V字は無理でL字かな？

4月からの決算報告を見ながら思うこと。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大半の企業が大幅な赤字に転落している。

ご多分にもれず当社も未だかつてない赤字が続いている。

来期はリストラになりそうな取締役SANになっている。

 

報道によると私がいつも利用するANAホールディングスの2020年4～6月期決算は、営業利益が1,590億円の赤字（前年同期は161億円）、純損益が1,088億円の赤字（同114億円の黒字）だったそうだ。

昨日も千歳空港から羽田空港まで利用したが、乗客は1割程度しか乗っていなかった。

しかも使用機材が変更になり、小型化したにもかかわらず空席が目立っていた。

JALも同様に1,000億円以上の赤字だと報道されている。

 

“GoToトラブルキャンペーン”の効果が感じられない。

旅行も健康で、安全安心がなきゃ行かない。

その安心安全に不安がある。

新型コロナウイルスに感染するのも怖いが、他の誰かにうつすことが気になる。

さらに、感染に伴う風評被害も恐ろしい。

 

自動車業界も大変で、日産の4～6月の決算は売上が前年同期比で50.5％減、営業利益は1,539億円の損失だそうだ。

レバノンで笑っている逃亡者がいる。

貴重な利益を抜いて行ったおかげ様だ。

発表にはなっていないが百貨店業界は休業していたため、かなりの赤字に陥っている。

立ち直るのはかなり厳しい。

聞くところによると建設業も停滞だとか。

オリンピック需要が終わった。

災害の復旧があるが県外からの移動ができない。

 

要は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が色濃く出始めている。

以前ブロブにも書いたが、2020年度税収見込みは約63.5兆円である。

この税収は確実に見込めそうにない。

問題はそれだけではない。

今期の赤字分は来期に持ち越される。

となると来期はマイナスからのスタートとなる。

 

わかるかな？

利益が出て決算を迎えると税金が課せられる。

その税金を払って、その期は終了となる。

後から訴求されることなどない。

ところが赤字決算だと、その赤字分は来期の黒字分と相殺されて、それでも出た利益に税金がかかる。

と言うことは、今期が大幅に赤字だとすると、かなりV字回復しないと税金を払うまでに届かない可能性がある。

 

問題は2つある。

今期の当初の国家予算が足りなくなる。

次に、2021年度の税収が少なくなる可能性が高い。

 

税収と言うと個人の税金も期待が出来そうにない。

厚生労働省は29日に新型コロナウイルス感染拡大によって解雇や雇い止めが、見込みも含めて4万人を超えたと報告があった。

ここからの所得税は…厳しい。

生活保護も増えている。

 

そんなことを考えながら調剤報酬はどうなるだろうかと考えている。

 

 

爆発がすべてを変える

9月から何かが変わる。

 

それなりの準備が出来ていると思うが、9月からは改正医薬品医療機器等法（薬機法）の関係でオンライン服薬指導が本格的に開始される。

そろそろ運用上の省令等が出るころじゃないかと思う。

さて、どんな準備が進んでいるのだろうか。

 

そもそもオンライン服薬指導に対して個々の薬局が多い日本薬剤師会は、どんなイメージを持って臨むのだろうか。

基本的にはそれぞれが勝手に対応でいいのだろうか。

まさか自分が持っているスマホで「さぁ、どうぞ」で大丈夫なのか。

 

大手調剤チェーンは、オンライン服薬指導について、新型コロナウイルス時代の「新しい日常」として積極的に研究している。

オンライン服薬指導にはいくつかのシステムがある。

それぞれの使い勝手について、実際に自社で導入して、使用に関する手順などを整理する段階に入っている。

その選択する際の大きな要因は、ターゲットが何を採用するかになりそうだ。

ターゲットとはオンライン診療を積極的に展開する医療機関である。

 

オンライン服薬指導のシステムを活用すると何が違うのか。

アナログ人間の私には理解できないし、面倒なのでしたくもない。

こういう輩は時代に乗り遅れ、その内に消える存在かもしれない。

そんな時代遅れの輩でも、何かの拍子に使い勝手を知るとアナログには戻れなくなる。

オンライン服薬指導は当社の社長が得意な分野なので、どこかで彼に会ったら詳細について確認して欲しい。

 

先日の服薬期間中のフォロー体制もオンライン服薬指導も9月から始まる。

その割には落ち着いたものだ。

9月からは何かが変わるってことを知ってか、知らずか。

大手調剤チェーンはかなり研究をしている。

基本的には厚生労働省とのパイプがあるので、そこから国が何を考えているのか将来構想が探れる仕組みがある。

 

なぜ服薬期間中のフォローが薬機法に盛り込まれたのか。

なぜオンライン服薬指導が薬機法で解禁になるのか。

 

巷の薬局には「なぜ」は知るすべもない。

与えられる情報は基本的にどこも同じである。

ただ、それに対する質問や感じ方に大きな差があるような気がする。

黙って受け取って伝えるだけでは「なぜ」など見えてこない。

 

9月から何かが変わる。

それは新型コロナウイルスの感染爆発かもしれない！

爆発に向けた導火線に火が付いたようだ。

この爆発はまさに人災としか思えない。

 

22日から札幌で過ごした。

我が家の3坪の家庭菜園の雑草も取ったし、ささやかな収穫も楽しめた。

今朝は、いつもの早朝便で東京に戻る。

とりあえず月末だから。

ただ移動に伴う不安は何だろうか。

 

見つけられるかなぁ

時流は薬局業界だけで考えてはいけない。

 

新型コロナウイルスの感染拡大から、すべての業界がダメになったわけではない。

薬局業界でも調剤が専門の薬局は患者数減少の影響を大きく受けている。

比較的大型店舗は多科処方箋を受けているせいか減少の影響が少ない。

単価処方箋を受ける中小薬局は科目によるが減少が大きい。

ご存じのように耳鼻咽喉科や小児科などは顕著である。

これらは処方元からの処方箋に対する依存度と受動的な関係が影響している。

それに比べるとドラッグストアは面での処方箋獲得が主であり、能動的なマーケティングが功をなしているように見える。

減少幅が小さい。

と言うより減少していないかもしれない。

これからはもっと広い視点で消費者行動を見て、どんな薬局業態が求められるのかを検討する必要を感じている。

 

外食業界の5月の前年度比に大きな差が生じた。

お持ち帰りの売上が高堅調だそうだ。

KFC(日本ケンタッキー・フライド・チキン)は37.6％増、マック（日本マクドナルド）が15.2％増、モス（モスバーガー）が12.2％増となった。

KFCはお持ち帰り客のドライブスルーが要因にあるらしい。

これも新型コロナウイルスへの感染予防なのか。

そしてドライブスルーは「新しい日常」への始まりなのか。

それだけではなく、チキンはお持ち帰りに時間を要しても、美味しく食べられる工夫があるそうだ。

知っていただろうか？

 

マックではデジタル投資を行い、注文から決済までスマートフォンで完結できる「モバイルオーダー」が好評らしい。

ここでも感染予防が根底にある。

その他にも店の駐車場の指定された場所で待っていると、スマホに注文した品を受け取れる「パーク＆ゴー」のサービスも評価が高い。

やっぱりこれも感染予防による「新しい日常」なのかもしれない。

 

モスは繁華街やオフィス街の立地が多く、店内飲食が売上の約45％を占めていた。

その立地店の売上比が約10％にまで落ち込んだそうだ。

店内飲食が減少してお持ち帰り客が増加したらしい。

そこでお持ち帰り商品を強化して住宅街立地に切り替えた。

これも新型コロナウイルスがもたらした「新しい日常」の現れかもしれない。

 

外食業界全体の5月は前年同月比で32.2％減少だそうだ。

業態別ではパブ・居酒屋が60.1％減、ファミリー・レストランが26.5％減、ファストフードが11.8％減である。

 

因みに、ファストフードとは、すばやく準備でき、ただちに食べることのできる食品で、牛丼や立ち食いそばなどをはじめ、ピザ、フライドチキン、ハンバーガーなどがある。

この業態全体が11.8％減の中で上記の3社は凄い。

 

なぜ売上が伸びたのか薬局にも共通するところがあるのではないか。

 

毎朝、全国の新型コロナウイルスの新規患者数が気になる。

昨日は995人だそうだ。

（訂正！　新規感染者数が981人に変更になったようです）

このままだと“GoToコロナキャンペーン”になりそうだ。

どうなるニッポン、どうする日本！

 

フォローのフォロー

9月から何かが変わる。

 

そんな意識はあるだろうか。

えっ！

何が変わるのかって、などと暢気なことは言っていられない。

改正医薬品医療機器等法（薬機法）の第1弾が9月から始まる。

 

薬剤師法も改正になり、薬剤師には服薬期間中のフォローが義務化される。

薬剤師が何らかの形で服薬期間中のフォローを怠って、患者に何らかの不利益が生じた場合、その薬剤師が罰せられることになる。

薬のことは詳しくないので適切な事例は示せないが、1日1回服用の薬を間違って食後に3回服用したとする。

その結果、患者が体調不良を訴え薬の多飲が原因となると、きちんと服用できているかどうかの確認を怠ったことになる。

さて、これは患者がバカだったではすまない。

間違って多飲すると副作用が出る可能性がある薬の服薬管理責任が生じないだろうか。

保険に入っているから安心などと安易に考えてはいけない。

患者もさることながら、投薬を担当した薬剤師には重い精神的な負担が一生残るかもしれない。

 

上記は個人が考えなければならない問題かもしれないが、薬局としても出来るだけ事件が生じない環境を提供する義務がある。

事前に、服薬フォローの必要な薬の特定、どんな注意点が必要かの共有意識の醸成、薬剤師が服薬フォローをしやすいスタッフのフォロー体制など、すでに薬局内に出来ているだろうか。

出来ているというより、この時期には、すでに実践の中から不備や課題などの解決に向けた取り組みがあって当然である。

ある程度のマニュアルを薬局では作成して、不測の事態への対応も必要じゃないだろうか。

会社は社員を守る義務がある。

 

今回の服薬フォローについては、4月からの調剤報酬改定で国が支援してくれている。

わかりやすいのは「調剤後薬剤管理指導加算」（30点/月）である。

ここは必然的に服薬フォローを促している。

ちょっと特殊な事例として「特定薬剤管理指導加算２」（100点/月）などもある。

この他にも4年ほど前から明らかに国が薬剤師にやってほしい雰囲気を出しているのが「服薬情報等提供料」である。

 

今回の薬機法では服薬期間中のフォローは義務、その内容を薬歴に記載することも義務となっている。

ところが医師への報告は努力義務としている。

義務は報酬にはならない。

やって当たり前だからだ。

ところが努力義務は頑張った人への評価として調剤報酬になる。

 

調剤報酬改定は国が薬剤師に求めている機能や職能発揮をわかりやすく示している。

上がる報酬はやって欲しい。

下がる報酬はもういいよっと教えている。

据え置きの報酬は薬局経営をおもんばかっての忖度となる。

忖度に甘えられるのは首相だけにしか通用しない。

 

服薬フォローは薬剤師の存在意義が問われていると思う。

薬剤師の職能が問われている。

大手調剤チェーンは体制を着実に固めている。

ドラッグストアは形を作って見栄えを作っている。

取り残されるとどうなるのか。

 

8月はやり方を検証する大事な期間と準備せよ。

 

怒らないで聞いて！

定義などないけど「勝ち組」と「負け組」ってないこともない。

 

新型コロナウイルスの感染拡大は誰も止められない。

今の感染者は2週間前の結果なのだろうか。

このまま“GoToトラブルキャンペーン”が続くとなると、感染者数は増え続け、来月8日からの3連休は”火に油”になりそうだ。

国の政策だから仕方がない。

私のような凡人では考えつかない深い思いがあってのことだ。

岩手県のゼロがどこまで維持できるのか。

ある面では、県民の感染に対する気遣いは気の毒な気もする。

そんなこともあり感染拡大を想定した経営が必要になる。

どうしたらいいのか悩ましいが、基本的に降りかかる条件は同じである。

 

俗に「勝ち組」「負け組」などと表現するが、その定義などない。

ネットで調べると以下のようにあった。

・自分の価値観で生きている人⇒勝ち組

・他人の価値観で生きている人⇒負け組

何となくわかるような気もする。

 

あくまでも独断と偏見がある私見であるが「勝ち組」は弱音を吐かないような気がする。

黙って、自分が信じた道を進んでいく。

まさに自分の価値観の赴くままに知恵を出し、汗をかく。

弱音を吐いても誰も助けてくれないことを知っている。

 

「負け組」は何かと弱音を吐くかもしれない。

誰も他人など助けてはくれない。

他人から同情してもらっても何も解決には向かわない。

”同情するなら金をくれ”は正解じゃないだろうか。

そして負ける理由を人のせいにしがちじゃないだろうか。

与えられた条件は同じなのに。

 

一過性の補助金はありがたいが、経営に一時金では事業の継続は難しい。

大事なのは一過性のカンフル剤ではなく根本的な治療のはずである。

ただ根本的な治療にはタイミングが大事になる。

手遅れになってからでは、まさに手遅れになる。

でも、そのタイミングがわからない。

 

私の健康診断の肝機能数値はいつも高い。

根本的な治療が必要だとわかってはいるが、その内、その内とそのうちになっている。

症状が出た時はお陀仏なのかもしれない。

 

薬剤師会は患者数が激減して経営が厳しいと発表している。

厳しいから何をして欲しいのだろうか。

一過性のカンフル剤を打って欲しいのか。

ほかの団体組織から弱音は聞こえてこない。

 

じっと黙って知恵を出し、汗を出しながら「新しい日常」はどうなるのかを模索している。

きっと「負け組」が本当に負けるのを”アリジゴク”のように静かに待っているのだろうか。

「勝ち組」になるために。

 

「負ける人のおかげで 勝てるんだよな」って相田みつをさんが言っていた。

政府の施策はセーフか？

閉じこもりは肥満と言う副作用を招く。

 

22日から札幌に帰ってきている。

主な仕事はブログのネタ探しに尽きる。

これがなかなか大変な作業である。

何気なく書いているように思うかもしれないが、何を書こうかと朝から晩まで悩みに悩んで、この程度である。

努力だけは認めて欲しい。

 

新型コロナウイルスの話題は飽き飽きしたと思われるかもしれないが、旬な話題はこれしかない。

ともかく厄介な存在である。

そして、毎日の新規患者数は気になる大きな存在でもある。

安心安全があって経済が成り立っている。

経済が成り立っても安心安全にはならない。

一部の人の利が増えるだけだ。

 

自粛での楽しみは何を食べるしかない。

朝ごはんは塩分の取り過ぎだ。

量も控えているつもりだがカロリー過多に陥っている。

我が家の朝食は意外にも豪勢である。

 

朝が終わると、あまりおなかがすかないけど昼ごはんが待っている。

昼はご飯を食べないようにしているが、麺類は避けられない。

麺がない時は、かかりつけ魚屋から新鮮なイカ刺しを買ってきてビールとなる。

店内で黒く光ったイカをさばいてもらう。

“朝イカ”はちょっと透き通って歯ごたえがある。

 

夜は、夜でワインが進む。

美味しいか、どうかは別にして、我が家のつまみの種類だけは多い。

毎晩の食卓は私の“映え”でスマホ保存している。

 

そんな生活をしているので買い物は食材探しに欠かせない。

家内が運転して一緒にスーパーに行く。

車から降りようとすると「マスクは」と言われた。

マスクなしでは店内に入れないと言う。

そんなわけではないが、そんな雰囲気だそうだ。

だから車で待っているといわれる。

え～え～。

 

これが「新しい日常」なのか。

外を歩くにもマスクが欠かせない。

感染対策として、どこまでやる必要があるのだろうか。

緊急事態宣言が出た時に、パチンコ屋の自主休業が問題になった。

でも、パチンコ屋からクラスターの話は聞かない。

空気感染があるそうだが、密閉されたカラオケのような室内での話で、野外で感染など考えづらい。

ドアのノブから感染した人も…いるのか？

飛行機や電車、新幹線などの移動手段で感染するなら、東京の朝の通勤ラッシュは禁止にすべきだ。

 

などと考えていると、今日は日曜日だった。

こんなに早く起きてブログを書いている。

 

さて、今日は何を食べようかなぁ～。

 

そぉ～と

限られたパイの奪い合いにどう戦うのか。

 

新型コロナウイルスに対応した医療機関（病院）は経営的な窮状を訴えている。

特に深刻なのは夏の賞与が出ないまたは削減された問題である。

これによって看護師などの医療従事者が退職する事態を招いている。

確かに、自分がその立場なら生活のために職場を辞するかもしれない。

正義が常に勝つとは限らない。

問題はそれだけにとどまらず給与のベースアップにもかかわってくる。

このままでいいのかと誰しも疑問を抱く。

「GoTo医療スタッフ」の方が良かったのでは。

 

知り合いの病院の医師が新型コロナウイルスに感染した。

外来患者が減ったのはもちろんだが、職員に対する風評被害が大変だったと連絡があった。

家族への風当たりが気になったそうだ。

ある程度収まるのに1月半を要したとのことである。

 

さて、経営不振に陥った病院を何とか救うために、日本医師会の新会長がそろそろ吠えると思われる。

会長の立場なので紳士的に活動すると思われるが、あらゆる手段を駆使して水面下で政治を動かすことになる。

政治家も医師会には弱い。

 

今回の「骨太の方針2020」の中に、来年の中間薬価改定がやんわり追記されたが、医師側にとって薬価などどうでもいいはずだ。

外来医療は医薬分業が進んでおり、薬価引き下げの影響は少ない。

主だった病院での入院医療はDPCを採用しており、薬価ではなく納入価格のコストが問題で、薬価引き下げはコスト引き下げにつながる。

要は、医師側にとって薬価などどうでもいい話となる。

その引き下げ分を新型コロナウイルスへの貢献に回せとなる。

これだけでは足りないので他からもとなる。

その他がどこだろうか。

 

中医協における報酬の財源争奪戦は既に始まっている。

この戦いに薬剤師側はどんな戦略を用意するのか。

今の報酬を確保するには医療貢献と言うエビデンスが欠かせない。

先ずは、先日も書いたが「令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施」で、いかに薬剤師が取り組んでいるのかを「見える化」することが肝要となる。

誰かが、どこかから、その必要性を促す強いメッセージが欲しいところである。

 

そんな戦略がどこで練られているのかも…ちょっと覗いてみたい。

のぞきはかなりデンジャラスだ。

 

トラベルだったかな？

どうする、どうなる、どうしよう！

 

新型コロナウイルスに火が付いた。

くすぶっていた残り火に政府が油を注いだような気がする。

何が良かったのか、ダメだったのかは結果でしか判断できない。

でもその結果が出たときは遅い。

こうなると誰も止められない。

 

東京の新規感染者数が366人となった。

これでも緊急事態の宣言はないのだろうか。

東京だけではない。

首都圏の蔓延は急速となっている。

大阪も急速に感染者が増えている。

全国では速報値によると981人だそうだ。

事態は緊急である。

それでも“GoToトラブルキャンペーン”は始まった。

しかも業者でさえも詳細がわからないという。

何といっても取扱業者向け説明会がスタートしてから始まっている。

 

この状態から今考えておくことは何か。

あらゆる想定が必要になる。

いつもこのブログでも書いているが、自分だけで考えても発想に限界がある。

だからと言って社員と話しても情報量と経営的な立ち位置の違いから期待できない。

やはりここは同じような意識をもって、問題を感じている仲間との情報の共有が大切になる。

本来なら集まっての話し合いが有効であるが、残念ながらそれが出来ない。

 

この新型コロナの影響は年内いっぱい、いやいや来年の夏くらいまで続くと思われる。

それを前提に対策を練る必要がある。

何となく売上も下がり、利益も厳しくなる現状であるが、こんな時こそ次に向けた投資が必要じゃないかと思っている。

そこで何に投資するのかが大事になる。

 

少なくともこのブログである程度の私の考えは伝えてきたつもりである。

何だろうなどと言っている人は、問題意識を持って読んでいなかったかもしれない。

と言うと怒られそうだが、それが私の正直な気持ちである。

 

当社は“3密”で成り立つ業務である。

HSEセミナーも薬局経営研究会も、個別のコンサル訪問も難しい状況にある。

これはきっと新しいビジネスモデルへの切り替えを試練として与えられているのだろう。

こんな時に企業としての根が伸びる。

この試練を乗り越えた先に幹が太くなり、枝が伸びて、葉が生い茂り、立派な果実が実るはずだ。

 

新社長には重い負荷がのしかかっているが、試練を乗り越えた先にKaeのらしさが生まれる。

面倒なおやじから脱皮できる。

 

解釈に解釈

疑義解釈は忘れたころにやって来る。

 

何やらドキッとする「疑義解釈　その23」が7月20日に出た。

極めて紛らわしい内容なので原文を添付する。

 

問1　「平成30年4月1日以降に開局したものに限り『特定の保険医療機関との不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局』と判断する。」とあるが、平成30年3月31日以前に開局したもので、平成30年4月1日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合は、どのように判断するのか。

 

以上が問合せである。

 

その答えもそのまま転記する。

（答）平成30年3月31日以前に開局したものであっても、当該規定の趣旨を踏まえ、平成30年4月1日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合には、特定の保険医療機関と不動産賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。

なお、平成28年9月30日以前に開局した保険薬局であって、平成28年10月1日以降に病院である特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合も同様に、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。

 

この件について当社は厚生労働省に直接問い合わせてみた。

回答を得るまで半日を要した。

要は判断が難しく簡単ではなかったようだ。

 

結論から言うとあまり気にしなくてもいいってことのようだ。

先ず、平成30年3月31日以前に開局している場合は、問題なく「調剤基本料1」の算定が可能となる。

ここは変わらずである。

次に、平成30年4月1日以降にM&Aなどで経営主体が変更になった場合、継続新規は以前の契約が生きているとみなすそうだ。

要は「調剤基本料1」を算定していたら、そのままで構わない。

さらに賃貸借の契約更新などで再契約の場合も同じとなる。

 

では、どんな事例が「特定の保険医療機関と不動産賃貸借取引関係にある保険薬局」と判断されるのかと問い合わせたが明確な答えは得られなかった。

例えば、医療機関の建て替え時に薬局も移転した、M&Aをきっかけに薬局を移転した、薬局の経営者が死亡などで一時廃業にして、その後新規で開局したなどが想定される。

はっきり言ってレアケースである。

 

ただ忠告しておきたいのは、これはあくまでも当社が直接厚生労働省に問い合わせた回答である。

実務を任されているのは、それぞれの地方厚生局なので考え方や解釈が異なることがある。

おかしな話だが仕方がない。

あくまでも参考にして欲しい。

当社はありのままをお伝えしただけである。

 

結論は「余計なことは聞くな」である。

疑義解釈が疑義を生む疑義解釈である。

乗り遅れ

オンライン診療は会社が動き出す。

 

セミナー等では伝えていたが、社内診療がオンラインに切り替えられつつある。

7月17日の日経新聞に「社内診療オンライン化」と記事が掲載された。

大和証券グループ本社は11月より、社内の診療所の診察をオンラインでできるようにするとある。

どうやら本格的に動き出しそうだ。

 

大和証券は新型コロナウイルスの感染予防から全社員テレワークに切り替えている。

全社員がどんだけなのかわからないが、報道されている限り全社員らしい。

実際に、知り合いの社員に聞いてみると若干報道には”もった”部分があるようだ。

会社に出勤している時は、社内の産業医が対面で診察を行っていた。

ところがテレワークで在宅勤務になると受診が困難になる。

また、社員も近所の医療機関に行くとなると受診アクセスが悪くなり、長い目で見ると重症化に陥る可能性が高くなる。

そんな時に普段業務で使っているテレワークシステムを活用したオンライン診療へとつながる。

国内のグループ社員1万3,900人が対象になる。

 

上記の運用は新型コロナウイルス感染予防による特例的処置から考えられている。

初診患者を含めた全面的な解禁を見込んでいるらしい。

肝心の薬については詳細を今後詰めることになっているそうだが、9月からのオンライン服薬指導にとっては面白い挑戦になりそうだ。

まさにセミナー等で提案していた「企業を狙え」が現実化を帯びてきた。

 

昨年の9月に行われた「国家戦略特区諮問会議」で出された資料には「都市部でのオンライン医療ニーズ」として「仕事や育児が忙しく、受診先延ばし・治療中断に陥りがちな40～50代の通院や薬局訪問の負担軽減」にオンライン診療及び服薬指導が有効としている。

このころはまだ新型コロナウイルスの影響がない段階だった。

この考えが“コロナチェンジ”を引き金として急速に動く。

 

先日見たテレビ番組で、地方の観光バス会社がオンラインバスツアーを企画したそうだ。

事前に訪問先の食材やお土産などが自宅に届く。

参加者は自宅からZoomに接続してツアーが始まる。

疑似バスに乗り込みバスガイドが付いて出発となる。

訪問先ごとにバスガイドが案内し、立ち寄り先では送られてきたお土産の説明もある。

昼食は、こちらも事前に送られてきたレトルトで参加者同士の会話も楽しめる。

この企画には宿泊もあるそうだ。

オンラインとは摩訶不思議なツールになりつつある。

 

なぜ今と言いながらも「GoToトラベルキャンペーン」が始まった。

申し込み方も分からず、取り残された感がある。

使えないならどこにも行かずに堪えるしかない。

 

そうやっていこじな年寄りは世の中から取り残されていく。