新聞記事から見えてくる方向性とは。
昨日は、福岡空港から新千歳空港に向かう直行便乗った。
タイミングがいいというか、ラウンジでビールを飲んで新聞に目を通した。
気づくのが遅いが前日の7日は、中医協から厚生労働省への診療報酬改定に向けた答申が出されている。
新聞各紙は当然のこととして取り上げていた。
大きな見出しのほとんどは医師の働き方改革に向けた取り組みである。
記事には、いくつかトピックがあるが、薬局に関係することとして大病院への外来抑制がある。
従来の400床以上の特定機能病院や地域医療支援病院では、紹介状がないと初診で5,000円（消費税別）、再診で2,500円（消費税別）以上の自己負担が発生する。
その病床数が200床以上となった。
これにより安易に大病院を受診すると自己負担が増えることになる。
大病院の外来抑制から病院勤務医への働き方改革につなげるようだ。
この傾向はこれからも続く。
ということは200床以上の病院の外来が変わることを意味している。
これと併せて「かかりつけ医」にもインセンティブが加わる。
長い目で見ると200床以上の病院の敷地内や門前の景色が変わることになるのかもしれない。
基本的に新聞記事は記者クラブからの発表がもとで記事になっていく。
この場合は厚生労働省からとなるが、広く国民に伝えたいことはしっかり説明して記事にしてもらっている。
問題となった「妊娠加算」は廃止になったことも各紙が取り上げている。
IR事件をきっかけにギャンブル依存症もトピックスとして各紙取り上げている。
ある面での情報操作を感じさせる。
さて、今回の調剤報酬全般からいえることは、国の方向性が見えづらいというのが私の率直な感想である。
「対物から対人へ」と言いながら明確になっていない。
薬局経営側からするとありがたいかもしれないが、これでは現場は動かない。
何も加算をしていない中小薬局への影響は少ないような気がする。
逆に、何もしていなかった分、「地域支援体制加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などに取り組むと高収益が期待できる。
努力は報われる。
これで2022年は乗り切れるのだろうか。
さらに2025年を迎えられるのだろうか。
ちょっと心配である。
そして、その先に何が起きるのかはもっと心配になる。
今回の報酬改定は何となく中途半端で、何となく厚生労働省の弱腰さを感じてしまう。
本来の「改革」とは痛みも血も流すくらいでないと進まないはずである。
痛みと血は後回しでは、後の人がかわいそうだ。
昨日から札幌に帰っている。
寒さが半端ない。
身を引き締めるにはちょうどいいかもしれない。
ところで、コロナウィルスが猛威を振るっている。
マスクは売り切れている。
テレビを見ていると感染症の専門家が出てきて、いろいろ解説するが、マスクがなくなったせいなのか「手洗い」が最も有効とマスクパニックを防いでいるようだ。
インフルエンザの場合は「手洗い、うがい」がセットだったが、だれもうがいについて推奨していないような気がする。
正解は何だ？
