ウラ読み

裏が読めないと見誤る。

 

セミナーに来なくても大丈夫！

ケチな事など言わない。

 

さて、オンライン服薬指導であるが国の真意は重症化予防にあると思う。

特に、糖尿病などは色々な挑戦をしているが上手くいっていない。

影をひそめてしまったが「特定健診・特定保健指導事業」などもどうなったのか。

この部分は薬局で簡易的に出来るとかなりの成果が期待できると思うが、どこかに気を使って声を出さない。

これで本当に国民のための国家資格なのかと・・・思うことがある。

この時に流行った言葉が”メタボリックシンドローム”である。

意識しない内に自分がメタボに陥っていた。

 

企業の健康診断などで糖尿病が見つかると一度は医療機関に受診すると思う。

特に自覚症状がなくても、診断結果が出ると気になるものだ。

そこで、糖尿病薬が処方され一時的には服薬しながら自己管理が始まる。

ところが、忙しさとめんどうくささから受診から遠ざかってしまう。

気が付くといつの間にか重症となり、さらに悪化すると透析などに進む可能性が高い。

実は、医療費高騰の大きな要因になっている。

それだけではない。

糖尿病は死亡原因の2位の心疾患や脳血管疾患にも深くかかわっている。

 

この改善策として職場での受診が可能で、薬も職場に届くとどうだろうか。

継続受診のために会社を休むこともなく、職場で診察が受けられる。

しかも費用が安い。

薬も薬局で待つ必要など要らない。

会社に薬局から薬が届く。

スマホで決められた時間に薬剤師からの服薬指導を受けるだけで済む。

かなり重症化予防に貢献できるはずだ。

ここにオンライン服薬指導の隠された真意を見た。

となると、今からやっておくことは…となる。

 

3つ目は「地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制整備」と難しい表現であるが、要は薬局の機能区分を薬機法上に明記する。

既に、ご存知の「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」である。

「地域連携薬局」と「健康サポート薬局」の役割は異なる。

ここでは面倒なので省くが、”違いがわかる男“でダバダァ～。（意味不明）

上記の2区分は、はっきり言って国が残したい薬局である。

逆にいうと、国がいらないと思っている薬局がここから漏れた薬局となる。

説明すると長くなるので、ここまでで勘弁して欲しい。

 

“ちょっと気になるゾクゾク！”

 

真相改定バンキシャ

隠れた真意を探る。

 

国会本会議で継続審議となった医薬品医療機器等法（薬機法）の改正は、10月4日からの秋の臨時国会で優先的に審議される予定である。

さて、その中身についてはある程度の理解はされていると思う。

ただ、その説明を受けていないと肝心なことが漏れる可能性がある。

事前に何度も確認して、理解を深めておく必要がある。

1度聞いて理解できるほど人間の頭は都合が良く出来てはいない。

ある程度の規模がある調剤専門の薬局関係とドラッグストアは着々と体制を整えているが、心配なのが、未だに詳しい説明も受けていない中小薬局である。

 

さて、何度かここでも書いたが、もう少し深堀をしておきたい。

ここでは厚生科学審議会の議題から何を意図とするのかを探る。

先ずは、大きなテーマである「医薬分業とかかりつけ薬剤師・薬局について」である。

これはさんざん「骨太の方針」で言われ続けてきた「患者本位の医薬分業の実現」にかかってくる。

要は患者本位の医薬分業には”かかりつけ薬剤師“と”かかりつけ薬局”の存在が欠かせないとの警告である。

1つには「かかりつけ薬剤師指導料」の算定を進めて欲しい。

もう1つにはかかりつけ薬局として24時間対応や在宅対応をやって欲しい。

2025年の地域包括ケアシステムの実現には、この2つが機能するかどうかで成否が分かれる可能性がある。

今から取り組むべきが何かを推察して欲しい。

 

次に「薬局・薬剤師に関する課題と論点について」として4つの項目が上がっている。

1つは「薬剤師による情報提供及び薬学的知見に基づく指導の強化」として、服薬期間中のフォローが薬剤師法に盛り込まれ、義務化される。

ここは単にやらなければならないのではなく、なぜやらなければならないのかを理解して推し進めて欲しい。

これは長期処方箋への対応と見て取るべきだ。

健保連でも40歳以上の患者でリフィル処方を導入すると年間約362億円の医療費適正化が可能と提案している。

分割処方箋のあり方や医師等へのインセンティブが考えられる。

長期処方に対する服薬管理が薬剤師の大きな役割となる。

 

2つ目は「薬剤師の対人業務を推進するための方策」として、0402通知が前振りとして出されてきた。

薬剤師から対物業務を軽減させて、服薬指導の充実や服薬期間中のフォロー、在宅業務に向かわせるための時間の創出になる。

対人業務の質が求められる。

今から薬剤師の意識の転換を図り、新たな教育体制が欠かせない。

 

さらに、オンライン服薬指導も検討課題として上がっている。

これが在宅への対応というより、職場で働く人への重症化予防としてどの様にかかわるのかが大切になる。

 

紙面の関係で、ここまでとしておく。

詳しくは私のセミナーで確認して欲しい。

 

と、誘導している。

傷だらけの交渉

そこからではなく、底から交渉する。

 

10月から消費増税の関係で薬価が変わる。

薬価が変わるので、当然のこととして価格交渉が必要になってくる。

その価格交渉であるが10月までは残り1月少々しかない。

間に合うのか。

 

価格交渉に必要になるのが本体薬価である。

今までの価格交渉は薬価からの値引率だったように思う。

この薬価には消費税が含まれた内税となっている。

従って、薬価からの価格交渉だと、意味をなさない消費税も値引くことになる。

 

さすがに消費税率が10％ともなると、内税での価格交渉などあり得ない。

もちろん大手調剤チェーンなどは既に本体薬価からの交渉に切り替えている。

問題は中小薬局である。

本体薬価が見えてこない。

1品ごとに自計算しなければならないのだろうか。

そんな時間も暇もない。

国は単品単価交渉を訴えているが、そんな見積もりなどしていたら時間がいくらあっても足りない。

 

薬局における薬の在庫管理などは、レセコンにそれなりの機能が搭載されている。

搭載されてはいるが使えるかというと使い勝手が悪い。

このレセコンから見積もりデータが抽出できるのだろうか。

国が望むような単品単価交渉が可能な資料としてである。

いくつかの店舗を持つ会社にとって、見積もりは店舗ごとではなく、会社全体としての交渉になると思う。

そんな時に各店舗の使用状況が合算される見積もりデータが可能だろうか。

はっきり言ってGive upじゃないのだろうか。

 

価格交渉を諦める薬局が増えている。

その行きつく先は…。

そんな雪崩現象を国は容認しているのだろうか。

国よりも医薬品卸は何をしているんだと言いたい。

 

大手調剤チェーンは戦略的にもM&Aが欠かせない。

丸ごと食べて、小さな部分は吐き出しにかかる。

ドラッグストアの調剤部門は生き残りをかけた成長分野である。

買物弱者に対する調剤から生活につなげる新市場開拓も視野にある。

中小薬局はいつの間にか、私が過去に提唱していた「小魚、大魚」の”スイミー”になりつつある。

但し、自分たちの”スイミー”ではなく、他人のふんどしである。

他人のふんどしはきれいなのか？

 

右を向いても　左を見ても、大手とドラッグの絡み合い。
どこに卸の夢がある。

スイッチポン

便利になると報酬が見直される。

 

健保連から「薬剤服用歴管理指導料」がルーチン的に算定されていると指摘された。

しかも1剤のみの処方箋での算定が24％もある。

その必要性について疑義を匂わす。

 

私は学者ではないで多少の勘違いがあるかもしれないが、薬剤師法では「必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない」（薬剤師法25条2）と明記されている。

従って、薬剤師は調剤した薬剤の交付に当たり、服薬情報の提供や服薬管理・指導は当然の義務となる。

他にも調剤録に調剤報酬の算定根拠となる内容や調剤済みの旨を処方箋に記載する記入する義務もある。

この調剤録と薬剤服用歴とは異なり、調剤録は法律用語であるが薬剤服用歴は療養担当規則上の用語である。

 

要は、調剤録は薬剤師として記載する義務があり、薬剤服用歴には義務はない。

但し、書かないと「薬剤服用歴管理指導料」の算定は出来ない。

その手間賃として調剤報酬があると考えられる。

 

その「薬剤服用歴管理指導料」であるが、基本的には薬の投薬後に書く必要がある。

記録に残して初めて算定できる。

投薬後に患者から代金を受け取り、後から薬歴を書くのはフライングになる。

「薬剤服用歴管理指導料」は投薬後に薬歴への記載があって初めて算定要件を満たす。

その内容の是非ではない。

 

内容については患者ごとに必要に応じてなされた指導になる。

その内容の是非を問うのが個別指導などになる。

本来確認する必要がある副作用の有無などがないと、薬歴の不備を指摘されて自主返還となる。

 

長くなったが、その投薬後の薬歴への記載が、レセコンによっては自動的に記載可能な仕組みに人気がある。

投与される薬からレセコンが独自に判断して、適当な服薬指導情報が浮き上がってくる。

薬剤師が考えなくてもレセコンが確認事項をピックアップしてくれる。

それを見ながら薬剤師は患者に確認し、スイッチポンでいい。

患者に確認していなくてもスイッチポンも可能である。

 

医師のカルテはどうだろうか。

患者との会話からカルテに記載がされていく。

後から付け加えることはないような気がする。

医師のカルテは、その医師の備忘録で個人の財産でもある。

カルテがコンピュータから自動的に記載されるようになると、医師の意志とは異なる診療になるような気がする。

このカルテには報酬など付かない。

 

楽なのはいいが失うものは大きい。

報酬ちょうざい

そもそもの報酬の成り立ちとは。

 

昨日に続き健康保険組合連合会（健保連）が取りまとめた「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」に、全処方箋のうち78％が「調剤基本料1」を算定しているとある。

いわゆる門前薬局ではないとされている。

ところが全処方箋の8割以上が医療機関と同一番地または250m圏内の薬局で調剤がなされているとしている。

この結果を踏まえて、健保連は「調剤基本料」そのものを見直す必要性を訴えている。

 

大手調剤チェーンの調剤報酬に関して、門前などによる算定要件に差をつけるやり方には限界があるとしている。

さらに、中小薬局であっても集中率に問題があるとしているように感じる。

こうなると処方箋の受付回数が2,000回以下であっても集中率によっては「調剤基本料1」から外れる恐れがある。

中小薬局にとっては大きな脅威となる。

ことは「調剤基本料」だけにとどまらず「地域支援体制加算」にまで及ぶ。

この問題に対して、薬局を代表する日本薬剤師会は、中医協の審議の場で、どのような対応をするのだろうか。

先日の「薬剤服用歴管理指導料」のあり方も含めて、私には直接関係ないが、かたずをのむ思いである。

 

そもそも「調剤基本料」とは何なのか。

何に対する報酬なのか。

それに対する根拠が見えない。

「調剤基本料」は国民にこれだけ有効な行為による報酬であると言えるのか。

この議論があって、初めて「調剤基本料」の請求がなされる。

 

以前にも書いたが保険薬局や保険薬剤師とは、国が望む国民に対する健康保険行政への報酬じゃないだろうか。

その報酬の中には作業と仕事部分がある。

作業と言うのは、調剤行為などの、いわゆる対物業務になる。

仕事とは薬剤師としての知識と経験から、患者一人ひとりに対応した対人業務になる。

そして、あらためて見直されているのが薬剤師による対人業務であり、その時間を作るために対物業務のあり方が問われている。

では「調剤基本料」はどちらに分類されるのか。

 

ある薬局では処方箋の受付がカウンターの上のトレイに置くように張り紙があった。

またある薬局では事務員が処方箋を受け取りレセコンに迅速に打ち込んでいた。

さらにある薬局では薬剤師が処方箋を受け取り、効果の発現や副作用有無、お薬手帳を見ながら重複薬がないか、相互作用の危険がないかを確認していた。

さらに6種類以上の薬を適正であるのか、減らすことが可能か頭をひねる。

そして、医療保険制度の維持のために同じ効果の後発医薬品への紹介なども行われている。

それらの確認が終了した段階で、薬剤師からの“調剤ゴー”が出される。

 

こんな仕事にだったら報酬が付くように思う。

乗り切れない

財布のひもが物申す。

 

土曜日の新聞に花粉症薬の患者負担に関する記事が掲載された。

ネタ元は健康保険組合連合会（健保連）である。

23日に健保連が「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」を発表している。

レセプトデータを分析した結果である。

その分析結果の一部に花粉症薬の保険適用外への提言がある。

 

花粉症薬は市販薬をドラッグストアなどで購入した場合と、医療機関で類似薬を処方してもらう場合の患者負担にほとんど差がなかったとしている。

例として、「アレグラ」の14日分を医療機関に受診し、薬局で薬を受け取るとする。

自己負担が3割の場合、費用は2,003円になるそうだ。

薬代だけなら482円であるが、医療機関での受診料や薬局の調剤料が1,500円以上かかるので2,000円を超える。

市販薬の場合は税込みで1,554～2,036円になるそうだ。

同じく「アレジオン」でも同様の結果が出た。

 

健保連では患者負担だけ見ると処方薬も市販薬も患者負担に差がないが、処方薬には受診料や調剤料が含まれ患者負担の2倍が医療保険から支払われることが問題だとしている。

健保連では花粉症薬を保険から外すと最大で約600億円の医療費削減になるとしている。

なかなか鋭い指摘である。

 

さらに、もっと恐ろしいほど鋭い指摘が忍ばされている。

「調剤報酬のあり方についての検討」と題された内容に「薬剤服用歴管理指導料は全処方箋の98％にルーチン的に算定されており、同指導料が算定されている処方箋の24％は、処方薬が1剤のみだった」とある。

1剤のみだから薬歴管理がいらないとは言い切れない。

がんの薬にはそれなりの薬歴管理が必要になる。

ただ、シップ剤だけや目薬、軟膏のみの患者に、どこまで薬歴管理が必要かと言われるといささか疑問である。

健保連からの提案は、薬歴管理料は真に薬歴管理が必要な患者に限ってはどうかとしている。

そこで問題になるのが「真に薬歴管理が必要な患者」である。

 

国は「服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導」を求めている。

その報酬として「かかりつけ薬剤師指導料」が2016年から新設されている。

ところが中医協の資料によると全処方箋のたった1.5％に満たない。

これは明らかに政策的失敗である。

 

今回の健保連からの提案をどう受け取るかであるが、「かかりつけ薬剤師指導料」はこのまま据え置き、「薬剤服用歴管理指導料」を大幅に引き下げるのではないだろうか。

そんな事が頭をよぎった。

 

これ以上はそれぞれの判断に任せるが、2020年の調剤報酬改定は、今からの準備がないと乗り切れない。

 

そして、今の私の二日酔いは今の準備がないと乗り切れない。

曲がる、反る

餅は餅屋じゃないけど。

 

先日、ある薬局の企画で地域に向けた「健康教室」のお手伝いをしてきた。

日曜日の午前10時半から12時までの1時間半を使って、今回のテーマは「うんちとおしっこ」である。

3回目になるが回を重ねるごとに参加者も増えている。

小さな薬局なので社長が自ら20分程、ちょっとお堅い話をする。

その後に管理栄養士が便通にいい食物繊維のお話が15分ほど続く。

ここの薬局の規模は大きくはないが、なぜかしら管理栄養士が2名いる。

この後に私の出番である。

15分のお約束だったが20分も話してしまう。

私の話はブレークタイムのようなものだ。

そして、残りの30分程を理学療法士が担当した。

この理学療法士は管理薬剤師のご主人である。

 

人間のからだは曲がる方に筋肉が発達するそうだ。

例えば、手のひらは内側に曲がるので肉厚になる。

手の甲側は皮っぽい。

筋肉があるから自然と引っ張られる。

片麻痺などが生じると手を握るのは筋肉によるらしい。

 

体全体でみると前のめりにはなるが後ろのめりは難しい。

体の前面の筋肉が発達して、背部は前よりも弱くなっている。

従って、年とともに背が曲がり、腰が曲がる。

普段から背中に意識を向けて姿勢を正す必要を感じた。

言われてみると、自分の歩く姿勢が少し下向きになっていることに気が付く。

 

高齢者のフレイル予防に椅子に座ったり、立ったりがいいらしい。

意外に全身の筋肉を使うのだそうだ。

どれだけやるといいのかという目安は、先ずは10回程度から始めてみる。

もちろん体力差があるので出来る人は20回でも30回でも構わない。

その結果、2日後に筋肉痛が出たら、その回数をしばらく維持するのがいい。

しばらくの維持をしたらさらに10回上乗せで行う。

というように2日後の筋肉痛が目安だそうだ。

 

参加者からのアンケートの集計を見せてもらった。

気になるのは転倒などの体力の低下だそうだ。

薬局の健康教室に理学療法士の知恵は有効だと気付かされる。

 

さて、もっと大事なことがある。

日曜日の午前中の企画である。

薬局のスタッフのほぼ全員が手伝いに来てくれている。

残業も振替休日もない。

社長が勝手に企画した「健康教室」である。

そんな様子を見ていると何かホッとした気持ちになった。

 

今朝は二日酔いだ。

期待の“ホヤ”は今日に持ち越した。

 

1,000じゃ足りない

いよいよ争奪戦が始まる。

 

22日にマツモトキヨシHDとココカラファインが、2020年1月末を目途に統合に向けた結論を出すそうだ。

今さらやりませんとはならないと思うが、お互いに利権が絡むだけにどうなるのか分からない。

 

経営統合する理由はマツキヨのPBの強さがあるようだが、それだけではない。

マツキヨの社長が記者会見で「これからのドラッグストアのあり方というのは、調剤併設型でなくてはならない」とコメントしている。

今回の2社が統合すると調剤売上が約1,000億円になり、処方箋扱い店舗数は600店になる。

1,000億円は業界全体からしても医薬品卸系を差し置いて阪神調剤に並ぶ6位になる。

こうなると単純にドラッグストアとは呼べない。

調剤併設の狙いは「超高齢社会の地域で顧客や患者が今求めている健康をサポートする機能を併せ持った健康サポートドラッグストアや健康サポート薬局の多店舗化に向けて、たくさん出店できると感じている」としており、今後の展開に調剤併設ありきがうかがえる。

 

これに刺激を受けるのはスギHDではないだろうか。

今回の経営統合を見返す反撃が予想される。

スギHDの強みは何と言っても調剤である。

もちろんツルハHDもウエルシアHDも基本戦略は調剤併設になると思われる。

ここに処方箋をめぐる熾烈な戦い繰り広げられる。

待ち受ける調剤専門店も黙って見過ごすわけがない。

呑気に構える薬局は淘汰の嵐に巻きこまれる。

 

超高齢社会はマーケットの縮小が想定されるが、処方箋市場は大きな拡大は望めないが縮小はない。

さらに強みは調剤専門薬局とは異なり生活密着度が高いことにある。

 

85歳以上の人口が2035年まで急激に伸びている。

どう考えても85歳以上の高齢者が自動車を運転して外来に通うとは思えない。

もちろん買い物も難しい。

そんな時に便利な小売業があるといい。

食品から生活必需品である。

「買物弱者」へのアプローチが大事になる。

 

今日は地域で頑張る薬局の勉強会だ。

地域密着とは何かを一緒に考えたい。

 

もあるが、新鮮な”ホヤ“と地酒も欠かせない。

今日は石巻で旧知の友と語り合う。

窮鼠薬を噛む

切羽詰ると治すには薬なのか。

 

薬剤師のお株である「薬」の使われ方が大きく変わりそうだ。

医療保険を支えているのは国だけではない。

国民からの保険料も大きな財源となっている。

ところが高騰する医療費によって国民の保険料負担の料率は毎年上がっている。

国民は消費税など見える負担には敏感であるが、給料から天引きされて見えづらい負担には鈍感である。

 

その保険料が適正に使われているかどうかに意見するのが支払機関である。

中医協でも支払い側の委員から厳しい指摘がある。

その支払い側の健保連は薬剤の使い方改革を国に求めている。

国に求めると言うことはあるべき制度として提案している。

この提案は何らかの形で反映される。

 

生活習慣病の治療で、後発医薬品を優先的に処方すると約3,100億円の削減が可能だそうだ。

既に、後発医薬品の使用割合は2月の時点で77.5％と言われている。

77.5％の全てが生活習慣病とは限らないが、かなりこの部分にはメスが入ると思われる。

例えば、「後発医薬品調剤体制加算」の基準は75％、80％、85％となっているが。

75％は意味がない。

さらに2017年の「骨太の方針」では2020年の9月までに80％の達成と目標を決めている。これからすると80％を目指すのが当たり前となる。

こうなると「後発医薬品調剤体制加算」の必要性が問われる。

ただ、2019年（今年）の「骨太の方針」には「2020 年9月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」とあるので、何らかの形で「後発医薬品調剤体制加算」は残るかもしれない。

ただし、85％以上になるのではないだろうか。

取りあえず、処方元の意向がどうであれ80％以上に、来年3月までに仕上げないと大変なことになりそうな気配を感じる。

ペナルティーもありだ。

 

次に、軽症向け市販薬類似薬を保険適用外にすると約2,126億円の削減効果ありだそうだ。

これも湿布薬やビタミン剤、皮膚保湿剤、漢方薬などがターゲットとして上がっている。この他にもスイッチOTC薬は隠れた対象になる。

数字が細かいので、既に対象品目は特定されているような気がする。

ここは処方箋としては出るが患者負担として全額自費扱いになる、

これは「保険外併用療養費制度」によって既に可能である。

 

さらに繰り返し利用可能な処方箋の導入により約362億円の削減だそうだ。

繰り返し利用可能な処方箋とはリフィル処方箋じゃないかと思う。

財務省はリフィル処方箋の言葉を使うが、厚生労働省では医師会の反発を恐れて分割処方箋としている。

ちょっと違うが基本的には長期処方箋である。

長期処方箋の管理を行うために薬剤師の服薬期間中のフォローが必要になる。

 

世の中は全てが知らない内につながっている。

何と言っても東大法学部卒業の人が考えている仕組みである。

かなわない。

残されもの

巡業して感じたこと。

 

取り残されていることに気づいていない。

以前にも書いたが、地方を回っていて思うのは、今回の薬機法の改正があることは知っているが、詳しい内容や対応などには全く認識がないことである。

だれも教えてくれないので知らなくて当然ではない。

本来は自らが情報を収集して判断すべきかもしれない。

それが経営である。

だれも人の会社を助けてはくれない。

 

大手調剤チェーンが参画する日本保険薬局協会やドラッグストアが加盟する日本ドラッグストア協会などでは、すでに今年の初めから厚生労働省の関係者を呼んでセミナーや勉強会が行われていた。

そこに集まるのはそれぞれの会社の経営者である。

経営者が刺激を受けて、何かやらなきゃと気づくと下の者に指示が飛ぶ。

下の者は経営者がうろ覚えでも対応しろと言われると、自分で調べて動かざるを得ない。

こうして服薬期間中のフローや薬局の機能区分にも対応が始まる。

もちろんオンライン服薬指導にも取り組みが始まる。

 

ところが他の団体組織は動かない。

ここにどっぷりはまっていると、世の中はぬるま湯が続くと勘違いが始まる。

しかしお湯は煮えたつ寸前である。

いろいろな地域で確認したが、今回の薬機法の改正について、何か説明があったかと聞くが、どこも同じで何もないと返ってくる。

これでいいのだろうか。

出遅れてしまう。

 

地方都市で、近所の薬局が閉局して、お陰様で何とか生き延びることが出来たと聞く。

この話は数カ所で確認している。

何かが動き出している。

 

集中率が95％の1人薬剤師の薬局で「かかりつけ薬剤師指導料」を積極的に取り組んだそうだ。

お陰様で集中率が90%にまで下がった。

お薬手帳を必ず見て、始めに他の薬局からもらっている薬について、ちょっとした服薬管理上の注意点を柔らかく伝える。。

次に、今回の薬について服薬指導を行う。

最後に、「この薬は当薬局でも扱いがございます」で締める。

他所からの舞い込んでくる処方箋で1番多いはやっぱり眼科だそうだ。

 

日々の分析の中で処方枚数は気になると思う。

それに集中率も加えて欲しい。

 

知らないうちにが一番怖い。

 

土曜日からの出張がとりあえず終わる。

明日からは東京にてHSEセミナーが始まり、その対応に追われる。

そして、土曜日は石巻に出かける。

忘れない。

思い出すために。