それでも誤字脱字は避けられない。
何人もが監査しても調剤過誤が起きるのが分かるような気がする。
そして、気がつくと大晦日を迎えていた。
今日はブログ開設から5,086日を迎えていた。
さらに65歳の高齢者になっていた。
今年も生かされてありがとうございます。
来年もしぶとく生かされていきたいと願っています。
良い年をお迎えください。
因みに、北海道では大晦日におせち料理を食べ始めます。
そして私の煩悩は108じゃ足りない。
何のためのテレビCMなのか。
札幌での雪かきにも慣れて来た。
早朝の6時ころから活動開始である。
外はまだ暗い。
我が家は角地にあるので南側と西側の両サイドの雪かきが必要になる。
さらにごみステーションが道路わきにあるので、そこもきれいに除雪している。
近所の人が気持ちよくごみが捨てられるように。
雪の量にもよるが雪かきは30分から45分はかかる。
積まれた雪は業者に運んでもらっている。
ところで札幌の住宅の屋根は△にはなっていない。
屋根から雪が落ちてきても溶けずに積みあがるだけだ。
野中の一軒家なら屋根の雪が落ちてきても気にならないが、住宅地では近所のトラブルのもとになる。
従って、住宅の屋根は基本的に平たくなっている。
積もった雪は住宅の余熱で溶かす。
屋根の上は真ん中に向かって傾斜しており、それをつたって落ちていく。
さらに積もった雪は風で飛ばす。
従って。屋根の雪下ろしはない。
そう言えば信号機が縦に設置されていることは知っているだろうか。
そんな札幌での生活でふと気がつかされることがある。
それはテレビを見ていると「ウエルシア」のCMが流れていることだ。
北海道にはウエルシアの店舗はない。
そう言えば鹿児島県でもウエルシアのCMが流れていた。
鹿児島県にもウエルシアはない。
店舗もないのにCMとはこれ如何に。
同じようなことは店舗もないのにマツキヨのCMが流れていた時期があった。
不思議に思っていたら…店舗が出来た。
と言うことは近々ウエルシアの店舗が北海道に上陸するってことだ。
同じく鹿児島県にも。
きっと調剤併設店じゃないかと思う。
何といってもウエルシアの調剤売上は破竹の勢いだ。
年間で200億円近い調剤売上の増加がある。
もしウエルシアが北海道に上陸したら、地元のドラッグストアのツルハが黙ってはいない。
どうなるのか。
ついに黒船がやって来たって感じだ。
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」
”令和の眠りを覚ます処方箋たった4枚で夜も寝ぬれず“になるかもしれない。
ここまでする必要があるのだろうか。
26日の読売新聞の小さな見出しの「薬局外から服薬指導」に目が止まった。
ブログでは「改革プレゼント」（12/24）で少し触れている。
22日に開催された内閣府の規制改革推進会議による「当面の規制改革の実施事項（案）」に盛り込まれている。
「薬剤師の働き方改革等の観点を含め、在宅（薬剤師の自宅等）での服薬指導を早期に可能とする方向で検討する」としている。
これが薬剤師の働き方改革に結びつくのだろうか。
この件に関して行政との窓口である日本薬剤師会はどう考えているのだろうか。
何らかの意見を主張しないと薬局の事情も知らない人たちによって都合がいいように決まってしまう。
それとも望んでいたことなのか。
本文では「検討に当たっては、対面及びオンラインでの薬局内における服薬指導の実態を踏まえ、患者の個人情報保護の方法や薬剤がない場合に服薬指導をどのように行うことが適切かなどの課題について、議論を進める」としている。
そもそも服薬指導も調剤行為の一環じゃなかっただろうか。
調剤行為に関しては薬局内で行うのが原則である。
オンライン服薬指導を認めるなら、あれもこれも認めろって感じになる。
コロナ感染予防からルールが曖昧になりつつある。
さて、新聞記事に戻ると「子育て中の薬剤師らから在宅でもできるよう求める声が上がり」が発端のように書かれている。
子育て中の薬剤師が自宅から患者への服薬指導を求めるだろうか。
その時の患者の薬歴は確認可能なのか。
薬歴への記載はどうなるのか。
疑義照会も自宅から行うのか。
そして、この場合の給与はどうなるのだろうか。
育休をもらった方がいいような気がする。
記事では来年前半の開始を目指すとなっている。
来年前半は年明けすぐみたいなものだ。
本当に導入されるのならほぼ決まっているのかもしれない。
何となく寝耳に水のような気がする。
ところで本当に望まれている規制改革だろうか。
薬剤師の存在を脅かすような規制改革には、窓口がしっかり受け止めて主張しないとあらぬ方向に流されてしまう。
規制改革と言いながら規制緩和だと認識した方がいいかもしれない。
緩和は薬剤師と言う資格に与えられた特権を脅かすような気がする。
やっと声が上がってきたが組織からではなく個人からのようだ。
あるメディアからの記事に20日に行われた政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで「かかりつけ薬剤師指導料」を薬局単位にして欲しいとの提案があったそうだ。
この件に関しては大いに賛成で、このブログ内でもちょっとしたやり取りがあった。
先ずもって個人に対する報酬自体がおかしい。
薬局と言う主体があってこその薬剤師である。
その薬剤師の要件が保険薬剤師として３年以上の薬局勤務経験を求めている。
薬剤師に色が付いているわけではない。
何のための国家試験なのか。
3年以上の経験を積んでも普段から勉強しない奴はダメだ。
逆に、新卒薬剤師で国家試験を乗り越えた薬剤師の方が最新の情報を学んでいることも多い。
経験の質を問わずに年数だけはおかしい。
さらに、当該薬局に1年以上の勤務実績が必要としている。
これって必要だろうか。
薬局には患者の薬歴を管理できる仕組みがある。
これさえしっかりしていれば、どんな薬剤師が対応しても管理は可能だ。
大事なのは薬歴の中身だ。
これに加えて週32時間以上の勤務が必要とされる。
女性の職場で育児や介護など常勤が難しい職場環境にある。
今は育児も介護も女性とは限らない。
などなど、薬局には薬歴と言う患者管理システムがある。
これを導入してくれたかつての重鎮に感謝すべきだ。
従って、薬剤師個人への報酬体系から薬局単位のかかりつけ制度に切り替えるべきだと思う。
よく言ってくれた。
そもそも「かかりつけ薬局」の定義は何なんだ。
その議論もないままに「患者のための薬局ビジョン」など成り立たない。
“責任者出てこい“と言いたくなる。
そこで問題は、この提案がどうなったかである。
規制改革推進会議から厚生労働省にまで話は上がっているようだが、それっきりのようだ。
ひょっとして中医協で議案にのぼった「かかりつけ薬剤師指導料」の算定薬局で、かかりつけ薬剤師が不在時の代理で服薬指導した薬剤師への報酬の話があった。
こちらにすり替わったのか。
こんな大事な話を日薬の中医協委員は知っていたのだろうか。
千載一遇のチャンスじゃないだろうか。
今のままでいいと納得しているならそれでいい。
私的にはもったいないとしか思えない。
今年も残り少なくなってきた。
何気なくカレンダーを見ると曜日が違う。
既に2022年1月になっていた。
将来のことなど誰にも分らない。
2022年度予算が決まった。
10年連続で最大を更新して約107兆6,000億円だそうだ。
これはあくまでも現段階での見込みである。
ここ最近は何だかんだと補正予算が追加されている。
それも予想されていたと思うが、初めから出すと批判にあうので、こずるい子供が使う”後出しじゃんけん”のようだ。
予算を賄う歳入の税収が過去最高の約65兆2,400億円としている。
これも今後の景気次第であるがコロナ感染に何らかの解決策があるというのか。
あくまでも見込みだから足りなければ国債でも紙幣でも印刷したらいい。
参考になるかどうかはわからないが、ここ2年のボーナスは前年を割っている。
歳出で最も大きいのが社会保障費で約36兆2,735億円となる。
これは前年から約4,400億円増となる。
本当にこれでいいのだろうか。
因みに、2016年から18年は約5,000億円増で、この年の75歳以上の人口の伸びは約3.6～3.0％だった。
2019年の75歳以上の人口の伸びは2.9％、20年は1.1％、21年は0.5％で、その時の社会保障費増は約4,800億円、約4,100億円、約3,500億円となっている。
そして来年（2022年）の75歳以上人口の伸びは4.1％である。
そう考えても約4,400億円に抑えるのは難しい感じがする。
あくまでも見込みだから将来のことなど誰にも分らない。
印刷機からはいくらでもお金が出てくる。
年内の中医協は24日で終了した。
何が決まったのかわからないが、中医協の審議がどうあれ厚生労働省の目論見通りに決まっていく。
リフィル処方箋の導入に関しての審議では、何も決まった話がなかったにもかかわらず、診療報酬改定率にはしっかり盛り込まれていた。
オンライン診療に関してもあいまいな決着だったようだが、確実に導入されると思われる。
中医協の場って何なんだろうか。
年が明けて1月21日に中医協公聴会が開催される。
ここもパフォーマンスで、この場の意見で何かが変更になることはない。
なぜなら4月1日の改定には、スケジュール的に間に合わないからだ。
24日は令和4年度診療報酬改定に対する意見が発表された。
その調剤側委員からの意見には、これと言って目新しい内容はない。
各方面から出された批判めいた内容に対する具体策が感じられない。
とりあえず医科と調剤の改定率が1：0.3を堅持できたことに安心したのか。
その場しのぎでは済まない。
などと私が心配しても仕方がないことかもしれない。
将来のことなど今生きる私には関係のないことかもしれない。
あと7年かと先を見る。
20日に厚生労働省は「健康寿命」を公表した。
2019年の「健康寿命」は男性が72.68歳、女性が75.38歳だそうだ。
いずれも前回（2016年）より男性は0.54歳、女性は0.59歳延びている。
因みに、年齢の0.54歳とか0.59歳ってどんな計算になるのだろうか。
健康寿命は3年ごとに数値が発表される。
因みに、2019年の平均寿命との差は男性が8.73歳、女性が12.07歳だそうだ。
女性は12年も介護などで不自由な生活になるのか。
ちょっといろいろ考えさせられる。
ついこの間、私は65歳を迎えた。
さすがに、あっちもこっちも調子が悪い。
歩く速さも遅くなった。
お酒も以前に比べると飲めなくなった。
本も読みづらくなった。
読んでいるうちに寝てしまう。
米の飯しが美味い。
これは関係ないかもしれない。
人生は何が起こるかわからないが、確実に老いが迫っている。
「人間は、生まれ出た瞬間から、死へ向かって歩みはじめる」は池波正太郎さんの有名な名言だ。
そんな言葉が実感できる歳になった。
ただ座して待つのではなく積極的に人生を謳歌して待ちたい。
自分に残された時間が後7年だとしたら、あれもこれもやりたいと思う。
山海の珍味に地酒、まだ見ぬ自然に郷土の歴史、ありえない素敵な女性との出逢い。
まだ食べられるうち、歩けるうち、元気なうちに。
でも、もっと現実的に若手の薬剤師との語らいがいい。
将来のことを一緒に考えたい。
薬局がどうなるのか。
薬剤師がどうなるのか。
得意な叱咤激励の喝もありだ。
池波正太郎さんの著書の「鬼平犯科帳」や「仕掛人 藤枝梅安」のように、最後はブログに「絶筆」で終わりたい。
結局、敷地内薬局はどうなるのか。
いろいろな審議会で問題視された敷地内薬局であるが、結果としてどうなるのだろうか。
薬局サイドばかりが責められているが、それでいいのだろうか。
敷地内への公募は止まらない。
次から次と敷地内への公募なのか誘致なのかが進んでいる。
ある地域の医師会病院が移転するらしい。
現時点での処方箋応需は会営薬局が対応している。
その移転先に病院側から患者の利便性を考えて敷地内薬局を依頼されたらしい。
こんな時、地元薬剤師会はどうするのか。
敷地内に反対の姿勢であるならあきらめる選択なのか。
そこに大手調剤チェーンが刺さりこんできてもいいのだろうか。
病院側は敷地内に薬局が出来ないなら院内に戻すことも検討しているらしい。
でも、会営薬局でなくても薬局が出来るのなら処方箋は出るかもしれない。
本来の医薬分業の姿ではないと身を引くのが潔いのか。
敷地内薬局に対する日本薬剤師会の対応は厳しい。
先日の中医協の発言からその姿勢がうかがえる。
敷地内薬局の調剤料や薬剤料の減額、その他に加算への減算は言い過ぎじゃないかと思う。
さらに「特別調剤基本料」を算定する薬局グループ全体の報酬の見直しまでは行き過ぎだ。
そもそもマンツーマンだって大なり小なり変わらない。
門前ならいいのかって問題じゃない。
日本薬剤師会の会長がインタビューで敷地内薬局に関して問われて「チェーンいじめだとは思っていただきたくない」と言ったそうだが、いじめにしか思えない私の度量の狭さが情けない。
敷地内薬局の話をするといろいろな考えを持った薬剤師がいるので面倒だけど、認めた厚生労働省への批判がない。
さらに、敷地内に誘致する医療機関への制裁がない。
なぜ薬局だけが悪者なのか。
悪者との言い方は良くないかもしれない。
法的に何ら問題はないからだ。
次から次と敷地内への公募が行われている。
これも時代の流れなのかもしれない。
であるなら積極的に対応してはどうだろう。
敷地内の獲得は無理でも、敷地内薬局との連携から得られるものもあるはずだ。
さらに願わくば中医協の審議の中で特定機能病院や200床以上の地域医療支援病院の外来患者はすべて紹介外来制にさせる。
特殊な医療や検査を主体とする。
地域医療の連携を促す。
200床以下の病院と診療所は外来主体の医療機能を重視させる。
もちろん外来には在宅を含める。
反対するだけじゃ前に進まない。
敷地内薬局が成り立たない仕組みを考えてはどうだろう。
そして地域の薬局が成り立つ仕組みこそが必要じゃないだろうか。
敷地内薬局に思わずくるしみます。
10年ひと昔と言うが、10年先の医療のあり方は規制改革にあるのか。
友人から得体の知れない情報が送られてきた。
政府の諮問機関からの資料なので夢幻の世界ではないと思う。
内閣府の所管する規制改革推進会議による「当面の規制改革の実施事項（案）」である。
案とは言え得体が知れているのが怖い。
その中から薬局に関係する部分を引用する。
先ず、初めに「オンライン診療・服薬指導の特例処置の恒久化等を通じ、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるようにする」が前提となっている。
従って、将来の受診スタイルはオンラインが優先される規制改革となるのか。
それに伴いオンライン服薬指導も積極的に規制改革の対象となる。
「現在、原則は対面による服薬指導となっているが、患者の求めに応じて、オンライン服薬指導の実施を困難とする事情の有無に関する薬剤師の判断と責任に基づき、対面・オンラインの手段のいずれによっても行うことができることとする」としている。
分かりづらい表現だが、オンラインか対面かは薬剤師の判断と責任になる。
こうなると薬局ごとの判断基準が必要になってくる。
処方箋に関しても「医療機関から薬局へのFAX等による処方箋情報の送付及び原本の郵送が徹底されることを前提に、薬局に原本を持参することが不要であること明確化する」としている。
これは電子処方箋の導入を踏まえた仕組みなのか。
現状ではFAX等による処方箋は「特定処方箋」として国家戦略特区でしか認められていない。
その「特定処方箋」も規制改革となりそうだ。
それに加えて現状のオンライン服薬指導では服薬指導計画を必要とするが、それすらも必要最低限の情報で構わないとしている。
そもそも必要だったのかと思わせる。
さらに薬剤師の働き方改革の面から、薬剤師の自宅から服薬指導を可能とする方向で検討するとしている。
ここまでやって委員会って感じだ。
上記を踏まえて2023年1月から稼働する電子処方箋に関しても「紙処方箋から電子処方箋へ迅速かつ全面的な転換を実現するため」とある。
「全面的な転換」である。
規制改革と言いながら規制緩和であるが、何事も迅速かつ全面的とはならないが、鈍足だが着実に変化は進む。
今では当たり前になりつつあるスマホは15年ほど前に誕生している。
それがあっという間に普及した。
便利なものは拡散しやすい。
今をどうするかではなく、この先をどうするのかを考えておきたい。
忘れていたが今日が”クリスマス・イブ”である。
どんなプレゼントが届くのか楽しみにしている。
そう言えば煙突がない。
行ったり来たりのオンライン診療はどうなるのか。
昨日の中医協ではオンライン診療に関する審議があった。
これに関しては、今年の「骨太の方針」において「オンライン診療を幅広く活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合においても認める方向で具体案を検討する」と閣議決定されている。
それを受けて11月29日に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が出されている。
それにもかかわらず医師会側は、あくまでも反対の姿勢を貫き、支払い側としてはより普及させる方向に話を展開する。
どうなるオンラインって感じだ。
今さら中医協の場でやるやらないみたいな議論はナンセンスだ。
現状のオンライン診療では「1月当たりの再診料等（電話等再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療の割合が1割以下であること」とある。
これに関して支払い側はもう少し拡大させた方がいいとの意見が出ている。
もちろん医師会側は反対である。
制限を付けると普及しない。
先ほどの指針を要約すると初診に関しては原則「かかりつけ医」としながらも過去の診療録、診療情報提供書、健康診断の結果、お薬手帳等から把握でき、患者の症状と合わせて医師が可能と判断した場合の可としている。
健康診断の結果やお薬手帳等でいいならほぼ初診から可能となる。
次に、何だかよくわからないが「診療前相談」と言う聞きなれない言葉が出てくる。
医師が患者の症状及び医学的情報を事前に確認することらしい。
これによってオンライン診療が可能かどうかを判断した場合も可能になる。
これって既にオンライン診療じゃないかと思う。
この「診療前相談」は診断、処方その他の診療行為を含まないそうだ。
なぁ~んか変だ。
オンライン診療の実施の可否については「オンライン診療の初診に適さない症状」がガイドラインに出ているようだ。
確認した方がいい。
処方に関しては麻薬や向精神薬は出せない。
基礎疾患が把握できない患者へは注意が必要になる。
具体的には診療報酬における薬剤管理指導料「1」だそうだ。
そして8日分以上の処方は出来ない。
具体的な内容に関してははっきり決まってから再度確認する必要がある。
オンライン診療に付随して電子処方箋、オンライン服薬指導も資料にはあったが、特に取り上げるほどの内容はない。
「0410対応」がほぼ認められる感じである。
こちらに関しては11月30日から12月29日までのパブリックコメントの結果次第となる。
かなり現状のオンライン服薬指導より緩和されるので、いかに取り組むのかの検討を要する。
昨日は朝一の飛行機で札幌に帰ってきた。
道路が白く染まっている。
既に根雪になっていた。
この寒さが気を引き締める。
もう少ししたら雪かきでもしよう。
今年最後の「薬局経営の知恵袋」は財務省で締めた。
昨日の「薬局経営の知恵袋」は財務省の諮問機関である財政制度等審議会から出されている「令和4年度予算の編成等に関する建議」について語った。
その内容は既にブログでも紹介している。
2025年に向けた国の考え方が示されていると考えている。
今回の調剤報酬改定を来年4月からのものと考えてはいけない。
目指すは2025年の地域包括ケアシステムに向けた大事なラスト前の1周である。
ここをどう攻めるのかで2025年に立っていられるかどうかが決まる。
2025年に向けては、いろいろ伝えなきゃならないことがたくさんある。
あえて調剤報酬改定に関してだけ伝えたい。
私が徹底的に取り組んで欲しい調剤報酬は3つある。
1つは「かかりつけ薬剤師指導料」である。
この算定に必要な届出薬局は全薬局の55.2％もある。
ところが実際に請求しているのは全処方箋の1.5％ほどしかない。
はっきり言ってやっていないに等しい。
ところが「かかりつけ薬剤師指導料」に関する中医協での評価は高い。
こうなると“鳴かぬなら 鳴かせてみせよう ホトトギス”の秀吉戦略が始まる。
例えば「地域支援体制加算」の実績として求められる可能性もある。
この場合は「調剤基本料1」に調剤報酬引き下げが伴う可能性がある。
この「かかりつけ薬剤師指導料」では重複投薬、多剤投与、残薬解消などが期待される。
因みに、報酬は付かないが、かかりつけ患者の服薬情報を医療機関に提出した場合は、地域連携薬局の情報提供にカウントされる。
2つ目は「地域支援体制加算」である。
2018年に「基準調剤加算」から、より地域包括ケアに基づいて出てきたのが「地域支援体制加算」である。
まさに2025年に向けた地域連携の要としての薬局の機能が問われる。
地域連携に欠かせないのが介護事業者とのかかわりである。
そこで薬剤師の介護知識が大事になる。
介護保険制度に関してはしっかり勉強して欲しい。
そして忘れてはならないのが在宅訪問となる。
これをやらなければ“鳴かぬなら 殺してしまえ ホトトギス”の信長的発想になる。
在宅服薬管理の必要性は増す。
やらない薬局の報酬は適正化される。
3つ目は「服薬情報等提供料」である。
これは長期処方箋を増やすための下準備じゃないかと思う。
そのために薬機法にも薬剤師法にも義務付けている。
長期処方箋と言うと、当然のこととしてリフィル処方箋も始まる。
何やら水面下で日本医師会との話し合いもまとまったようだ。
時間がかかるかもしれないが、患者は長期処方を希望する。
受診回数の減少は医療費抑制に大きく貢献するはずだ。
“鳴かぬなら 鳴くまで待とう ホトトギス”ってところだろうか。
厚生労働省は家康の気持ちで徐々に攻めてくる。
上記の3つはしっかり取り組んで欲しい。
今回の改定対策と言うより、来るべき2025年の出来上がりのために必要になる。
今日は来年度予算に関する大臣折衝がある。
結果は不妊治療に+0.2％、看護職員への処遇改善として+0.2％、リフィル処方箋による受診抑制で－0.1％、小児医療の見直しで－0.1％、結果としての真水は+0.23％アップだそうだ。
薬局の話などない。
あるのは薬価引き下げ分の1.35％となる。
