コロナの年は終われ

11年経過したが…。

 

お陰様で2010年1月から東京での活動が始まって丸11年が経過した。

早いものだ。

しがないコンサルに付き合ってもらった皆様には感謝しかない。

たまたまの新型コロナウイルスで、今年は悩ましい1年になったが、ある面では人生の切り替えにはちょうど良かったかもしれない。

4月に代表を交代して、今は気楽にやらせてもらっている。

心配なのは活動自粛に伴う私の報酬分の確保が難しいことぐらいだ。

 

来年は高齢者の仲間入りをする。

それなのに何だかまだ大人になり切れない自分がいる。

いつになったら成長できるのか。

このブログで「原因と結果の法則」について何度か書いている。

まさに、過去の「原因」に基づいて今の自分が「結果」である。

 

これからは新型コロナウイルスと言う大きな環境の変化への対応が「原因」になる。

それにどのような行動をしたかによって「結果」が変わってくる。

今、何をしなければならないのか。

ただし、自分の身の丈から始めることが大事になる。

成長のプロセスはゆっくりとした上昇線ではない。

上がったり下がったりの繰り返しで、気がつくと高いところにいるって感じじゃないかと思う。

上がっている時には気づかないが、下がった時に体力がつく。

成長には背だけが伸びてもダメだ。

横にも増えていく体力が必要になる。

 

振り返るとあっという間である。

でも、先を見るとまだまだ道のりは長い。

急いでも「結果」は変わらない。

なぜなら自分がたどり着きたい「結果」が明確になっていないからだ。

「結果」はつかみかけると逃げていく。

そして、逃げた「結果」を捕まえようと新たな「原因」に向かって挑戦する。

 

人生は過去の「結果」の積み重ねだと気付かされる。

 

2021年が皆様にとって素晴らしい「結果」への「原因」を作るきっかけになることを願っております。

良い年をお迎えください。

 

二日酔いの朝

むかし、むかしに覚えた言葉を大切にしたい。

 

中学の時だったと思うが、授業で「鶏頭牛尾」が印象に残った。

大きな組織の中のしっぽにいるよりは、小さくてもトップになれと理解している。

常に、この言葉を胸に抱いて生きてきた。

気がつくと本当に小さな組織ではあるがトップになった。

 

組織を動かす上で大切だと思うのは、初めに思い描いた会社の姿だと思う。

その姿を示したのが理念になる。

そこで「理念は組織を動かし、組織は理念に従う」がある。

会社がどこに向かっているのかを全体に理解させるには理念が必要になる。

理念なき組織はコンプライアンスなど維持できない。

とあるゾロ品メーカーのようになりえる。

 

人を動かすためには、まず「人は自分じゃない」ことを知る必要がある。

自分が理解していても同じように人が理解しているとは限らない。

人は自分じゃないのでお互いが納得いくまで話し合うことが大事になる。

このプロセスを省くといい結果は得られない。

さらに人は自分じゃないので自分とは異なる価値観を持っている。

それを受け入れながら自分の考えを整理する。

より多くの共感が得られる。

 

私の朝のルーティーンは部屋の窓を開けることから始まる。

そして、おもむろに唱える。

よろこべ　よろこべ　よろこべば　よろこびがよろこび合ってやって来る

わたしにとっていいことが怒涛のように起きますように

私を取り巻くすべての人にいいことが怒涛のように起きますように

すべての人を愛しています

引きよせ引きよせ

すべてはうまくいっている

今日もよろしくお願いします

迷い悩んだ50代初めに、いろいろ寄せ集めて作った自分へのエールである。

困った時は「ツキを呼ぶ魔法の言葉」を何度も言い続ける。

「感謝して、ありがとう。だからツイてる、ツイてる」

 

ある時、知り合いが「般若心経」を唱えることが出来ると自慢した。

思わず感心する。

ひょっとしたら自分にもできるかもしれないと挑戦してみた。

何事も「やればできる」である。

かなり怪しい箇所はあるがそらんじられるようになった。

宗教心は全くない。

 

信じているのは自分自身である。

だから自分を鍛えなければならないと思う。

ただ、一人では生きられないので、周りからは「生かされている」ことに感謝を忘れない。

 

ところで、この頃、テレビCMに温泉の素が多くないかな？

わかる人にはわかると思うけど。

 

そろそろ2020年も”行く年”になりつつある。

ラストワンセレクト

リアルの限界が見えてきた。

 

昨日の宿題はいかがだっただろうか。

えっ、何って？

昨日のコメントにあった処方箋薬の「”即時“配送サービス」を読んだだろうか。

運送業のセイノーホールディングスが、薬局からの処方薬を配送するという仕組みである。

実はヤマトやゆうパックなどでも動いている。

これが一般的になってきたらどうする。

 

患者が処方箋を薬局に持参する。

その段階で服薬指導が行われると、薬は後からお届けでも構わない。

現状では処方箋を受け取って調剤がなされ、その後服薬指導を行い投薬となっている。

ところが昨今の新型コロナウイルス感染防止から、患者はかなり感染リスクに敏感になっている。

特に医療機関や薬局での長時間の滞在は避けたい。

そんなニーズから「0410対応」が認められている。

さらに、それとは別にオンライン診療や服薬指導も始まっている。

ここに電子処方箋が加わるとどうなるのか。

 

患者はオンライン診療で診察を受けて、処方箋はFAX又は電子処方箋で薬局に飛んでいく。

そうなると患者は自宅にいながら診察も薬も手に入る。

自宅だけではなく職場でも同じように始まる。

そんな仕組みがこれから広がる可能性が高い。

それもここ数年の話である。

 

イオン創業家の社長が23年間続いた社長職を交代した。

新社長はデジタルに強いそうだ。

デジタルと言うとわかりづらいかもしれないが、ちょっと異なるかもしれないが、狙いはネットスーパー化の促進にある。

ウォルマートが待つ西友の株の85％の内、15%を楽天が、65％は米国の投資ファンドが所有することになった。

ここに行き詰っていた西友の新戦略が始まる。

それはリアル店舗を活用した「首都圏店舗網＋ネットスーパー」にある。

さらに昨日の日経新聞に掲載されたが、セブン＆アイがコンビニを拠点とした宅配網を開拓するそうだ。

時代の流れが変わる。

この変化を薬局に置き換えて考えて欲しい。

 

以前にも書いたが飲食関係がコロナ禍で厳しい中、順調に売り上げを伸ばしているのがマクドナルドとケンタッキーだそうだ。

なぜ伸びているのかはブログから探して欲しい（7/29）。

私のブログは検索しづらいのでネットで調べた方が早いかもしれない。

ブログには書いていないが、他にもYahooニュースにあった「スシローが過去最高売上を出し、くら寿司が赤字転落した『明確な理由』」なども、時代の流れを感じさせる。

 

そこで、考えて欲しいのは処方箋からの粗利益と配送コストを比べて赤字になるかどうかである。

赤字にはならないはずだ。

無料の配達が嫌なら配送料が300円くらいなら気にならない患者も多いのではないだろうか。

残りは薬局で負担する。

今まであまりにも処方箋の粗利益が高過ぎて、当たり前だと感じているかもしれないが、ラーメンやそばの出前に比べるとまだまだ高収益である。

これからは“損して得取れ“の発想も必要になる。

どこよりも早く、どこよりも広く認知させた方が勝つ。

 

そうそう、ここで押さえておきたい言葉がある。

以前にもブログに書いているが「ラストワンマイル」である。

意味するところは「最終拠点からエンドユーザーへの物流サービスのこと」を言う。

要は薬局から患者に届く物流とでも考えて欲しい。

これからは薬局における「ラストワンマイル」をどうするのかが問われてくる。

 

ぐちゃぐちゃ考えているうちに患者がいなくなっても知らない。

 

政治家は平和主義

来年は介護報酬の改定である。

 

何となく忘れているようだが介護報酬の改定にも注目して欲しい。

23日に審議報告がホームページ上にアップされた。

具体的な報酬などは年明けになるが改定ポイントは示されている。

 

先ず大きな前提として2025年の「地域包括ケアシステム」に向けた多職種連携がある。

以前にも書いたが薬局の在宅業務は介護保険による「居宅療養管理指導費」がほとんどである。

これをしっかり認識した連携活動の在り方と報告内容を理解する必要がある。

今回は上記を踏まえて「社会生活面での課題」や「地域社会における様々な支援へとつながる情報」など、医師・歯科医師への必要情報の提供に努めることが示されている。

ここで再度確認しておきたいのが「社会生活面での課題」と「地域社会における様々な支援」が何かである。

また、介護支援専門員へのプラン作成に必要な情報提供も運営基準に明記される。

上記内容についてはブログの「介護注意！」（12/22）を参考にして欲しい。

 

介護保険にもオンライン服薬指導が採用になる。

これによって月4回の算定に理由付けが必要になりそうだ。

「オンライン居宅療養管理指導費」（仮称）はかなり安価になる。

 

これも多少影響が出ると思うが「通院が困難なもの」の定義が変わりそうだ。

とりあえず調剤報酬の「在宅患者オンライン服薬管理指導料」の算定要件が「在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施による処方箋」となっている。

「オンライン居宅療養管理指導費」（仮称）も同様になると思われる。

 

さらに問題なのは「居住場所に応じた評価の見直し」にある。

基本的に「見直し」とは報酬の引き下げを意味する。

現状の「居宅療養管理指導費」は調剤報酬と同様で3段階となっている。

簡単に表現すると1人だと507単位、2～9人だと1人が376単位、10人以上だと1人が344単位となっている。

これを「サービス提供の状況や移動時間、滞在時間等の効率性を勘案し」となっている。

要は引き下げである。

急速に施設在宅が増えているので、そろそろ”はしご外し“が始まるようだ。

 

詳しい報酬は年が明けてふたを開けてみないとわかりません。

世の中はなる様にしかならない。

 

ところで新型コロナウイルス感染拡大がヤバイ！

有効かどうかわからないが特措法改正が必要なら、年末年始に国会でも開いて審議したらいいのに。

会社なら危機的状況になったらやっちゃうよね。

この国は何だかんだと騒いでいても政治家は平和である。

 

因みに、昨日の”ぱんやさん”のコメントから何を感じるのかと皆さんに問いたい。

 

現場監督

現場感覚が鈍る。

 

今年は新型コロナウイルス感染予防から活動が大幅に制限されている。

そこで思うのは、やっぱり「事件は現場で起きている」ってことである。

いろいろな情報はメディアやネットから入手できる。

今は中医協の審議などもライブ配信されている。

わざわざ早朝から順番待ちも、そのためのカバン置きもなくなった。

と言いながらその役目は見習い時代の社長である。

資料は今どき珍しい茶色っぽいコピー用紙に、4枚綴りなので「小さすぎて見えない」状態だった。

それが今では前日にはネットで配信される。

コピー代はかかるがカラーでプリントもできる。

便利になった。

 

さらに宣伝するつもりはないが、たまに情報交換と言いながら飲み会をするメディアの記者との接点もありがたい。

当社からの情報提供が記事に掲載されることも多い。

それは皆さんご存じの…である。

最も薬局経営に役立つ情報が満載されている。

見ている視線は私のブロブにも似ているが、そこは記者と、コンサルとしてのプロ的な部分が異なる。

要は、私の方が偏っているってことだろうか。

 

ただ残念なことは事件が現場で起きているのに、その現場に行っていないことが私の感性を鈍らせている。

これが「机上の空論」って奴だろうか。

同じようなことはメディアの記事も同じじゃないかと思う。

少しでも「空論」ではなく「実論」にするためには、皆様からの質問が大事だと感じている。

 

結論として現場を知らない経営者がいかにダメかが見えてきた。

現場に行くと職員からのいろいろな要望や苦情、質問を受けることになる。

それが嫌で店舗周りを避ける経営者もいる。

コンサル的立場から「定期的に店舗周りをしてください」と言うと「俺は現場に任せている」などとうそぶく。

それは単に逃げているだけじゃないだろうか。

 

ダメな経営者が良く使う言葉に「任せている」がある。

本当に任せているのかと言うと、何か失敗すると「何でそうなるんだ」「もっと早く相談して欲しかった」って、任せているなら結果の良し悪しも任せろって言いたくなる。

本当の経営者は何をして欲しいかのゴールを明確に示して、それに関してよく話し合い、相互理解の上で「任せる」ことが大事じゃないだろうか。

 

「結果は後から付いてくる」

どんな結果でも大事なことは、そこにたどり着くまでの過程が次につながる結果を生む。

何事もうまくいくかダメになるのかは経営者次第ってことを覚えておきたい。

 

現場感覚が鈍っているのは政府の閣僚も同じだ。

なぜに28日から“GoToトラベル”が停止になり、それまで続けたのか。

”事件は現場で起きている“ってこと。

菅総理ではなく「すぐSorry」じゃないの？

 

3択問題

毎年増え続ける借金のゆくえはどうなるのか。

 

政府は21日に2021年度の国家予算を閣議決定した。

一般会計総額は106兆6,097億円となる。

必要なのはわかるが、使途に対する優先順位を考えないと財源は湯水ではない。

今回の約106.6兆円を支えるのは税収が約57.5兆円で53.9％となる。

この税収は毎年見込み違いが生じて補正予算で補っている。

初めから無理を承知で帳尻合わせでは困る。

次に多いのは国債発行などの新たな借金で約43.6兆になる。

その占める割合は40.9％にもなる。

ここはほぼ確実な歳入となる。

がしかし、ここが増えるっていうことは、どこかで返済が生じることは間違いない。

 

今までに積み上げた国の借金である国債発行額は、来年度末（2022.3）で約990兆円に膨れ上がる。

これは国としての借金で地方債などを加えると1,200兆円くらいになると思う。

国家の年間予算が100兆円強であるのに借金がそのほぼ9倍に相当する。

借金が減る傾向になるならまだいいかもしれないが、現状からするとまだまだ増える可能性の方が高い。

この問題は社会保障の恩恵を受ける薬局業界にとって深刻である。

 

今回の予算で社会保障費は過去最大の約35.8兆円と、前年より約1,500億円増となる。

高齢化による自然増は約4,800億円を見込んでいる。

来年度は医療費が最も高い75歳以上の人口の伸び率は0.5％しかない。

それでも約4,800億円もの自然増がある。

2022年度からは75歳以上の高齢者の伸び率が4％を超える3年間を迎える。

自然増はどうなるのか。

それを調整するのが2022年度以降の毎年薬価改定になり、22年と24年に行われる診療報酬改定となる。

こんな話は何度もしている。

結論を言うと薬局経営が厳しくなるってことである。

 

薬価差益は圧縮され、調剤報酬も引き下げになる。

そんな大局的な見方での経営が強いられてくる。

まさにアリとキリギリスの物語が薬局にも始まる。

今をどう過ごすかが問われている。

 

私はセミナー等で“2025年に向けた3年戦略”の必要性を提唱している。

この3年間が生き残りをかけた大切な時期になる。

だから慣れないZoomを使った「薬局経営の知恵袋」の企画を始めた。

これを信じるか、信じないか、はたまた無視するのか。

とりあえず嘘だと思うなら3年後に会いたい。

「だったでしょう」となるのか「だから言ったでしょう」になるのかは神のみぞ知るはずだ。

信じる者のみぞ救われる。

 

私にもっと力があったなら神がかっていたかもしれない。

インフルエンザならぬインフルエンサーになっていたかもしれない。

 

残念ながら、ただの「近所のお節介な支援者」（SAN）だった。

 

 

まともな人

情報が錯綜していて現場は混乱気味だ。

 

新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する70万円の補助金の申請は済んだだろうか。

都道府県によって対応や締め切りが異なるのではっきりとしたことは言えない。

ただ今月22日の厚生労働省からの事務連絡に、対象となる物品や経費に関する事例が示されている。

「感染拡大防止費用だけでなく、地域に医療を提供するための体制確保に要する費用も幅広く対象となる」としている。

今さら遅い。

 

事例として以下のようになる。

・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）

・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）

・換気のための軽微な改修（修繕費）

・水道光熱費、燃料費

・電話料、インターネット接続等の通信費

・医療施設・設備に係る火災保険、地震保険、動産保険の保険料

・休業補償保険の保険料

・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの

・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの

・既存の診療スペースに係る家賃

・既存の医療機器・事務機器のリース料

ただし、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く。

上記になるが、これでいいのだろうか。

どうにでもなりそうだが、まじめに考えると領収書の区分が難しい。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708941.pdf

 

たまたまある薬局から家賃が補助金の対象になるのかどうかを問われた。

都道府県に問い合わせると「わからない」との返答だったらしい。

それを当社に聞かれても何とも答えなどない。

それで調べてみると事務連絡が出ていた。

上記内容は48ページに掲載。

さらに、勘違いをして過少に申請してしまった場合の再申請に関しては51ページに記載されている。

「都道府県が認める場合、再申請することは差し支えない」とは言うが…どんな理由で認めてくれるのかは微妙だ。

因みに、51ページは最後である。

ここまでたどり着くのは至難の業だ。

 

どうでもいいが”後出しじゃんけん”みたいなのは困る。

どこかがわかりやすく関係する部分をまとめて知らせてくれると助かる。

しかも迅速に。

そんな組織があったら会費ぐらい払うのに…と「のに」が出ると愚痴になる。

 

ある薬局はすでに申請を済ませていた。

すると都道府県から電話があり「〇〇は感染拡大に、どのように関係しますか」との問い合わせがあったそうだ。

何を申請してもいいが、きちんと対応できる理由付けは必要じゃないだろうか。

 

本物の悪人とは何を聞かれても平然とうそが言える人じゃないだろうか。

皆さんの場合は感染拡大予防以外に使って問われると…ウッとなりそうだ。

 

高尚な交渉を！

薬価が毎年改定になり、毎年薬価は下がるということは。

 

2021年度の薬価中間改定をどのように受け止めているだろうか。

薬価中間改定のルールが変わった。

当初は乖離幅が大きい一部の品目だったのが全面的な改定となった。

この背景には財源不足への小さな補填に他ならない。

 

実は、かなりこれからの薬局経営に大きなダメージを与える要因になる。

どこの薬局も薬価差益を求める。

薬価で購入する薬局などない。

少なくとも消費税分の損などしたくない。

100円の薬価の医薬品を90円で仕入れると、90円の仕入れにはもれなく消費税が9円付いてくる。

従って、薬価差益は1円となる。

 

ところが意外にも薬価に消費税が含まれていることを忘れて、価格交渉を本体価格からの値引き率で行っていない薬局が多い。

100円の薬価の本体価格は90.9円となる。

従って、少なくとも薬価からの値引き率は9.1％以上にならないといけない。

国は調整幅2％を認めているので9.1％から2％を加えた11.1％までの実勢価格について現状の薬価が保持される。

例えば、薬価が100円として価格交渉の末に薬価から15％引きで妥結したとする。

納入価格は85円となる。

ところが医薬品卸からの仕入れには10％の消費税が上乗せられる。

実質的な仕入れ価格は93.5円（85円×1.1）となり、薬価差益は6.5円となる。

15%もあるようだが実質的には6.5％にしかならない。

消費税10％は意外にも重い。

価格交渉は薬価からではなく本体価格同士での交渉が肝要となる。

 

さて、安く買うとそれだけ薬価は下げる仕組みになっている。

それが毎年となるとどうなるだろうか。

毎年薬価が下がると製薬メーカーは成り立たなくなる。

そこで価格が下がらないように医薬品卸の仕切価格を引き上げる。

医薬品卸も安く販売すると利益がなくなるので価格交渉は難航する。

今は昔のようなリベート重視ではない。

薬局は努力の甲斐もなくそれなりの価格で買わざるを得ない状態になる。

 

結果として薬局の薬価差益は圧縮する。

さらに年度末（3月）の在庫は4月になると薬価の在庫差損が生じる。

特に、薬局での医薬品は汎用品が多いので薬価引き下げの影響を大きく受ける。

 

中小薬局にとって価格交渉は厳しい。

価格交渉にはスケールメリットが働く。

購入量が少ないと交渉力が弱くなる。

それなりの価格になる。

実は、薬価を維持するために中小薬局には高い価格での販売が欠かせない。

薬価を引き下げているのは大手調剤チェーンやドラッグストア、そして共同交渉グループとなる。

ここの価格が半端ない。

薬価引き下げの割を食っているのは中小薬局である。

この仕組みはおかしい。

 

ただ、これも何時まで続くのかは疑問である。

薬価を維持するには、それなりの適正価格での流通が必須となる。

いつまでもスケールメリットへの安易な妥協は医薬品卸の命取りになる。

 

何が言いたいのかと言うと長い目で見ると薬価差益は永遠ではない。

数年もすると薬価差益など限りなく無くなる。

その時に薬局は何を備える必要があるのか。

そして医薬品卸のあり方も変わる。

そろそろ医薬品卸は、本格的な「ロジスティックス」と「リテールサポート」とは何かを考える必要があるのではないだろうか。

 

おらが街の

企業生命が危ない。

 

小林化工によるイトラコナゾール1錠に最大投与量の2.5倍に当たる睡眠導入剤成分「リルマザホン塩酸塩水和物」が混入した事件は後発医薬品への不信感を招いている。

後発医薬品と言うより小林化工に対すると言った方がいいようだ。

この会社で作られている289の全製品の安全性が確認できるまで出荷停止になっている。

 

今回のイトラコナゾールだけではない。

今まで小林化工の製品または小林化工で製造され別の会社が販売している製品も供給が止まる。

基本的な製造工程に間違いがあったようだ。

当然と言えば当然のことかもしれない。

これによって今まで小林化工の製品を採用していた薬局が品薄状態に陥っている。

逆にあまり売れていなかった先発医薬品への代替も加わり、後発医薬品の使用割合が下がっているそうだ。

 

同社によると、同錠剤を作る過程で、機械への付着などで目減りする原料を継ぎ足して量の調整があったようだ。

そもそも継ぎ足しが許される製造工程なのか。

きわめて原始的だ。

薬局でも散剤の継ぎ足しは2人でお互いに確認をもって行っている。

小林化工では1人が対応していたとのこと。

さらに出来上がったものは品質検査を行ったようだが、それも見逃していたようだ。

詳しくは分からないが、私の知識ではクロマトグラフみたいなもので、関係ないところに山が出来ていたのではないかと思う。

それは見ればわかるだろう。

はっきり言って確認を怠っていたとしか考えられない。

 

小林化工がある福井県あわら市を調べてみると人口が27,210人となっていた。

私が生まれて中学まで過ごした北海道の町は、それよりも3,000人ほど少ないので何となく街の雰囲気がわかる。

きっとあわら市の人の多くが小林化工に勤務し、それがある面では町のステータスのなっていたのではないかと想像できる。

これと言った産業もなく、企業城下町としてある程度の賑わいがあったことだろう。

そんな企業が、今回のような不祥事を起こすとどうなるのか。

市民の不安は並大抵ではないと思う。

21日には厚生労働省と福井県が立ち入り調査に入った。

これにより業務停止などの厳しい行政処分が待っている。

かつての化血研による血液製剤やワクチンなどの不正製造では110日の業務停止だった。

今回はそれ以上になる可能性が高い。

因みに、化血研は無くなった。

 

当社の関係先では、さっそく今までの採用品目をすべて他のメーカーに切り替えた薬局がある。

後発医薬品を主体に販売する、いわゆる販社では小林化工が推奨メーカーだった会社もある。

そこの販売が行き詰っている。

 

なぜこんなことが起きてしまったのか。

”覆水盆に返らず“で今さら元には戻らないが、この事件を自分たちの薬局に置き換えて、今さらながらに調剤のありかたを見直す機会にしたい。

あってはならない事ではあるが人が行うことに完璧などない。

しかし、起きないように工程の見直しは出来る。

そして何よりも人の命にかかわっていることへの意識を忘れないことが大事になる。

「慣れ」ほど恐ろしいことはない。

 

今回の事件が他人事として俯瞰するのではなく、自分事としての教訓として欲しい。

何と言っても2人の死亡に関係しているようだから。

 

何となく後発医薬品の呼び方が”ゾロ品”に戻りそうな危惧を覚える。

 

このタイミングでフォントが変わった。

なぜ？

介護注意！

形だけではなく実のある連携が求められる。

 

来年の介護報酬改定に向けての審議が固まった。

どうやらコロナ禍の影響もあり介護報酬は0.7％に引き上げとなる。

詳しいことは実務的に関わらないとわからないが、0.7％の恩恵を受けられるのは至難の業のようだ。

 

その介護報酬改定で薬局に関係するのが「居宅療養管理指導費」である。

介護報酬の項目はたくさんあり、この部分での審議などほとんどない。

ただたたき台を作っているのは厚生労働省の担当者で、審議は検討したというパフォーマンスに過ぎない。

今回は2025年の「地域包括ケアシステム」に向けた静かなる誘導がある。

そのキーワードは「連携」である。

 

2018年度の介護報酬改定ではケアマネジャーに以下のような運営基準が義務付けになっている。

「介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者にかかる情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能、その他の利用者の心身または生活の状況にかかる情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師もしくは歯科医師、または薬剤師に提供するものとする」

ところが実際にはケアマネジャーにとって主治医への情報提供など簡単ではない。

それは薬剤師にとっても同じかもしれない。

そこで厚生労働省は主治医とはいかなくても薬剤師との連携は密にして欲しいとの考えがあったようだ。

今回の介護報酬改定では薬剤師の「居宅療養管理指導費」の算定に関する運営基準として「居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供及び助言を行う」ことが追加された。

この内容は既に主治医や歯科医師にはあったが薬剤師にはなかった部分である。

これでやっと薬剤師とケアマネジャーとの連携体制が整備される。

 

そこでどんな情報提供が有益になるのかが問われてくる。

改定の運営基準には事例として以下のような内容が明記されている。

・薬が大量に余っている又は複数回分の薬を一度に服用している

・薬の服用を拒絶している

・使いきらないうちに新たに薬が処方されている

・口臭や口腔内出血がある

・体重の増減が推測される見た目の変化がある

・食事量や食事回数に変化がある

・下痢や便秘が続いている

・皮膚が乾燥していたり湿疹等がある

・リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない

こんなことが情報として必要とされている。

 

薬剤師の在宅訪問のほとんどが介護保険による「居宅療養管理指導費」による。

実施した場合は、速やかに主治医や担当ケアマネジャーに報告する必要がある。

その内容に上記のような内容が盛り込まれていることがポイントになる。

報告書にはチェック表などで対応してもいいなかな…などと思っている。

 

因みに、あまり数は多くはないが介護保険に関する個別指導もあるので気を付けたい。

もう1つ追加として、必ずケアプランは確認しておくのも大事になる。

 

コロナ禍があり、何かと情報が滞る状態であるが、世の中の変化はめまぐるしい。

しっかり把握して対応して欲しい。

 

今日は第5回の「薬局経営の知恵袋」であるが、伝える側も整理しづらいバタバタである。