経営や従事者の待遇は悪化の一途で、改善は急務です。

 18年度予算案では、改善を求める現場の声と運動を反映して、診療報酬で人件費などにあてる「本体部分」は0・55%、介護報酬は0・54%、障害者福祉サービス等の事業者報酬は0・47%と、いずれも若干の増額改定が行われました。

 しかし、その引き上げ幅には「0・55%の引き上げでは医療従事者の雇用・労働環境の抜本的改善には程遠い」(全国保険医団体連合会)、「プラス改定といっても、(介護報酬は)前回2015年改定で過去最大級となる2・27%もの引き下げが実施されており、わずか0・54%の引き上げでは、事業所が現状で抱えている困難を解決するには程遠い水準」(全日本民医連)など厳しい声が出ています。

 政府予算案の抜本的な組み替えが求められます。

低すぎる保育所の整備

少子化対策 伸びわずか

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 少子高齢化を「最大の課題」「国難」といって衆院解散の口実にした安倍首相。ところが少子化対策費の伸びはわずか1・4%にすぎません。19年10月の消費税率10%への引き上げを前提にしているため、総選挙で訴えた幼児教育無償化も先送りしています。

 保育所に入れない待機児童が大きな社会問題になるなか、安倍政権は20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するとし、18年度予算案では8・5万人分の整備費として1231億円を計上しました。しかし、32万人分は非現実的な保育の利用申込率を前提とした過少な見積もりにすぎず、民間調査機関からはいまの整備目標のままなら約60万人分不足するとの試算もでています。

 18年度の8・5万人分のうち2万人分は子どもの年齢制限や人数制限がなく、保育士の配置基準なども緩い企業主導型保育です。安心して通うことができる認可保育所の増設という、圧倒的多数の保護者の願いに背を向けています。

 安倍政権は子育て世帯に重くのしかかる消費税増税を前提に、「人づくり革命」「生産性革命」といって19年度から3~5歳の認可保育所や幼稚園を無償化するとしています。住民税非課税世帯の子どもを対象に大学や専門学校の授業料も免除するとしています。

 しかし、そこでうたわれているのは「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるための教育です。人工知能などの技術革新に対応した能力を身に付けるための幼児教育の重要さが語られ、学費免除の対象となる大学には「産業界のニーズ」を踏まえるよう要求。「人づくり革命」の本質は財界奉仕の人材育成にほかならず、憲法が定める教育の機会均等の保障とは真逆の思想です。

法人税を大幅引き下げ

生産性革命 大企業優遇

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 18年度予算案と「税制改正」大綱は「生産性革命」を看板にしています。その実態は大企業への優遇策です。

 予算案では人工知能(AI)技術とロボットを融合させた次世代技術の研究開発や、トラックの自動走行システムの実証実験などが盛り込まれました。

 公共事業では生産性革命として、物流ネットワークを強化するといいます。その中身は「迅速かつ円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を推進する」というもの。「低金利」を活用して、高速道路への財政投融資も行うことも盛り込みました。結局、看板を変えて不要不急の大型プロジェクトを推進するのです。

 「税制改正」では生産性革命の目玉として「賃上げ減税」が盛り込まれました。これは一定の賃上げや投資を行った企業に対し、法人税額の20%まで税額控除ができるという制度です。

 賃上げした企業がさらに、IoT(モノのインターネット)など情報連携利活用設備などに投資した場合にも投資額に応じて、法人税額の20%まで税額控除ができます。

 賃上げ減税の恩恵を受けられるのは法人税を納めている企業だけです。加えてIoT投資ができるのは大企業に限られます。経営の苦しい中小企業が工夫して賃上げをしても1円も減税されません。

 大企業優遇税制の代表格である研究開発減税は法人税額の40%まで控除が可能です。大企業が研究開発減税と賃上げ減税を最大限活用すれば、法人税は8割引きとなり、地方税と合わせても企業の税負担は12%程度まで下がります。

 生産性革命は税制の面からも予算の面からも大企業優遇の新しい看板にすぎません。

貧困層に負担いっそう

アベノミクス 経済壊す

 18年度政府予算案と「税制改正」大綱は国民が求めている「格差と貧困」の是正に背を向け、いっそうの格差拡大をすすめるものとなっています。5年間続いたアベノミクスのもと、日本社会の格差と貧困は深刻化しました。「異次元の金融緩和」による円安加速と株高は富裕層の資産を膨らませました。一方で中間層は疲弊し、貧困も深刻です。

 貧困層の生活苦に拍車をかけたのが安倍政権が14年4月に強行した消費税増税です。消費不況で日本経済の低迷が続いています。にもかかわらず、今回、生活保護費のさらなる削減を打ち出し、貧困層に一層の負担を強いようとしています。

 「税制改正」では多様な働き方を応援するとして、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大を盛り込みました。たしかに850万円超の給与収入を得ている人が増税となり、多くのフリーランスや個人事業主は減税となります。しかし、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としているため、所得格差の是正には程遠い状況です。さらに19年10月に10%への消費税増税を強行すれば、格差はますますひどくなり、国民生活も日本経済もどん底に突き落とされます。

 いま必要なのは、税制では能力に応じた税負担です。歳出では低所得者に手厚い社会保障です。この方向こそ、国民生活を豊かにし、日本経済の低迷を打破する道です。

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被爆者の願いを踏みにじるものは誰か

2017-12-24 | 平和

 12月22日、久御山町議会・本会議(平成29年第4回定例会)において、久御山生活と健康を守る会、新日本婦人の会久御山支部、城陽・久御山民主商工会など6団体が「日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める」請願・意見書の討論・採決が行われた。

 採決は6対6の同数(1名退場)で議長の決済となり、戸川和子(公明党)議長は不採択と決した。

 賛成討論は、巽悦子議員(日本共産党)、松尾憲議員(久御山政策研究会)が行ったが、反対討論は誰一人行わなかった。

 全会一致で採択している議会もあるというのに、本当に恥ずかしい。情けない気持ちで一杯だ。

 12月10日、オスロで行われた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))に贈られたノーベル平和賞授賞式で被爆者であるサーロー節子さんは演説でこう述べた。

 「被爆者は、奇跡のような偶然によって広島と長崎の原爆を生き延びました。私は被爆者の一人としてお話しします。七十年以上にわたって私たちは核兵器の廃絶に取り組んできました。…

 今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間(核兵器が)禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

 責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。

 核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。

 世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください」

 

 被爆者の願いを踏みにじるものは誰か。

 核兵器をなくしたいという願いは同じだが、日本政府に調印を求めるのは反対だと訳のわからない理由(総務事業常任委員会12月12日)で請願に反対した。結局は、被爆者や久御山町民の願いを踏みにじり、核兵器禁止条約に背をむけたことと同じこと。

 歴史的な核兵器禁止条約に、どの会派・議員が反対したのか、どの会派・議員が賛成したのか。久御山町議会史上に刻まれる。

 

請願に不採択の決定を下したのは、戸川和子(公明党)議長。

請願に反対した議員は

中井孝紀(久御山政策研究会)

岩田芳一(公明党)

田口浩嗣(会派所属なし)

中大介(久御山政策研究会)

林吉一(くみやまみらい)

信貴恵太(緑風会)

 

請願に賛成した議員は

松尾憲(久御山政策研究会)

巽悦子(日本共産党)

中野ますみ(日本共産党)

内田孝司(くみやまみらい)

島宏樹(くみやまみらい)

松本義裕(くみやまみらい)

※退場した議員は塚本五三蔵(緑風会) 

久御山町では、1992年から戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさ、生きることの大切さと平和の尊さを学ぶため、小・中学生の広島派遣を実施しているのです。

子どもたちの未来のために、私たちはあきらめない。

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憲法9条2項 両論併記 自民改憲推進本部

2017-12-21 | 平和

 憲法9条2項を残すのも、削除するのもどっちにしても平和主義を掲げた憲法理念をぶち壊すもの。
国民は平和主義を掲げる憲法9条を誇りに思ってします。安倍9条改憲など望んでいません。


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<自民>遅れる改憲論議 自衛隊明記、集約越年 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000000-mai-pol

 自民党は憲法改正の焦点になっている自衛隊の存在明記について、年内の意見集約を見送った。20日の党憲法改正推進本部で論点整理を了承し、何とか体裁を繕ったが、党内論議は遅れている。安倍晋三首相が掲げる「2020年の改正憲法施行」に向け、視界良好とはいえないようだ。【小田中大、高橋恵子】

 自民党の12年憲法改正草案は現行の9条第2項(戦力不保持)を削除し、第1項(戦争放棄)が「自衛権の発動を妨げるものではない」と新たに規定した。それによって「国防軍の保持」(草案9条の2)を可能にするのが改正の柱だ。

 当時の議論を主導した石破茂元幹事長は20日、党憲法改正推進本部の全体会合で「安全保障環境がものすごく変わったから9条を改正するというのなら、今までとほとんど(自衛隊の)中身は変わらないというのは論理が一貫しない」と主張。第1項と第2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の考え方を重ねて批判した。これに対し、山本一太元沖縄・北方担当相は「2項を削除した方が分かりやすいに決まっているが、やはり(国会を)通さないといけない」と反論。両案を巡って賛否が飛び交った。

 自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが7月の東京都議選での惨敗や10月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。

 実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第1項と第2項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、18日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、A4用紙3枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。

 細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で2案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「2項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。

 一方、石破氏は「9条についてはさらに議論し、結論を出さなければならない」と記者団に語り、党所属全議員による勉強会の開催を重ねて求めた。

 執行部は年明け早々に議論を再開する方針だ。党幹部は「石破さんの言うことは分かるが、その通りに進めたらなかなか難しくなる」と漏らした。

 ◇発議、時期見通せず

 自民、公明両党は先の衆院選で3分の2を超える議席を維持したが、憲法改正では温度差が目立っている。しかも19年は統一地方選、天皇陛下の退位、参院選、消費税率の10%への引き上げなど重要な政治日程や行事が目白押しで与党が改憲に割く余力は乏しい。来年中に改憲案を発議し国民投票にかけるという自民党にとっての「最速」パターンも現状では手探りだ。

 20日の自民党憲法改正推進本部では「今後の政治や皇室の日程を考えると、発議と国民投票をいつできるかは極めて限られる。来年の通常国会で発議するよう努力すべきだ」という声が複数の議員から上がった。ただ、与党は来年3月末まで18年度予算案の審議を優先するため、国会の憲法審査会が本格的に動くのは春以降になりそうだ。

 「加憲」を掲げる公明党では、山口那津男代表が19日の記者会見で「具体的な項目はまだ議論が集約されていない」と述べるなど、衆院選後、党幹部から改憲に慎重な意見が相次ぐ。

 野党はさらに「安倍改憲」と距離を置く。立憲民主党の枝野幸男代表は18日の記者会見で「ほかの課題より優先度が高いとは思えない」と批判した。同党は首相の衆院解散権を制約する改憲を提唱し、安倍政権をけん制している。

 首相が改憲勢力として期待する日本維新の会は衆院選で議席を減らした。維新が教育無償化のための改憲を重視するのに対し、自民党は論点整理で「無償化」の文言を外し、すきま風も吹いている。

 現状では自民党が来年、憲法審を強引に運営して改憲案を発議したとしても、国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。

 自民党は19年夏の参院選と国民投票を同時実施する案も捨ててはいないが、国民投票運動と陛下の退位、新天皇の即位の時期が重なりかねず、「退位が静かな環境で行われなくなる」(与党幹部)と及び腰だ。

 首相と最近面会した複数の政府関係者は「首相は以前のように急いでいない」と口をそろえる。首相は来年9月の党総裁選での3選を視野に、改憲の機運がそがれないよう「東京五輪・パラリンピックが開かれる20年を日本が生まれ変わる年にしたい」(19日の講演)と旗を振りつつ、慎重にタイミングを計るとみられる。

 

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生活保護費 引き下げ あまりにもひどい 19日院内集会

2017-12-20 | 生活保護

談合のリニアには3兆円も惜しげもなくつぎ込み、生活保護は、デフレを理由に2013年から15年にかけて平均6.5%の引き下げ、今度は低所得者との比較で受給額が多いと引き下げ。どこまで引き下げたら気が棲むというのでしょう。

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生活保護費「どんどん下げられると、やっていけない」https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00m/040/127000c

受給額引き下げ方針で衆議院第1議員会館で院内集会

 政府が18日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で院内集会を開いた。集会には約160人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。
 

 脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん(45)=東京都=は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん(75)は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は10年以上たつとダメになる」と訴えた。

 政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、3年で最大5%引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない▽前回(2013年)引き下げの影響の検証が不十分▽受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと▽最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす---などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の7~8割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。

 子どもの貧困に直面しやすいひとり親世帯では、母子加算も平均2割削減される。名古屋市立大学人文社会学部の桜井啓太専任講師は「母子家庭は生活保護本体の引き下げに加え、母子加算、児童養育加算引き下げの影響で、トリプルパンチを受ける」と懸念した。

 最低賃金1500円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さん(28)は「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。

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20171217 UPLAN シンポ|森友・加計疑獄と報道~ゆがめられた行政を監視する責任

2017-12-19 | 加計学園疑惑

森友はただ同然、加計はただ。森友は妻、加計は腹心の友。忖度して何が悪いと言わんばかりの開き直り。歪められた行政でおしまいなのか。

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20171217 UPLAN シンポ|森友・加計疑獄と報道~ゆがめられた行政を監視する責任

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