敵はサルもの

何をやっているのか…と思ちゃう。

 

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）から、いつもの女性から鋭いレポートが出てきた。

今さらながらに数字をひねくりだしてくるところが凄すぎる。

内容はごく当たり前のことであるが、こんな見方もあるんだと感心させられる。

明らかに2020年の報酬改定に向けた先制攻撃のようだ。

 

診療報酬改定の比率は誰が決めたか分からないが、医科、歯科、調剤の配分を1：1.1：0.3となっている。

この1：0.3を日本薬剤師会は必守するといっているが、実は大手調剤チェーンの引き下げ分は含まれていない。

従って、1：03の比率は机上の夢である。

その1：1.1：0.3が考え方によって1：1：1になると言うのが日医総研の見解である。

詳しい説明は面倒なので自分でレポートをご覧あれ。

 

そもそも1：1.1：03は本体（技術料）改定率から計算されているはずである。

2018年度の本体改定率は医科が0.63％、歯科が0.69％、調剤が0.19％で、全体が0.55％となっている。

この比率が1：1.1：03になる。

調剤は0.19÷0.63＝0.3でしょ。

しかも大手調剤チェーンの引き下げ分は別腹となっている。

反論できない寂しさを感じる。

 

忘れていたが日本薬剤師会が自前の会館を建設すると決まり、2013年3月に取得した東京都麻布台の90坪の土地がある。

90坪では不足として隣接地の取得も交渉中だとしていた。

あれから6年が経過した。

今さらではあるが隣接地は取得が困難なようだ。

となると今の90坪が使えなくなる。

誠に失礼な話ではあるが、以前の持ち主に買い取ってもらおうかとなっているらしい。

この6年間の土地から生じる機会損出はどうなるのか。

まさか同じ値段で買い戻すってことはないと思うけど…。

ちょっと常識では考えられない。

因みに、私は宅地建物取引士でもある。

 

そもそも自前の会館など必要なのだろうか。

建物には維持費がかかる。

収益性のある建物ならある程度の償却は可能かもしれない。

前の会長が残りてくれたお土産かもしれないが、受け取ったからには人のせいにはできない。

放置が長すぎる。

 

…と思ちゃう。

 

5月もおわちゃうねぇ。

今日から6月18日までロング出張に出かける。

コメントに返せない事もあるので、今から”ごめんなさい”としておきます。

 

どうして・・・

山が動いた！

 

こんな言葉を知っている人は少なくなった。

1989年、第15回参院選で社会党を率いた土井たか子さんは、自民党を過半数割れに追い込む大勝利を導く。

この結果を受けて彼女が残した名文句である。

 

昨日の日経新聞に、かねてからうわさがあったドラッグストアのマツモトキヨシHDとココカラファインとの資本業務提携の記事が出た。

9月までの合意を目指しているそうだ。

2018年度の売上を合わせると9,765億円になる。

店舗数も3,008店と最多数になる。

現在のトップはウエルシアHDで売上が7,791億円、店舗数は1,878店舗である。

ウエルシアを大きく引き離すことになる。

2番手がツルハHDで売上が7,716億円と肉薄している。

店舗数は2,055店とこちらも虎視眈々である。

おもしろいのは3位がコスモス薬品で売上が6,100億円、4位がサンドラッグの5,880億円が続く。

このコスモス薬品とサンドラッグは基本的に処方箋を扱っていない。

何か底知れない怖さを感じさせる。

 

ここで注目したいのが調剤売上である。

マツモトキヨシHDの調剤売上は457.1億円、ココカラファインは587.1億円である。

両社を合わせると1,044.2億円になる。

さすがに1,000億円を超えると単純にドラッグストアとは呼べない気がする。

2,000億円を超えるアインHDと日本調剤があり、1,000億円を超えるのはクオールHD、総合メディカルがあり、隠れた存在としてクラフトがある。

つい最近では阪神調剤HDも1,020億円の見込みらしい。

そしてえ忘れてはいけないのがウエルシアの1,298億円となる。

それらに肩を並べる存在となる。

 

この記事を見ながら医薬品卸の大変さを感じた。

医療用医薬品の販売先のパワーが拡大している。

これに輪をかけて手ごわいのが共同交渉ネットワークである。

どこまで頑張れるのか…。

 

それはさて置き、薬局業界も寡占化傾向が見え始めている。

大手調剤チェーンはドラッグストアとの競合が始まる。

立地だけで優位に立てるほど市場は甘くはない。

専門性を求められるとドラッグストアは弱さを感じる。

生活密着度から考えるとドラッグストは利便性を発揮する。

処方箋薬の品揃えから緊急性にも耐えられるかが問われる。

 

3,000店舗がすべて処方箋を扱う日は近い。

その時、中小薬局はどうしたらいいのか。

それはきっとエリアマーケティングへの選択じゃないだろうか。

楽して待つ時代は終わりに近い。

ニーズを求めて能動的な活動が必要になるのではないかと思う。

 

山は動き始めている。

 

最近、いたましい事故や事件が続いている。

何かが壊れかけているような気がする。

ご案内

もう5月が終わりそう。

 

新しい年号の「令和」が誕生して、ひと月が過ぎようとしている。

時はあっという間に過ぎていく。

私のパソコンは時代遅れのせいか“れいわ”と打っても変換できていない。

もう少し時間が必要だとあきらめている。

ただ、経営におけるあきらめは生き残りではなく、取り残されにもつながる。

常に、歩き続けるのが経営である。

 

2018年に示された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」によると、2019年から21年までの3年間の社会保障費の増額は、「高齢者の伸びの見込みを踏まえた増加分」とし、あえて数値目標は示されてはいない。

前回の2016年から18年の3年間は1.5兆円とされており、毎年5,000億円の増額であった。

2019年の社会保障費は34 兆593 億円であり、過去最大となった。

その内訳を見てみると実際に伸びたのは4,800億円であり、残りは消費税増税に伴う追加分である。

その4,800億円の根拠らしきが「高齢者の伸びの見込みを踏まえた増加分」になる。

2018年と19年の高齢者の伸び率は、ほぼ同率の約2.9％である。

それを踏まえての増分となった。

ところが2020年になると高齢者の伸び率は約1.1％になり、21年には約0.5％にまで落ち込む。

そこで気になるのが6月に発表される「骨太の方針」である。

ここには2020年の社会保障費をいくらにするのかの指針が示される。

その中で必ずやり玉にあげられるのが調剤報酬だからである。

かなり厳しい対応に迫られることは必然となる。

3％と1％は比べなくても分かり過ぎる数値である。

そして、その延長にあるのが21年への“地獄の黙示録”が紐解かれる。

　

ちょっと硬い内容であるが7月のHSEセミナーの後に行われる「薬局未来塾」の案内文である。

”地獄の黙示録”などとおもしろがって使っているのではない。

実際に、脅威を感じている。

 

先日のコメントに6月1日号の「東洋経済」に関する情報があった。

遅ればせながら買い求めて読んでみた。

何となく薬に対する不信感が募る。

そして「医師に対して物申せない薬剤師の機能不全」の文字が気になる。

薬剤師に対する“いい評価”が表に出てこない。

 

今日は29日だ。

薬肉で一杯飲もう。

 

 

えっ、どなた・・・

伝える手段を考える。

 

服薬期間中のフォローに関して、電話だと記録が残らないからダメじゃないかと心配する人がいる。

記録に残すことも大切だが、患者の状態がどうなっているのかの確認が大事である。

手段は何でもいいじゃない。

ライン＠でフォローしてはどうかとの話もある。

ラインでもFAXでもメールでもいいと思う。

ただ、薬の管理でメジャーなのは高齢者である。

どれだけの高齢者がメールやラインを活用できているのだろうか。

いささか疑問が残る。

FAXもいいが、思うほど普及していない。

また、高齢者にとって紙代などは意外に負担となる。

 

その電話によるフォローであるが、電話をかける方は何気なく「〇〇〇薬局です」から始まると思う。

ところが受ける側にしてみると、突然電話がかかってきて、しかも何を言っているのか早口でまくしたてらる。

基本的に話す方の受話器は耳にも口元にもセットされている。

ところが受けて方は受話器を取って耳元までに時間がかかる。

そうなると始めの部分は聞こえず途中からになることが多い。

〇〇〇薬局の初めが聞こえず「～局です」から始まり、どこの誰さまか分からない。

しかもさも親しそうに話されると焦る。

電話でのフォローをするときは、この辺の配慮をよく考えて、ゆっくり間をおいて名乗ってもらいたいものだ。

 

働く世代は忙しくて体調が悪くても受診チャンスを逃すことが多いそうだ。

正直なところ私も月に1回の受診が面倒である。

診察室で待たされる時間がもったいない。

 

診療所の新しい形態が登場した。

生活習慣病などで受診しやすくするために、オンラインで事前に予約・問診などを済ませてしまう。

診療所では送られたデーターと電子カルテが連動し、患者が予約時間に来院すると、既に問診は終わっているので短時間で診察が終わるそうだ。

これはいい。

しかも、同じ仕組みを導入しているグループの診療所であればどこでも受診できる。

何となく近未来の受診のあり方を感じさせる。

 

さらに追加で、覚えているだろうか「妊婦加算」があった。

いろいろ反発があって1月から凍結状態になっている。

その「妊婦加算」がまた復活する動きがある。

妊婦や胎児に配慮した診療を評価するためらしいが、その配慮のメインは薬じゃないのだろうか。

妊婦に対する薬の情報は少ないと聞いている。

そして、薬の事は薬剤師が専門じゃないだろうか。

なぜ、医師の診察に「妊婦加算」が検討されて、薬剤師の薬学知見には「妊婦加算」がないのだろうか。

不思議に思いませんか。

 

薬剤師は常に奥ゆかしい存在である。

棟梁薬剤師

どこに隠れてしまったのか。

 

医薬品医療機器等法（薬機法）の改正が見えなくなった。

今国会で審議され決定する予定だったが、どうも先送りにされているようだ。

国会って何をする場なのか。

先延ばししていい内容なら、今までの議論は無駄だったことになる。

 

ブログにも書いたが土曜日は3時間の社内研修だった。

予想通り時間が足りなく、9グループあったが話し合ってもらった内容の発表は3グループだけとなってしまった。

なかなか中身の濃い内容を発表してもらい、もうひと掘りしたいところだったが時間切れだ。

何と言っても、研修の後は懇親会が待っている。

私の研修はピッタリ時間通りに終わらせるのが信条である。

 

そこで気が付いたのが、意外に現場は薬機法の改定も、薬剤師以外の調剤業務に関する内容も、うっすらとは知っているが詳しくは知らないし、理解も浅い。

仕方がないと言えば仕方がない。

職能団体である日本薬剤師会ですら、地区別の議論や対応について話し合いがもたれたとは聞いていない。

ただ、日本保険薬局協会は経営者や幹部職員が研修を受けたり、その研修から独自に準備が始まっている。

私も6月と7月には大手調剤チェーンから研修を依頼されている。

人数が多いいので4回に分けて、しかも朝から夕方までの終日研修である。

老骨に鞭打ちつつ頑張る。

 

経営者は1度の研修で満足するかもしれない。

普段業務をしている薬剤師にとって、1回聞いただけで理解できるほど予備知識も情報もない。

今回の薬機法に関連する服薬期間中のフォローや機能区分、薬剤師以外の調剤業務、オンライン服薬指導などは薬局や薬剤師のあり方を変える分岐点である。

ここをしっかりと理解しておかないと時代に取り残される。

 

研修の最後に私が参加者に伝えたのは、1つは「薬剤師の働き方改革」が始まるってことである。

何と言っても薬剤師から調剤業務がなくなりつつある。

まさに「対物業務」から「対人業務」への頭の切り替えである。

そして、もう1つは「チーム薬局」のあり方が問われている。

薬剤師個人の“すご技”ありきではなく、事務職も含めた薬局チームとしてどう動くのか。

どう動かせるのかが問われてくる。

 

大工の棟梁が自ら作業をしていたら家など出来ない。

全体を見ながら人をいかに効率的に動かせるかがいい仕事に結び付く。

そんな「チーム薬局」に仕立てていくのが“出来る薬剤師”じゃないだろうか。

美人のぶす

薬剤師も活躍するぞ～。

 

友人が、薬剤師が主役の本を送ってくれた。

 

「薬も過ぎれば毒となる　薬剤師・毒島花織の名推理」（塔山 郁著）である。

なかなか薬剤師が主役を務める内容などない。

早速、読んでみる。

私レベルの薬学知識にはちょうど思い当たる部分が多く勉強させられている。

 

ところで「毒島」を何と読む。

大学で準ミスだった美人の薬剤師の名は”ぶすじま”だそうだ。

「毒」を“ぶす”って読むんだ。

内容は、ちょっと杓子定規で専門用語も使われているが薬学的に理解できる。

この作者は薬剤師なのかと思って調べるとWikipediaには会社員（ホテルマン）となっている。

もしそうならかなり業界の事を知っている。

 

先日、こちらも友人が「石巻日日新聞」のコラムを送ってくれた。

そのには「薬事理解」と題して、若い記者がもっと薬局を上手に活用すべきだと主張している。

”かかりつけ薬剤師”を持つ事が大事だともある。

処方箋がなくても気軽に健康相談できる。

ドラッグストアにはない強みと言ってくれている。

分かる人には分かるものだ。

 

薬剤師は医療の裏方ではない。

診断は医師がするのかもしれないが、その後のフォローは薬剤師の役割である。

そのフォローをちょっとおろそかにしてきたかもしれない。

だからあえて医薬品医療機器等法（薬機法）の中に服薬期間中のフォローが義務化されてしまう。

なぜそうなる前に自分たちで襟を正さなかったとかが悔やまれる。

 

2015年から始まった「患者のための薬局ビジョン」は、いい意味で薬剤師に対する意識を変えるチャンスだと思う。

ここで本物の薬剤師とは何か。

本物の薬局とは何かを考えるきっかけをもらった。

このチャンスは大事にしたい。

 

何と言っても最期に残るのは「本物」だけじゃないだろうか。

サタデータイム

話せばわかる。

 

今日は地方都市での研修会である。

時間は3時間と私にとっても物足りないが、土曜日の大事な時間を費やすのだから贅沢な事など言っていられない。

せめて有意義でためになり、楽しい時間を過ごしてもらいたいと策を練る。

 

始めに1時間ほど最近の薬局業界の話をする。

薬局が置かれている厳しい経営環境について理解を深めてもらう。

厳しいのは薬局だけではない。

稼ぐ世代が減って、必要とする世代が増えるのだから”ない袖は振れない“なのだ。

その現実から逃げているのが政治じゃないだろうか。

このツケは後からまとめてどぉ～んと来る。

そのころ私はいないと思うのでちょっと気楽なものだ。

 

次に、未だに決まらないが医薬品医療機器等法（薬機法）の改正について解説する。

薬剤師の業務が変わる。

薬局のあり方が変わる。

まさか…経営者も変わる…ってなことを言っちゃうと二度と呼ばれなくなってしまう。

服薬指導後のフォローをどうするのか。

ある程度は薬局内で決め事が必要になる。

面倒だなんて言わせない。

何と言っても薬剤師法で薬剤師に課せられる義務となる。

守れない奴は“おしおき”がまっている。

 

薬局の機能も気になる。

「専門医療機関連携薬局」もさることながら、目指すのは「地域連携薬局」である。

この要件を今から準備しておきたい。

そのためには薬剤師が、なぜそこまでやらなきゃならないのかを理解して取り組まないと混乱する。

せっかくなら気持ちよく目的をもって準備して欲しい。

 

上記の内容を1時間かけて話す。

知識はワンウェーではすぐ忘れる。

理解を深めるために、私のお得意な”ワールドカフェ方式”にてグループディスカッションに入る。

テーマは欲張って3つある。

・地域連携薬局として必要な準備

・薬剤師以外の者が行う調剤業務の運用について

・服薬期間中のフォローをスムーズに行うために

このテーマは他でも使うので、私自身のノウハウにもなる。

それぞれのグループからの発表に対し私からコメントで補足する。

 

最期は社長からのひと言で終了となる。

そして、この後はお決まりの懇親会である。

皆さんとワイワイやるのが性に合っている。

社員でも上司でもないのに呼び捨てで騒いでいるのが私である。

 

少しは遠慮しろよ！

しきれない敷地

ゆがんだ敷地内薬局の誘致合戦。

 

どうも敷地内薬局の公募があやしい雰囲気である。

ある地域では寄付講座の要求が高騰し、どこも手を出せないなどのまことしやかな話もある。

また、病院施設の一部を建築協力金の名義で出させようとする動きもあるようだ。

家賃についても固定部分と処方箋枚数に応じた変動家賃を要求する病院もあった。

さすがにこれには厚生労働省からも”まった！”がかかっている。

薬剤師を研修と称して派遣し、病院の人件費への貢献などもある。

さらに薬局とアメニティー施設等の併設による合同家賃で、例えばコンビニなどの売上に応じて病院運営協力金として支払う仕組みも考えられる。

コンビニの負担分は薬局が多めの家賃で賄うことになりそうだ。

薬局からの病院運営協力金は出せない

 

表には出てこないが、怪しい実態は多々見受けられそうな気配を感じている。

公募型プロポーザルと言いながら、裏では”出来レース”を感じさせるものもある。

公募開始から提出期間が短い。

明らかに事前情報が漏れていたとしか思えない。

そんな事を書き出すときりがないが、これでいいのだろうか。

 

それよりもたかが薬局に、それだけ高額なイニシャルコスト（初期費用）をかけて償却が可能なのか。

そろそろ夢から覚めて欲しい。

以前にもブログに書いたが、急性期病院は一般外来ではなく紹介外来で成り立つ仕組みが導入される。

紹介外来患者は他からの紹介状を持参して、検査や手術のために受診する。

その結果を、紹介元に連絡し、入院する必要があれば入院し、必要がなければ紹介先への通院となる。

基本的に紹介外来患者には処方箋は出ない。

 

また、一般外来で受診すると初診で最低でも5,000円の自己負担は生じる。

再診でも2,500円以上である。

この仕組みは、従来は500床以上からだったが、前回の改定から400床以上に変わった。

さらに、この病床基準は引き下げになる傾向にある。

要は、200床以下の中小病院は外来機能を担い、200床以上は入院機能へと棲み分けをしようとしている。

 

またDPCを採用している病院にとって医師数と看護師数はグレードを上げる大きな要因でもある。

その員数は入院患者数と外来患者数によって決まる。

入院は稼ぎ頭であるが、外来は人件費がかかりコスパが悪い。

外来が多いと医師も看護師も多く採用しなければならない。

しかもあまり儲からない。

従って、投薬日数を見て分かるように、出来るだけ受診回数を減らすために長期になる傾向にある。

 

そんな事から既に敷地内薬局への戦略を止めている大手調剤チェーンもある。

 

何ごとも欲張ると失うものも大きくなる。

”先義後利”ってこともある。

やっていると言いながら

ジレンマですね。

 

未だに決まらない医薬品医療機器等法（薬機法）はどうなるのか。

どうやら消費税の導入は10月になりそうな気配である。

これすらも景気の動向を見て決める話があった。

その景気がどうなのかの指標となるGDP(国内総生産)が発表になった。

不安視されていたにもかかわらず、2019年1～3月期の実質GDPは前期比0.5％増、年率にして2.1％増と、2期連続の増加となり、18年度の成長率は前年度比0.6％となったそうだ。

かなりうそ臭い数字である。

本当に景気は良くなっているのだろうか。

実感がない。

 

話を戻すが薬機法で決まるとされている薬局の機能区分がある。

既にご存知の通り「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」である。

この基準に達しない薬局は「その他の薬局」となる。

これは国民に向けて薬局の機能を知らせて、選択しやすくさせるためらしい。

 

ところで「地域連携薬局」と看板に書かれて国民は分かるだろうか。

何をしてくれる薬局なのか、もっと国民にアピールする必要がある。

これから始めるのかもしれないが国民に定着させるにはかなりの時間を要するだろう。

なぜなら先行している「健康サポート薬局」が未だに国民には認知されていない。

 

「専門医療機関連携薬局」になるとなおさら分かりづらくなる。

がんの専門医療機関との連携から始めるらしい。

となると「〇〇病院がん専門薬局」と表示していいのか。

それとも「〇〇病院がん専門連携薬局」となるのか。

これって処方箋の誘導にならないのだろうか。

 

昨日も書いたが日本薬剤師会としては、全ての薬局が「地域連携薬局」になって欲しいと話している。

実際には要件を満たすにはかなり難しさを感じる。

何と言っても全薬局の半分は1人薬剤師薬局との話もある。

1人薬剤師薬局では「地域連携薬局」になれそうもない。

 

自分の薬局が「健康サポート薬局」でも「地域連携薬局」でも「専門医療機関連携薬局」にもならなかったとしたらどうするだろうか。

私はひねくれ者だから自分が出来ないことは、良い事でも否定的に表現しがちである。

「健康サポート薬局」…そんなものは当たり前にやっている。

「地域連携薬局」…そんな認定がなくても昔から地域連携はやっている。

「専門医療機関連携薬局」…きちんとがんの服薬指導もやっている。

 

そうなると広く国民へのアピールもしなくなる。

そんな風にならないことを願っている。

先ずは自分から

現実と理想なら現実に向き合いたい。

 

大阪府薬剤師会の会長ともなると定例会見を行うようだ。

20日の定例会見で、0402通知（調剤業務のあり方について）に関して、「日本薬剤師会が明確なコメント（見解）を出し、一つの方向性を示していただきたい」と発表している。

何となく現場が混乱している様子がうかがえる。

既に、大賛成とコメントしている日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会は賛成を表明しているだけに、その準備は粛々と進んでいると思われる。

各会社では手順書も研修も独自に動いている。

 

その通知で見えてこないのが、その手順書と研修のあり方である。

手順書は誰かが作ったものをコピペでは成り立たない。

それぞれに調剤機器が異なる。

 

先日のHSEセミナーでは調剤業務のほとんどを機械でこなす現状報告があった。

これは企業として調剤業務がどれだけ効率化できるかどうかの実証実験だそうだ。

それ故に設置されている調剤機器はブログでは書き表せないくらい重装備だ。

月間5,500枚ほどの処方箋を応需している薬局に、ティアラが3セット、ミューレ1セット、リキュー1台、ディメロⅡが1台、ザナが1台、MDMが1台だそうだ。

私には何が何だか分からないが、皆さんには凄さが分かると思う。

この他にも監査システムのFineと薬歴入力はVoiceを使用している。

 

要は、調剤機器の導入によって手順書は大きく異なるってことが言いたい。

 

また、薬剤師以外の者に対する研修についても「日薬がリードする役割を担っていただきたい」と府薬の会長は発表している。

今のままでは様々な団体が勝手に研修を始めて、その内容の是非にまで及ばない可能性がある。

勝手に認定団体が始める研修の実施や認定書の交付費用などの徴収が始まるかもしれない。

ある面での金儲けが動き出す。

 

昨年の厚生科学審議会メンバーで日薬の副会長が北海道学術大会で講演を行っている。

厚生科学審議会では医薬品医療機器等法（薬機法）の改定の議論があった。

その渦中の人である。

ここで薬局の生き残りを示すような薬局の機能区分が話し合われていた。

講演では「できれば全ての薬局が『地域連携薬局』になっていただきたい」と述べている。

私が思うにすべての薬局は、生き残りのために「地域連携薬局」になりたいと考え、努力もすると思う。

でも、ハードルが高過ぎるような気がする。

そのいい例が「健康サポート薬局」じゃないのか。

この制度を作った当初は全ての薬局が「健康サポート薬局」になって欲しいとの願いがあったはずだ。

ところがふたを開けてみると3月末の段階で1,355軒しかない。

日薬の幹部でさえも成れない仕組みなど”絵に描いた餅”でしかない。

その結果が、薬局や薬剤師批判へと向かう。

 

もっと「理想」と「現実」を考えて制度設計して欲しいような気がする。