出るだけありがたい

年度の折り返しを迎えて何だかあわただしい。

 

コロナ感染対策の「感染対策実施加算（4点）」が今日を持って終了する。

ありがたい話で、どこでも行われているような感染対策なのに、患者ごとに4点も加算が付く。

患者数の多い薬局にとっては“恵の雨”のようだ。

特に大手調剤チェーンなどが運営する大型薬局では、1人40円とはいえ1日の患者数が100人だと4,000円になり、25日稼働になると10万円になる。

100人では済まない。

 

そんな恵みの雨がなくなって、その代わりに感染対策として厚生労働省は28日に、10月からの3ヶ月分として6万円の補助金に切り替えることを通知した。

この6万円は1店舗あたりに支給されるようだ。

こうなると大型店が割を食って小規模店が有利になる。

でも、それでいいのだ。

小規模店の6万円には価値があるが、大型店にしてみるとそれほどでもなくなる。

 

さらに、どこまでなのか「申請手続は、出来る限り簡素な方式とする」となっている。

以前も書いたが前回の補助金申請をしなかった薬局が2割もいたそうだ。

同じように顔認証付きカードリーダーの申請もしていない薬局も2割いる。

きっと、この2割は同じ薬局じゃないかと思う。

オンラインでの申請など面倒だからとあきらめる人もいる。

きっと私が個人で薬局をやっていたら、この2割の仲間になっていただろう。

「出来る限り簡素な方式」に期待したい。

ここだけの話であるが2割の今後はかなり危うい

 

さらに、新型コロナウイルス感染症患者の診察に関し、緊急で自宅・宿泊療養患者に薬を配送した場合の評価も通知している。

訪問した場合は500点、電話等での服薬指導だと200点となる。

訪問も医師の診察と異なり、直接患者に対面して500点なのか、薬剤師が玄関のドア越しでも500点なのか曖昧だが500点になる。

この他にも自宅療養患者などの服薬状況を医療機関に文書で情報提供した場合、通常は月1回までの「服薬情報等提供料1（30点）」であるが、算定上限の撤廃だそうだ。

新型コロナウイルス感染患者は状態が急変する。

どれくらいの頻度で情報提供は必要なのか。

状態が緩解するまでは毎日でもいいのだろうか。

コロナ感染者を抱える薬局は通知の内容を再度確認して欲しい。

 

自宅療養中に亡くなる患者がいる。

この患者は何かしら薬を服用していたと思う。

こんな時こそ薬剤師の服薬期間中のフォローが生かされるのではないかと思っていた。

保健所が連絡を怠ったなどと問題になっているが、薬局の療養中のフォローをもっとうまく活用できないものだろうか。

また、薬局側も自宅療養患者にはそれなりの対応で協力するとならないのだろうか。

実際にやりもしない者が言える立場ではないが…現実は難しいのだろうなぁ。

 

明日ですべての緊急事態宣言などが解除になる。

何となく政治的意図を感じさせる。

旅行店には予約が殺到だそうだ。

もう少し待てばワクチン接種も治療薬も何とかなると思うが、選挙は待てないから仕方がない。

 

Doって何の略??

またもや提言が出された。

 

健康保険組合連合会（健保連）が、次期診療報酬改定に向けた政策提言を、2019年8月に続き9月21日に「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究V」として出した。

前回は、当たり前であるがⅣだった。

ちょっと復習になるがⅣでは5つの提言があった。

1つはかかりつけ医を評価した「機能強化加算」初診時の80点である。

2018年から新設になっているが、あまり機能していないとし、算定要件の見直しを提言している。

2つ目は生活習慣病治療薬の適正な選択（フォーミュラリ）の導入に向けた検討である。

これがどうして薬剤費の削減になるのか、私にはいまだに理解できないが3,100億円も削減できるそうだ。

この件は今でも中医協に顔を出すテーマになっている。

3つ目は繰り返し利用可能な処方箋（リフィル処方）の導入に向けた検討である。

これにより受診回数が減少して医療費が326億円の抑制につながる。

4つ目は調剤報酬のあり方として「調剤基本料1」と「薬剤服用歴管理指導料」の見直しになる。

「調剤基本料1」については、近くの医療機関からの処方箋が主となっており、本来のかかりつけ薬局に相当しない。

要は評価を下げるべきだと言っている。

「薬剤服用歴管理指導料」については98％がべた取り、24％が1剤のみでの算定となっており、その算定要件の見直しを迫っている。

ここは今後の成り行きが気になる。

5つ目は花粉症治療薬の保険適用範囲についてである。

要は花粉症治療薬を保険から外して選定療養費制度（薬は自費扱い）にしてはどうかである。

どれをとっても何となく納得できるのが怖い。

 

さて、本題の提言Ⅴでは簡単に表現すると、安定した長期Do処方の患者に対するリフィル処方箋の導入である。

180日以上の長期Do処方は65歳以上で15.3％、40～65歳でも12.1％もいる。

これらの患者にはオンライン診療とリフィル処方箋によって管理が可能じゃないかと提言している。

因みに、私も60歳から服用している2種類の血圧の薬は、まさに長期Do処方に該当する。

そして、出来れば現状の毎月受診をオンライン診療に切り替えて欲しい。

薬は基本的に変わらないので3ヶ月分くらいもらいたい。

それもオンライン服薬指導でお願いしたい。

特に、服薬期間中のフォローは必要ないが、調剤薬局のコマーシャルに出てくるような女性の薬剤師ならスマホでご挨拶ぐらいしたい。

 

ということで健保連からの提言はいつも現実的である。

ただ、日本医師会側からすると受診機会が減る、オンライン診療では報酬が低いなど反対が多い。

さらに診療所の医師は高齢者が多くオンラインを嫌う。

嫌うというより使えない。

もっと悪いのは意外じゃないが意外にケチが多い。

 

もちろん薬局も困ると思うよ。

 

ちょっと、ちょっと聞いて欲しいことがある。

以前からある医薬品卸に見積もりをお願いしていた。

なかなか出てこない。

やっと出てきたらとんでもない値段にびっくり。

88％の12％引きである。

しかもこの期に及んで。

さらに驚くのは提出された見積もり表は紙ベースである。

データで持って来ないのは意地悪かな。

時すでに遅し。

油断していた私がバカなのか・・・そうです。

 

昨日の「薬局経営の知恵袋」には反省点が多かった。

何だか自分が嫌になってしまう。

気づけている内がまだいいのかな・・・。

 

気になる木

どうにも気になる、その気なんの気、気になる気だ。

 

日医工が自社で製造するデキサメタゾン製剤を都道府県薬剤師会に備蓄を促す動きがあるそうだ。

詳しいことはメディアからの情報なので私の認識違いかもしれない。

既に石川県薬剤師会の金沢市にある会営薬局で300錠が備蓄用として購入があったようだ。

その他にも富山県や京都府などでも備蓄の方向だとか。

この備蓄は日医工からの提案だそうだ。

 

確かに、新型コロナウイルス感染症患者のうち、酸素投与が必要な中等症Ⅱ以上の治療に欠かせない薬かもしれない。

いざという時に薬がないと困るのも確かである。

しかし、そのために医薬品卸の備蓄機能がある。

全国の薬剤師会が備蓄に動き出すと必要な流通に影響はないのだろうか。

やってくれるねぇ。

医薬品卸の備蓄機能は信用できない。

当てにならないってことを日医工は言いたいのだろうか。

こんな話が私の受け止め方の違いであることを願いたい。

 

薬局で出来る、出来ないなどと言っている間にコンビニで出来ちゃうっていうのは何なんだろうか。

今月29日からセブンイレブンが新型コロナウイルス感染症の抗原検査・PCR検査キットを自宅などに配送するサービスを開始する。

店舗でプリペイドカード購入後、専用サイトに住所など必要事項を入力すると、各検査キットが自宅などに郵送される。

抗原検査キットについては鼻の粘膜を採取後、約15分で検査結果が分かる。

PCR検査キットは唾液を採取後、同封のレターパックにて検体を返送することで、クリニックに到着後最短2時間で検査結果が判明するものらしい。

 

薬局での販売は24日の段階で厚生労働大臣が「早急に判断させていただきたい」と答えている。

ところが昨日のテレビ報道から薬局での販売が認められたそうだ。

厚生労働省は、27日付で、特例的に薬局での販売を認める通知を出した。

何が特例的なのか。

 

テレビを見ていると福岡の自動販売機でPCR検査キットが買えるそうだ。

医療に係ることだと思うが薬局はコンビニや自動販売機以下なのかとちょっと憤っている。

国が認めてくれるのを待つのではなく、国に働き掛ける積極性は薬局にはないのか。

何となく薬局は何でも受け身のような気がする。

 

厚生労働省は「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善GL）」を改訂するそうだ。

要は、安く買いたたく薬局などがあるので、それへのけん制である。

こんなことは何度も繰り返している。

どこに問題があり、どの企業が問題の元なのかは既に知っているはずだ。

そこにメスを入れなきゃ価格問題などいつまでたっても改善しない。

薬価差益は薬局経営にとって大きな利益になっている。

安く買うのは止めろと言われて「はい、そうですか」などと引き下がる会社はつぶれる。

 

何だか問題が多い世の中である。

 

次は何丁目何番地

準備は出来ていると思うが再度確認が必要じゃないだろうか。

 

10月20日からオンライン資格確認が始まる。

この開始時期が3月からが10月になり、さらに20日となる。

何だか怪しいが本格稼働に向けて動いている。

それぞれの薬局には、すでに顔認証付きカードリーダーの設置が終わっているのではないかと思う。

準備万端と思いきや、パソコンのシステム改修が全く間に合っていない。

未だに全体の6％だそうだ。

何とだらしないことか。

10月20日でさえも危ない。

もし患者が保険証を持たずに、マイナンバーカードだけを持参した場合はどうなるのか。

 

顔認証付きカードリーダーは、はっきり言って受付カウンターにはデカすぎる。

そうは言っても、これからの受付時にはマイナンバーカードの持参を確認する必要がある。

さらにマイナンバーカードのメリットの説明から次回以降の持参を促すことも欠かせない。

ここがあやふやだと胡散臭い薬局と思われる。

逆にマイナンバーカードの扱いがないと他の薬局に行っちゃうってこともあるかも。

 

そこで実際に患者がマイナンバーで受付を希望した場合のシミュレーションは出来ているだろうか。

先ずは厚生労働省などから配信されている動画での研修を再度行いたい。

顔の画像を撮られるのが嫌だって患者もいる。

暗証番号を忘れた患者もいる。

目視でも可能だそうだがカードの写真と似ているようで違う患者もいる。

いろいろな場面を想定した対応を考えておく必要がある。

怒り出す患者もいるので注意が必要になる。

 

数店舗を運営する会社ならオンライン資格確認担当者を決めての対応も必要じゃないだろうか。

スタッフが慣れるまではいろいろな疑問や問題が生じそうだ。

厚生労働省からはQ&Aも出ている。

全員が理解するには無理がある。

何と言っても初めての試みである。

きっと大手調剤チェーンには専任担当者がいて、常に迅速な対応ができる体制を作っているはずである。

 

先日のブログでも少し触れたが、厚生労働省ではかなり多くの予算をつぎ込んでいる。

ここは薬局としてもその運用に協力したい。

そして予算に応えるために「服用薬剤調整支援料２」（100点）への実績につなげたい。

この調剤報酬の算定要件も合わせて研究しておきたい。

あまりにも実績が少な過ぎる。

期限は迫っている。

 

先日の日薬学術大会で内閣官房のお役人が、オンライン資格確認の重要性について講演している。

これから始まるオンライン資格確認は、社会保障改革におけるデータヘルス改革の基盤として進めているとしている。

 

その一丁目一番地だそうだ。

次は二丁目なのか二番地なのか。

 

ところで昨日の日経新聞に後発医薬品の記事が掲載されていた。

既に重症に陥っている。

2～3年も我慢できるか！

 

どっちの勝負

こんなところにも生き残るヒントがある。

 

私には趣味がない。

趣味はないが旅行は好きだ。

その好きな旅行もコロナの関係で足止め状態が続く。

仕事の出張も半分旅行気分を楽しんでいる。

風光明媚もいいが若手との語らいは元気の源になる。

そして出張先での郷土料理に地酒は…あと何回楽しめるのか。

 

観光地のホテルは厳しい経営を強いられている。

そんな中でも露天風呂付個室の人気は高い。

家族など知り合い同士の家庭的雰囲気は何となく感染のリスクが低い気がするからだろうか。

当たり前であるが、それなりに料金は高めになる。

 

先日宿泊したホテルは比較的新しい。

建物も大きく設備もそれなりにきれいだ。

コロナ感染予防からとしてホテルの説明には印刷物を渡されておしまいだ。

何とも味気ない。

荷物も部屋まで自分で持っていく親切さ。

お陰様で感染予防になったと…誰が喜ぶのだろうか。

お前たちだろうってね。

 

さらに残念なことに大収容のためか食事の時間が2段階になっている。

ちょっと遅れて到着したために6時からの時間帯は既に満席で、次は8時15分からになる。

せっかく昼ご飯を少なめにして11時には済ませて、お腹の調子をと整えていたにもかかわらず残念である。

4時にチェックインして部屋にある露天風呂を満喫したが、汗をかいた後はビールとなる。

時間はたっぷりある。

ついついビールが進む。

まさかの用心に買ってきたつまみに手が付きだすとビールが止まらない。

8時を過ぎてそろそろの時間には、ほぼお腹も満たされ気味になる。

 

食事処は第2弾の宿泊客で大賑わい。

従業員が忙しくワゴン・カートを押しながら動いている。

食事が運ばれてきた…が暖かいはずの料理が既に温い。

天ぷらはパリッとしない。

しかも食事のテーブルは3面仕切られているが、料理の持ち運びがしやすいように1か所がオープン状態になっている。

宿泊客が多いせいか黙食など何のその。

しかもワゴン・カートは走り回っている。

まるでファミリーレストランでの食事の様である。

このホテルは2度と利用しないと思ってしまった。

因みにそれなりに高級料金である。

 

確かに、たくさんの宿泊客への対応では仕方がないのかもしれない。

同じような料金で小さめのホテルでは食事の場所は個室になっており、料理も着物姿の女性が1つずつ運んでくれた。

しかも私のくだらない話にもきちんと対応してもらった。

料理は暖かいものは暖かく、冷たいものはもちろん冷たい状態で出てきた。

 

何が言いたいかというと設備が充実していて、スタッフもそれなりにいても、それだけで選ばれるわけじゃない。

今どきの若い人はそれがいいのかもしれない。

人に構われるのが嫌な人が多いかもしれない。

ただ高齢者の私は非日常のサービスを求めている。

何気ない人と人とのつながりを求めている。

食事はゆったり静かに楽しみたい。

私はそんな客を大切にして欲しいと感じた。

 

あなたはどっちがいいだろうか。

 

これでも くれ

時間がないのに、あがきかパフォーマンスなのか。

 

新型コロナウイルス感染対策に関する特例として「調剤感染対策実施加算」（4点）の期限が今月末に迫っている。

今のところこれと言って動きはないように見えるが・・・。

水面下では厚生労働省と財務省とのせめぎあいがあったようだ。

ただ勝負は決まっている。

ない袖は振れないで押し切られ、昨日の閣議後、厚生労働大臣が「廃止」を告げた。

どうなるのかわからないが実費補助に切り替えるそうだ。

 

この貴重な4点に対して、日本薬剤師会が22日の定例記者会見で継続の要望書を出したようだ。

明らかに遅い。

日薬の会長は引き続き感染対策の必要性やワクチン接種への協力、地域住民への啓発などを評価して欲しいと訴えているようだ。

とりあえず薬局の報酬への評価なので感染対策が優先されると思う。

ワクチン接種への協力や地域住民への啓発は薬局の報酬加算とは別物じゃないかと思う。

 

さて、感染対策は薬局だけが頑張っているのだろうか。

最近では、どこの店でも消毒用アルコールの設置は当たり前になっている。

居酒屋やホテル、デパートなどでは検温の設備まで用意している。

薬局のアルコール消毒はどこに設置されているだろうか。

意外に入り口にはないように思う。

受付カウンターにあるならまだいい方だ。

患者の検温はしているだろうか。

あまり見たことがない。

居酒屋やホテルなどの方がよほどしっかりと感染対策を行っているように感じてしまう。

そして、頑張っている居酒屋やホテルなどには感染対策補助などない。

 

2020年度の概算医療費は42.2兆円で、対前年度比1.4兆円ダウンの▲3.2％だった。

これを単純に喜んではいられない。

なぜなら新型コロナウイルスに関する医療費は公費で賄われている。

となると医療費+アルファ（公費）となる。

限りある医療財源を少しでも取ろうとするのではなく、本当の意味で医療への貢献に対する評価として考えて欲しい。

 

9月23日の日経新聞に小さく「診療や介護報酬　特例打ち切りへ」の見出しが掲載されている。

23日の記事のネタは22日である。

これと時を同じくして日薬の会長の定例記者会見も22日である。

と、なると同時に打ち切りの情報と要望書の提出があったってことになる。

何だかズレているような気がする。

今さら、何を要望するのか。

感染予防にどんな効果があったのか。

何も示さないで「くれ、くれ」ではおぞましい。

新聞記事の小見出しには「コロナ患者非対応も加算　批判」とある。

 

皆さんはどう受け止めているのか？

 

5倍濃縮（コンク＝困苦）

私たちは頑張りましたではなく、こんな状態になるまで放置していた行政責任を問うべきだ。

 

今月21日になってやっと「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」の課長通知が出された。

日本薬剤師会は厚生労働省に品薄状態の現状を訴えての結果なのかもしれない。

ただここに至った経緯には現場からのアンケートが効果的だったのではないかと思う。

その点からいえば東京都薬や日本保険薬局協会の実態調査がもたらしたと言ってもいいように思う。

https://ajhc.or.jp/siryo/20210921-01.pdf

 

相次ぐ供給停止の医薬品の内、確保が難しい品目など、その同一成分・同一投与形態の医薬品を「後発医薬品調剤体制加算」の算出対象から除外するとした。

はっきり言って事務連絡は妙に(　)書きが多くてわかりづらい。

細かい説明は間違うと面倒なので自分で調べて欲しい。

 

通知に示されている対象品目は先発品を含む27成分・1,025品目に及ぶ。

本当にこれだけでいいのか。

先日の日本薬剤師会学術大会で医薬品卸を代表した講演があった。

そこでは、その会社が取り扱う製品の8月時点で5,885アイテム（うち後発医薬品が5,275アイテム）が出荷調整だそうだ。

今回、厚生労働省から示された5倍になる。

何だか現状が理解されていないような課長通知である。

もっとしっかりと現状を分析して現実を伝えるべきじゃないだろうか。

 

後発医薬品に対しての報酬に配慮がなされて、何となく「私たちは頑張りました」で終わらせてはいけない。

そもそもの原因は何なのか。

表面だけ繕って何となく「改善しました」で終わらせてはいけない。

薬剤師は医薬品の流通に責任を担う大きな存在だと思う。

今回の出荷停止に絡む問題は根が深いのではないのか。

 

小林化工や日医工だけがクローズアップされているが、その後からこっそり「実は当社でも自主回収があります」みたいなことが相次いているような気がする。

その出し方が気づかれないようにゆっくりと少しずつ。

気が付くと5,885アイテムに膨らんでいた。

 

そうそう注意事項がある。

資料をプリントする際は全体を確認してからにしないと、必要あるのか、ないのかかなりのボリュームになる。

後でごみになる。

また、この削除品目を踏まえた「後発医薬品調剤体制加算」の使用割合はどうなるのか。

レセコンのベンターと相談が必要になる。

 

と、言うことで日薬の幹部のおかげさん・・・かな？

 

 

高齢の何が悪い！

私が言うのもなんですが…。

 

65歳以上の高齢者の人口は前年比22万人増の3,640万人となり、総人口に占める割合は29.1％となった。

中でも70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上では46万人増の1,206万人もいる。

先ず、70歳以上から自動車の運転は控えたい。

ほとんどの人は上級国民ではないので、何かあると即刑務所送りになる。

というわけで70歳以上は残念だが”足がない”状態になる。

通院が不便になる。

80歳以上になると一人では歩行が難しくなり、公共交通機関の利用が難しくなる。

いわゆる”通院が困難なもの”となる。

この状態から在宅医療の対象になる。

 

要は、増える。

これが私の提唱する「薬局マーケティング第2世代」である。

既に始まっている。

 

高齢者の内の就業者数の割合は25.1％だそうだ。

因みに、高齢者とは65歳以上である。

70歳以上の高齢者が約45％も占める。

となると65歳から70歳までの高齢者の半分ほどが働き続けているってことになる。

そういう私も、その働き続けている高齢者に入る予定である。

 

現在の定年年齢は60歳となっている。

それ以上の場合は年契約の嘱託勤務になるのが普通じゃないかと思う。

給料は半分くらいに減らされる。

その定年が2025年4月から65歳までが企業の義務になる。

はっきり言って定年の対象者にとってはありがたいかもしれないが、企業側からすると“ありがた迷惑”かもしれない。

 

薬局の場合は薬剤師だけ定年延長など出来ない。

そんな規定は成り立たない。

何となく薬剤師の不足からだらだらと定年延長が続いていることはないだろうか。

60歳まで勤務しているとそれなりの給与の支払いになる。

厳しい経営環境の中で現状維持では経営が成り立たないこともある。

 

私が経営した会社では57歳で役職定年制としていた。

57歳の誕生月の翌月から役職手当が無くなり基本給も25％カットになる。

さらに60歳になると定年になり、それ以降は年契約の嘱託勤務となる。

もちろん給与は店舗固定とヘルプ対応ができるジプシー要員では異なるが、かなりの減給になる。

決めは決めなので、申し訳ないが嫌な薬剤師には辞めてもらうしかない。

 

企業は常に新陳代謝が必要だ。

そのためには新人の獲得が欠かせない。

新人が入らない会社の将来は厳しい。

 

と思いつつ居座る自分がいる。

 

博多はよかたい

時代は何事もオンライン化が進むようだ。

 

19日と20日は日本薬剤師会の学術大会がオンラインにて福岡で開催された。

なにもオンライン開催なら福岡でやる意味がないように思う。

東京にそれ相当のオンライン配信スタジオを用意したら費用が安く済む。

しかも継続的に利用可能である。

きっと緊急事態宣言下の福岡に行きたい人がいたのかもしれない。

何と言っても“博多はよかたい”である。

ナニがって？

 

8月から始まっている認定薬局制度の地域連携薬局が、どれくらい増えるのか、今のところあまり期待は出来ない。

厚生労働省としては増えてもらわないと困るのが現状じゃないかと思う。

薬機法まで改正して作った制度である。

こんな時に協力してくれるのが大手調剤チェーンの存在である。

同時に届出をして欲しいのは健康サポート薬局となる。

お陰様で8月以降の届出が増えている。

 

先日の学術大会でも厚生労働省のゲストは、健康サポート薬局に対して、日薬が掲げた中学校区（日常生活圏）に1薬局の約15,000軒が3,000軒にも達しない現状に「遠く及ばない」と批判していた。

その普及しない要因として要指導医薬品の扱いがネックとなっているとしている。

北海道薬剤師会の調査では要指導医薬品の扱いが難しいと5割の薬局が挙げている。

在庫しても売れないので置きたくないだけである。

 

いつも言うがOTC薬を揃えることが前提にあるから難しい。

医療用医薬品の零売で対応できるのならそれでいいじゃないか。

要指導医薬品であってもOTC薬になるっているってことは処方箋以外の医療用医薬品のはずだ。

出来ない理由を並べるのではなく、どうしたらできるのかの発想が必要だと思う。

何かと薬剤師会は気づかいが多い組織だから…どこかの忖度なのか。

 

そんな厚生労働省の切なる願いとは裏腹に、裏腹なのか私の感じ方が皮肉れているのか、日薬の幹部からは届け出や申請による健康サポート薬局なり地域連携薬局を取得するまでに至らなくてもセルフ・メディケーションを推進することが大事としている。

何となく出来ないことへの言い訳っぽい。

そのセルフ・メディケーションを推進するために、国民に分かり易く表示ができる仕組みを作ったんじゃないかと思う。

何となく基準もなく自分はセルフ・メディケーションをやっています的な自己満足でいいのだろうか。

こんな姿勢だから増えないのではないかとも感じさせる。

 

増えない仕組みには「かかりつけ薬剤師指導料」などもある。

支払基金の理事長から1.3％しか算定できていないと指摘されている。

出来ていない理由と、どうしたら本来の目的が達成できるのかの提案が必要じゃないだろうか。

「かかりつけ薬剤師指導料」は2016年の調剤報酬改定で新設されている。

既に5年以上が経過している。

職能団体として薬剤師の職能の在り方が問われている。

それに応えないと職能団体じゃない。

 

やっちゃえ、やっちゃえ！

どうなるのか私が心配しても意味がない。

 

10月からオンライン資格確認が始まる予定になっている。

もう直ぐである。

現場は心の準備が出来ているだろうか。

空耳かもしれないが、ある薬局から10月からの処方箋応需について、全員のオンライン資格確認が必要だとの話が舞い込んだ。

せっかく作った仕組みだから使わないと意味がない。

国も使わせないと意味がない。

マイナンバーカードの普及は3割程度、残りはどうなるのか。

マイナンバーカードを持っているとしても医療機関や薬局に持参するとは限らない。

政府からのアピールが足りない。

認知されていない。

マイナンバーカードを持参しない患者には保険証の番号を入力すると資格確認が可能だ。

となると処方箋応需のたびに保険証の番号入力が必要ってことになるのか。

はっきり言って面倒である。

どうするの？

 

ある情報だと処方箋にQRコードがあると資格確認ができるとか。

もうおじさんにはついて行けない世界だ。

 

8月から始まった認定薬局制度であるが「地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績」が気になるようだ。

確かに、月平均30回以上はそれなりに努力が必要だ。

薬局の規模（外来数）に関わらず1店舗当たりっていうのがどうも納得がいかない。

小規模の薬局にとって明らかに不利である。

苦情が出ないので皆さんは納得しているのかもしれない。

 

地域連携薬局などにはいくつかの実績が求められている。

先ほどの30回や在宅の2回以上などがある。

ここで疑問に思ったのは、この実績が今後どうなるのかである。

30回も2回もそれほどのハードルとは思えない。

なぜなら1店舗当たりの実績だからである。

「調剤基本料1」以外の「地域支援体制加算」の要件は「常勤の保険薬剤師１人当たりの直近１年間の実績とする」となっている。

例えば「服薬情報等提供料の算定回数が60 回以上であること」は常勤薬剤師当りである。

同じように在宅の実績も12回以上である。

明らかにハードルが高い。

 

「地域支援体制加算」は2018年度に新設になり2020年度には要件が変更されている。

ひょっとすると2022年度の調剤報酬改定でも要件が変更になる可能性がある。

ところが地域連携薬局の実績要件はどうだろうか。

こちらは基本的に変わらないと思う。

先ず、原理原則が薬機法の認定薬局制度が変わらない。

それに基づき要件を定める省令で実績数を示しているが、基本が変わらないのに、その枝葉が変わることはない。

と、淡い期待を持っている。

要は地域連携薬局の要件は一度クリアーしたらしばらくは安泰ってことになる。

 

”やっちゃえ安泰“って気持ちで挑戦して欲しい。