医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

一歩も、二歩も前へ

2016-06-30 06:27:19 | 薬局
早い!

情報を追う立場として、環境の変化が速すぎて付いて行けない。
今回の調剤報酬改定は、まさに薬局・薬剤師にとって大きな転換点になる様な気がしてきた。
そして大手調剤チェーンと中小薬局との対応の差を感じる。

大手調剤チェーンは、うわべは様子を見ながらと言っているが、着実に“かかりつけ薬剤師”を進めている様な気がする。
今年中は難しくても来年には「調剤基本料2・3」(25点・20点)の特例除外になる薬局も出て来るだろう。
そのための患者用啓蒙ポスターやチラシ、かかりつけ薬剤師用ネームプレート、名刺、同意をもらうためのマニュアルなどのツールも出来上がっている。
ここまでやっているにもかかわらず「必要な患者には対応する」などとうそぶいている。
必要以上に対応していくはずだ。
目指すは「調剤基本料1」(41点)を取得して、「基準調剤加算」に持ち込む。
恐ろしいのは、大手門前薬局が特例解除になり、「基準調剤加算」の取得によって、来年の調剤報酬が一気に跳ね上がることである。
そして、大手調剤チェーン各社は過去最高の利益を醸し出す。
その結果、2018年度の医療経済実態調査から大幅な調剤報酬改定へと向かわせられる。

中小薬局は、せっかくの「調剤基本料1」にもかかわらず、「基準調剤加算」に持ち込めない。
その大きな要因として在宅の実績があると思われる。
6月時点で「基準調剤加算」」の算定薬局は全国で18.6%しかない。
これに寄り添うように「在宅患者調剤加算」(15点)が19.0%となっている。
ほぼ同じである。
ここからうかがえるのは「地域活動」の有る無ではなく、在宅の実績が無い事ではないだろうか。
実際に中小薬局では在宅活動をどの様にしたらいいのか分からないとの問い合わせが多い。

また、大手調剤チェーンでは「健康サポート薬局」への取組も積極的である。
全店舗が「健康サポート薬局」を目指す会社まで出てきた。
この「健康サポート薬局」であるが、その要件をよくよく確認してみると、意外にも中小薬局では難しいと思われる項目がある。
先ず、技能習得型研修と知識取得型研修がある。
これを習得した薬剤師の存在がある。
もしこの薬剤師が退職したりすると「健康サポート薬局」も返上となる。
要は複数の習得者がいないと成り立たない。
さらに、この研修認定団体は企業でも、ある一定の要件を満たすと可能である。
限りなく大手に有利な仕組みである。

この他にも小さな店舗では対応できないようなOTCの品揃えや薬局内での健康教室なども必要になる。
地域の健康サポート施設や医師会、歯科医師会、行政などとの連絡調整も欠かせない。
となるとほぼ専任薬剤師が必要になりそうである。

2025年に向けて国は大きく舵を切ってきたようだ。

あぁ~今年も半分が終わっちゃった!






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怒られそうだ!

2016-06-29 06:12:18 | 薬局
旧体制の新体制では…困る。

26日に日本薬剤師会第87回定時総会が開催された。
そこで正式に新執行部が選任されたようだ。
2月23日に決まっていた事がやっと執行される。
この間はどうなっていていたのか。
任期終了をわかっていて何をなすというのか。
26日は日本医師会の会長選もあり、選挙終了と同時に新執行部となった。
日本薬剤師会の約4ヶ月の間は何なのか。

その定時総会の内容がメディアに紹介されている。
それによると、何かと波紋を呼んだ「地域活動」は、「薬剤師会などの活動を通じて地域の中で仕事をしていれば」が前提だったそうだ。
となると薬剤師会に入っているのが前提となる。
薬局が独自に地域への健康教室や相談は評価とならない仕組みになっている。
これこそが本当の地域活動だと思うのだが。

電子処方箋にも触れられている。
電子処方箋にはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)が必要なんだそうだ。
そのサーバーも決まっていないとのこと。
従って、もう少し時間がかかるとの回答であった。
であるなら出来上がってから電子処方箋を認めるでも良かったのではないだろうか。
厚生労働省が見切り発車したとは思えない。
何らかの事前の連絡はあったはずだ。

「健康サポート薬局」の要件にOTCを扱うことになっている。
OTCを置くか置かないかで薬局の許認可が変わるのはおかしい。
国民がOTCを販売しない薬局を選ぶのか、選ばないのかが問題じゃないかと思う。
そして「健康サポート薬局」は”地域包括ケア”に向けて医療と介護、行政の窓口としての貴重なインフラじゃないだろうか。
そこにOTCの有無は関係ないと思う。
小売業は小さくても事業として成り立たないと閉店に追い込まれる。
何を販売するのかは、その店主の考え方次第だと思う。

どうも日本薬剤師会は時代に乗れていないような気がするのは私だけだろうか。
こんな事を書くと批判されるのは覚悟の上である。
OTCは80%以上がドラッグストアで買われている。
それに対して国民は不自由を感じていないと思う。

インフラが整備されていないものが次から次と認められている。
電子処方箋だけじゃない。
電子お薬手帳だってマジョリティーは紙ベースである。
また、災害時の電源確保の問題もある。
何か見えない方向に引きずれている様な気がする。

本当の「地域活動」とは何だろうか。
地域の住民に評価されるのが大事で、自主的な活動は評価されないのが納得できない。
ますます組織の力が大きくなるだけだ。

組織は事業を支えてくれるのか。
組織は何をしてくれるのだろうか。

何となく農家が農協のために働く姿が目に浮かぶ。






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決めるのが仕事

2016-06-28 06:03:46 | 薬局
時代は早いのにもたもた。

懸案になっている「調剤の範囲」が前執行部にで決まらず、6月26日からの現執行部に申し送りになったそうだ。
時代はそんな流暢な事をしている場合ではない。
まして、前執行部で決まらないことが現執行部で決まるわけがない。
なぜなら現執行部の顔触れは今とほぼ同じじゃないか。
同じ頭では同じことの繰り返しになるだけだ。
リーダーは判断、決断、英断などのダダダァ~ンが必要だ。

今回の診療報酬改定には院内調剤を行う診療所の後発医薬品への切り替えに報酬がついた。
これは新設の「外来後発医薬品使用体制加算1・2」である。
その要件には薬剤師がいることを求めていない。
ただ単に、70%以上の後発医薬品使用に対して4点、60%以上だと3点である。
と言うことは、薬剤師がいない診療所における「調剤」行為を国が認めたって事になる。
なぜこの段階で薬剤師会として異議申し立てをしなかったのか不思議である。
それを今さら「調剤の範囲」などと、まとまらない議論をしているのが茶番だ。

診療所における調剤行為については、日本医師会から正当性があるとコメントがあった。
医師の指示の下で看護師や事務員も診療行為として調剤行為が出来るとしている。
これはかなり医師法の拡大解釈である。
逆に薬剤師法では第19条に「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と明確に示されている。
但し、「医師若しくは歯科医師には条件付きで自己の処方せんにより自ら調剤する」が認められている。
この条件にはかなり制限があり、簡単に院内調剤を認めるような内容ではない。
さらに、院内調剤の場合は医師自ら調剤することを薬剤師法第19条は明記している。

こうなると法的判断にゆだねるしか手段はない。
そろそろそんな議論をぶつける時期が来ているのではないだろうか。
医薬分業率は72%を超えたらしい。
薬剤師が薬剤師らしく職能を発揮するには強制分業しかない。
明らかに薬が多過ぎる。
相互作用から併用が疑わしい。
後発医薬品でさえも変更不可が出て来る。
しかもちゃんと理由まで書いてある。
あるようで薬剤師には薬に関する責任がない。
処方通り調剤さえすれば…。
これでいいのだろうか。

この「調剤の範囲」は薬剤師自身の調剤行為も見直す必要がある。
国が誘導しようとしている「対物業務(薬中心の業務)から対人業務(患者中心の業務)への転換」である。
なぜ課長通知に軟膏・水剤・散剤しかなかったのか。
錠剤はグレーのままでいいのだろうか。

そろそろ過去の清算が必要な時期じゃないだろうか。
これからの薬剤師のために。





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自慢にならない自信の息子

2016-06-27 05:23:28 | 薬局
たまには面白い話もあった。

先日ブログに書いたが中小企業診断士には、年に1度4時間の理論政策研修を受けなければならない。
内容は毎年少しずつ変更される中小企業に関する各種政策の説明である。
要は中小企業を育成させるための補助金制度の解説である。
これが何を言っているのかさっぱり理解できない。
今回もただただ睡眠学習に1時間半も費やした。

残りの2時間は事業承継における実際の話だった。
これは話し手が上手なせいか耳に入り易い。
我々の薬局業界もそろそろ世代交代の時期を迎えている。
そうは言っても社長のほとんどは創業者が多く、未だに”俺が、俺が“で退く気配すら見えない。

事業継承にはかなりの時間を要することを認識して欲しい。
先ず、父から子へのバトンタッチは、考え始めてから実現までに平均で10年間を要している。
さらに、子供が自分だけで経営ができるようになるまでに10年間かかる。
その子供が次の世代にバトンタッチする期間も10年間を要する。
子供が経営者として一人前になるまで20年もかかるって事を分かって欲しい。

えっ、今の年齢が65歳だって!
社長、20年後はヤバくないですか。

もう1つ肝心なことは、事業承継は“争族”につながる可能性を秘めているって事である。
会社は財産である。
これを法定相続人で分割って訳にはいかない。
自分の子供たちが後々争わないためにも、きちんと話し合って納得がいく分与が大切になる。
何と言っても60歳を過ぎた経営者には残された時間が限られている。
あと何年現役で頑張るのですか。
子供たちは少なくとも20~30年は会社と共に生活しなければならない。

創業者の社長が最も危惧しているのが”自分の居場所”が無くなることが心配なんだそうだ。
何だか生徒会でもないのに“会長”って呼ばれる。
(ところで“会長”ってどこから来てるんだろうか?)
言いたいことも言えない。
被害妄想だと思うが誰も相手をしてくれないような気がする。
誰に指示を出していいか分からない。
お茶すら頼めないような気がする。
困った大人になってしまう。

多少なりとも快く引退してもらうコツは、前社長が今まで使っていた車を与える。
会社で掛けていた生命保険を個人に移す。
携帯電話はそのまま使わせる。
もちろん何らかの肩書きが入った名刺を作ってやる。
こんな事が最低限必要になる。

また、新社長は前社長のしがらみを徐々に切り離す事も大切になる。
例えば前社長を支えていた幹部職員などは、新しい会社を作って移籍してもらう。
会計事務所の税理士も若手に切り替える。
税務は常に変化しているため年配者では対応が難しくなってきている。
今までの成り行き、どんぶり勘定から脱する勇気を持つ。
下請け経営から、新事業への挑戦をする。
今の処方元がいつまでも元気とは限らない。
常に、新しい市場を見据えた開拓者精神で取り組む。

どちらにしても60歳を過ぎたら何があってもおかしくない年齢である。
常に不測の事態を想定した後継者育成プログラムを用意して欲しい。

と言いながら私は私なりに後継育成をしているつもりである。
タダねぇ~。




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その後のお楽しみ

2016-06-26 05:51:42 | 薬局
望むこととは。

先日のブログにも触れたが、薬局に処方せんを持って来てくれる患者が望むことを考えたことがあるだろうか。
たまたま医療機関の前に薬局があったので、処方せんを持参して来ただけだと思ってはいないだろうか。
確かにそれは多分にある。
ちょっと離れると確実に処方せん枚数は減る。

こんな商売はなかなかない。
場所さえ押さえちゃえば勝ち組になれる。
後は、目の前の医療機関の実力次第となる。
クリニックなどでは医師が急逝しちゃうと薬局も閉局に追い込まれる。
息子が医師でも戻っては来ない。
ちょっと恐ろしい気がする。

そう言えば、親の後を引き継いだ薬局の2世組で、処方元がクリニックばかりの薬局がある。
今は良いが、30歳代後半または40歳代初めの後継者は、これからの20年、30年先を見据えているだろうか。
目の前のクリニックには賞味期限がある。
ましておやじさんが開拓した医療機関の場合、おやじさんより年上の医師が多い。
例えば医師が60歳代ならせいぜい10年が限度じゃないだろうか。
しかも外来数は尻つぼみ状態かもしれない。
今やっておくことを考えておいた方が良い。

目の前にあるからやってくる、そんなありがたい患者に、薬局として患者が望むことって何だろうと考えたことがあるだろうか。
薬局も淘汰の時代を迎えている。
患者が望むことが提供できない薬局は自然消滅になる。

患者が薬局に来る目的は薬をもらうためである。
薬は自分の病気を治すために飲む。
要は、患者は自分の病気を治したいがために医療機関を受診し、そこから発行される処方せんに基づく薬をもらいに薬局に来ている。
いつの間にか薬局は“お薬の交換所“的な存在になってしまった。
病気は薬だけで治るのだろうか。
すべてとは言わないがかなりの部分は生活習慣を改善することによって良くなる可能性が高い。
では、薬剤師の服薬指導に病気が治る実行可能な提案はあるのだろうか。

コンプライアンスもアドヒアランスも薬を飲む指導ではないか。
患者は薬を飲みたがっているのか。
誰だって薬など飲みたくない。
では、飲まなくなるような提案は薬剤師からあっただろうか。
これからの薬剤師には“飲ませる服薬指導”から”治る服薬指導”への切り替えが必要になる。

さらに、治ったら何がしたいのか。
これも重要である。
治った時に出来ることの提案も欲しいものだ。
今この部分を真剣に考えてセミナーで提案している。

薬局発の新しい挑戦が始まろうとしている。

昨日は九州新幹線で移動だった。
東京は水不足で大変だが、地震の被害にあった熊本地方は大雨だった。
雨による被害がないことを祈るしかない。
自然の前では人の力など及びもつかない。

でも、負けないで下さい。




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まさかの薬局現る

2016-06-25 06:22:27 | 薬局
今までのままでは…?

医薬分業率が70%を超えた現状で、薬局の新規開局はどうなるのだろうか。
いわゆる独立ってやつだが、かなり難しい時代を迎えている。
独立するには大きく3つのパターンが考えられる。

1つは医療機関の新規開業に合わせて薬局を開局するパターンである。
診療所の数は既に全国で10万軒を超えている。
正直なところ都市部を中心に飽和状態となっている。
もちろん病院は地域医療計画の関係でほぼ出来ない。
ある予測では開業する医師はこれからも増え続けるらしい。
その結果、医師1人当たりの患者数は全体的に激減傾向になる。
また、外来数は2025年をピークに減少するとの予測もある。
理由は「通院が困難なもの」が急増するからである。

日本の人口は毎年28万人以上減少している。
ただ、その減少している中で唯一増加しているのが75歳以上となっている。
これは2055年までの予測においても増加している。
この先は未知の世界となる。
日本は男女共に長寿国である。
男性の平均寿命は80歳を超えた。
女性では86歳を超えている。
ところが健康寿命では男性が70歳、女性が74歳となっている。
女性でも74歳ってことは、男女ともに健康な状態を維持できている年齢は75歳以下となる。
従って、75歳以上の人口が増えると言うことは、何らかの介護が必要な人が増えることになる。
それが2025年以降の外来減少の根拠となっている。
いわゆる「通院が困難なもの」が増える。

話は遠まわしになったが新規開業のクリニックの横の薬局は、経営的に難しい現状となっている。
クリニックの経営は外来が20~30人でも成り立つが、薬局では経営者の給与が出たり出なかったりとなる。
しかも20~30人の外来が確保できるまでには早くても3年はかかる。

次に、既存店の引き継ぎがある。
こちらは大手調剤チェーンがM&Aで手に入れた物件の整理がある。
大手では処方せんが30~50枚程度では運営が難しいので、ある一定期間運営したら手放す。
それを買い取るのか、フランチャイズとなるのか。
買い取りは意外に安く手放すことが考えられる。
はっきり言ってお荷物だからだ。
フランチャイズもあるが、こちらは頑張っても、頑張ってもお金が残らない。
フランチャイジーが重くのしかかる。
どちらにしても、その店舗だけでは朝から晩まで閉じ込められた調剤室での仕事になる可能性が高い。

最後は、未だに院内で薬を出している医療機関が、院外になるチャンスでの開局である。
ここは今まで出さなかっただけに、かなり癖の強い医師であることを覚悟した方がいいかもしれない。
初めが肝心で、きちんと話を決めておかないと後からぶつぶつが多くなる。

どちらにしても、厚生労働省が言っている2025年には「すべての薬局が『かかりつけ薬局』 に」を忘れないで取り組めるかどうかが大事になる。
どんな状態でも努力は必ず報われる。
ただし、今までとは異なるってことがポイントになりそうだ。

その開局に待った!
取りあえず相談して欲しい。





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切り札の登場

2016-06-24 05:05:25 | 薬局
どこまでやらせる。

「せっかく頑張ったのに」と残念がっている声が聞こえそうだ。
「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件が10%ずつ引き上げになった。
その結果、55%以上65%未満の薬局が、今まで算定できた18点が無くなった。
これはかなりのショックである。
受け付ける患者のすべてに算定できた大きな収入源だった。

3月までの「後発医薬品調剤体制加算1」は14,075軒であった。
それが今回は18,151軒と一見増えたように感じる。
ところが「後発医薬品調剤体制加算2」は21,469軒だったのが10,698軒と半分以下に減っている。
結果として、3月までの「後発医薬品調剤体制加算1・2」は35,544軒となり、直近では28,849軒と6,695軒も脱落してことになる。
しかも報酬が低い方にシフトしている。
これはかなりの医療費抑制となっている。

今回の「後発医薬品調剤体制加算」の後発医薬品の使用割合の根拠は、2015年に出された「骨太の方針」にある「2017年度央(6月)までに70%以上、2018年度から2020年度までのなるべく早い時期に80%以上」に基づいている。
従って、2016年度の「後発医薬品調剤体制加算」の要件が65%以上から始まった。
となると2018年度は75%以上なのか?
「骨太の方針」にある2018年度以降の80%はかなり至難の技である。
とある大手調剤チェーンでさえもやっと全店舗の平均が80%を超えたそうだ。
残りの20%弱は後発医薬品の銘柄指定や見えざる医師からの圧力によるらしい。
ある面では80%がほぼ限界に近いと考えられる。
そうなると今までのやり方では無理だとなる。

実は、次なる仕掛けは医師でも薬剤師でもなく、患者が自ら後発医薬品を選択する仕組みになる。
それが「参照価格制度」である。
これについては何度もブログに書いているので今さら説明はしない。
「参照価格制度」になると患者が後発医薬品を選択する。
しかも医療費は抑制される。
当然のこととして現状の後発医薬品へのインセンティブも無くなる。
薬局では「後発医薬品調剤体制加算」が要らなくなる。
今回新設の診療所の「外来後発医薬品使用体制加算1・2」も必要が無くなる。
これは院内処方を行う診療所が70%以上または60%以上の後発医薬品を使用した際に、それぞれ4点、3点が加算される仕組みである。
これらは小さな点数のようだが外来患者のすべてに算定可能なので集めると大きい。

私の勝手な予想は、2018年度は「後発医薬品調剤体制加算」が80%前後に目標を定めて残る。
しかし、80%以上の使用促進には無理があり、後発医薬品政策の大幅な転換が始まる。
2020年の診療報酬改定では「参照価格制度」が導入になる。
2018年度の政策によって、全体の後発医薬品の使用割合が限りなく70%になった状態では、もう元には戻れない。

もちろん後発医薬品使用への協力を惜しむ薬局にはペナルティーが待っている。

これから移動です。
今、地下鉄浅草橋のホームに立っています。
ハッキリ言って眠い。




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たった1回

2016-06-23 06:29:40 | 薬局
地域格差は認識格差なのか?

厚生局から施設基準の届出状況が公表されている。
それによると保険薬局として届けられているのは56,905軒となっている。
その内、「調剤基本料1」(41点)を算定している薬局数は49,840軒(87.6%)になる。
中でも最も高いのは長野県で96.2%にもなる。
続くのは香川県が95.6%、鳥取県(94.4%)、長崎県(94.2%)、石川県(94.1%)となる。
これらはほぼ全ての薬局が「調剤基本料1」を算定していることになる。
これは考えようによっては「基準調剤加算」に結び付くので大きなチャンスとも考えられる。

「調剤基本料2」(25点)は全国的に少なく3.3%しかない。
それに比べて「調剤基本料3」(20点)は3,650軒(6.4%)になる。
先日も書いたが3月までの「調剤基本料特例」(25点)が1,264軒だったことを考えると、かなり大手調剤チェーンの薬局が良い場所を押さえていたことが分かる。
地区的には栃木県が最も多く19.6%とほぼ2割になる。
次が新潟県で13.8%になっている。
この地域は大型病院の門前が花盛りってことらしい。
逆に最も少ないのは大分県の1.5%、続く徳島県(1.6%)、長野県(1.7%)、秋田県(1.7%)となる。
ここにも大型門前薬局はあるが、月に4万回以上も処方せんを受けている大手調剤チェーンの出遅れた地域じゃないだろうか。
となると大手としては攻め込みたい戦略地域となる。
お気をつけあそばせ!

何かと問題が浮上した「かかりつけ薬剤師指導料」の届出は全体として40.9%となっている。
中でも多いのは佐賀県が63.6%、奈良県で62.5%と6割を超えている。
続いて山口県が57.9%、長野県(57.2%)、石川県(55.5%)、香川県(53.4%)、和歌山県(52.2%)、静岡県(51.7%)と5割を超えた。
極端に少ないのは沖縄県の16.0%である。
何があったのか?

これから問われそうなのが在宅の実績である。
在宅の施設基準の届出は全国で84.8%もある。
ところが実際に在宅を行っていると思われる「在宅患者調剤加算」の届出は19.0%しかない。
これでは「基準調剤加算」の要件に、直近1年間の在宅に実績1軒が求められても仕方がない。
その「基準調剤加算」であるが全体では10,557軒(18.6%)しか届出が受理されていない。
ここには面倒な「地域活動」が届け出を阻んでいるようだが、この18.6%は「在宅患者調剤加算」の19.0%に極めてリンクする。
と言うことは、これからの大きな課題として在宅への取り組みが浮かんでくる。
因みに、3月までの実績として「基準調剤加算1」は25,912軒、「基準調剤加算2」は4,685軒で、合わせると30,597軒だった。
結果として20,040軒も減ったことになる。

何となく在宅の実績が大事だって事が身にしみてわかっただろうか。
次回は1回じゃすまない。
私のセミナーを聞いた人は在宅訪問のコツが…わかっているよね。
正しい在宅訪問のいろはにほへとくらいは。






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にんにん

2016-06-22 05:32:00 | 薬局
辛い時間はつらい。

私はコンサルの仕事を前職から継続しているので32年になる。
初めは医薬品卸に勤務していたので、得意先に対するサービスの一環だった。
ただ、このころは全国の医薬品卸にはコンサルはいなかった。
まったく例のない初めての挑戦である。

先ず、とっかかりは大阪にある医療系のコンサル会社に3ヶ月間出向した。
頭の悪い私が毎日本を見ながらテーマに沿って資料をまとめる作業が続いた。
テーマは幅広く医療機関の施設基準や報酬制度、国民皆保険全体の仕組み、診療所の新規開業に必要な診療圏調査(患者予測)から事業計画の作成、各種税金に関する内容などである。
このころはまだ調剤薬局などほとんど存在していない。

3ヶ月間の修行を積んで札幌に戻ると実際に得意先への訪問活動が待っていた。
何と言ってもまだ29歳の小あんちゃんである。
毎日が一夜漬け知識で寝る暇も惜しんで勉強した。
はっきり言って得意先への訪問は怖かった。
何を聞かれるのかいつもどきどきだった。
でも、睡眠時間を3時間に切り詰めて予習をしていたので何とか対応できた。

そんな時に、診療所の新規開業に土地建物の知識があったらと思い、33歳にして「宅地建物取引士」に挑戦した。
お陰様で丸々1年かけて合格!
今ではすっかり忘れているが5年に1度の更新だけは続いている。

さらに、コンサルとして一人前になりたいと「中小企業診断士」にも挑戦した。
これにはてこずった。
35歳から始めて3年を要した。
この資格には1次試験と2次試験がある。
1次試験は一発で合格したが2次試験が難関で2年を要した。
この資格にも5年ごとの更新があるが、理論政策研修と言う4時間の講習を毎年受けなければならない。
これが苦痛だ。
はっきり言って使えない知識を押し付けられる。

この他にも「介護支援専門員」も持っている。
持っていると言うより合格したことがあるって言った方が正しい。
一度も継続研修を受けていないので、今ごろは末梢されたのではないだろうか。
取りあえず第2回の試験だった。

いつも思うが薬剤師の資格には更新制度がない。
私みたいに薬の知識がほぼ消え失せても、いざとなると「薬剤師です」と名乗れる。
これだけ医療が進歩しているにもかかわらず、これでいいのかと思うことがある。

でも、今の仕事で干された時は薬剤師として採用して欲しい。

さて、その中小企業診断士の4時間の講習は今日である。
あぁ~。






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まったく…ブツブツ

2016-06-21 06:41:36 | 薬局
調査・検証は行うのか。

6月2日に発表になった「骨太の方針」の35ページには「平成28年度診療報酬改定の影響について、調査・検証を行う」と記されている。
この件についてはブログでも何度か紹介している。
果たして、調剤報酬においてどんな結果だったのだろうか。

今回の調剤報酬改定が出された時に、日本薬剤師会の会長は大手門前薬局に対する約40億円の国庫負担削減は別として、医科:調剤の1:0.3は堅持できたと胸を張っていたような気がする。
大手門前対策の約40億円は医療費ベースに置き換えると160億円にもなる。
それが「調剤基本料2・3」(25点、20点)に相当する部分だった。

2016年3月時点での「基本料特例」(25点)は1,264軒であった。
それが4月以降になると「調剤基本料2」(25点)は1,891軒になり、「調剤基本料3」(20点)は3,648軒になった。
「調剤基本料2・3」を合わせると5,539軒の薬局になり、1,264軒から4,275軒が新たに増えている。
しかし、これらの薬局では「基準調剤加算」の算定は難しくなったが、「薬剤服用歴管理指導料」はベタで50点の算定が可能となった。
それを考えると大きなマイナスではなさそうだ。

それに比べて中小薬局に対する影響は大きい。
先ず何と言っても「基準調剤加算」を失った薬局が多い。
正確な数字は把握できていないが全体で2割前後しか算定できていない。
算定要件で問題になったのは管理薬剤師、地域活動、在宅の実績1回などがある。
その結果、今まで「基準調剤加算1」(12点)を算定していた約半分の薬局に影響をきたしている。

さらに大きいのが「後発医薬品調剤体制加算」である。
ハードルが10%アップになり、今までの55%以上64%未満は18点を失った。
このレベルに中小薬局が集中していた。
大手調剤薬局は門前が多いため意外に後発医薬品の使用割合が高い。
割を食ったのは中小薬局だった。

今回の調剤報酬について中医協委員として任命責任がある日本薬剤師会は、会員の影響について調査・検証を図るべきじゃないだろうか。
会長が医科:調剤の1:0.3を堅持したエビデンスが欲しい。
私には中小薬局の負けとしか感じない。

さらに、10月から導入される「健康サポート薬局」に関する研修もおかしい。
現在、調査中であるが、どうも研修機関として企業(法人)主催でも認められるようだ。
そうなると大手企業が自社の薬剤師を大量に認定できてしまう。
このままでは「健康サポート薬局」の大手が独占されそうな気がする。

中小薬局はもっと声を上げろ!
その代表である日本薬剤師会よ!
しっかりしろ!




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