トイレ その後は

大は小を兼ねると言いながら手を洗ってきた。

 

3つ目は「ドラッグストアの脅威」である。

これも何度も話しているので聞き飽きたと思う。

ドラッグストアに関してはファマシーニューズブレイクでも取り上げていた。

さすが見る星が違う。

ウエルシアが第1四半期だけで調剤併設店を46店舗も出店だそうだ。

今期中には162店舗になる予定というから驚く。

クスリのアオキも7月1日に一気に40店舗の出店があった。

年度内は75店舗にするそうだ。

この他にもドラッグストアの調剤併設店舗はコロナ張りの猛威である。

 

それを受けて4つ目に「6万店舗の壁」をお伝えしたい。

かつて厚生労働省の人が薬局は半分になる話をしていたと聞いたことがある。

半分になるのか半分にするのか微妙だが、どちらにしても半分には変わりない。

このブロブにも書いているがITC化を嫌う薬局は2割ほどある。

顔認証付きカードリーダーの申込がない薬局は2割ある。

既に終わっているが補助金などの申請を出さなかった薬局も2割ある。

この2割の生き残りは厳しい。

 

さらに、ドラッグストアの患者吸引力に負けて患者数減少の薬局も厳しい。

地域の人口減少や後継者不在も継続は難しい。

戦略もなく漫然と経営をしている薬局も先細りとなる。

などなどから6割くらいはがけっぷちに立たされていることに気づいていない。

6万軒のうち、先ほどの2割と戦いに敗れて退散する2割で4割近い薬局はかなり厳しいと思われる。

そうなると3万6千軒がしたたかに残るように思われる。

それほど単純ではないが油断大敵であることは確かだ。

 

そこに新たに参入してくるのが調剤併設ドラッグストアとなる。

4千軒は増えるのではないだろうか。

合わせると4万軒強になる。

 

6万軒の壁とは急速に伸びる市場が外部から襲われるタイミングを表している。

その先駆けがコンビニエンスストア業界じゃないだろうか。

近年はかつての伸びがみられなくなった。

それは急速に伸びた業態に他が追随してきた結果かもしれない。

大型スーパーが小型スーパーに業態転換を進めている。

ドラッグストアがコンビニエンスストアに類似してきている。

 

などと憎まれ口をたたいているが、私は常に小規模薬局が生き残る術を考えている。

あれは嫌とか、これは面倒だとか言ってはいけない。

人が嫌がることだから差別化できる。

面倒だから大手の参入がない。

 

これをチャンスという。

 

昨日はコメントへのコメントを考えているうちにブログのアップを忘れていた。

今日は忘れない。

そして、今朝は何気なく涼しげな外気が心地いい。

 

コロナの重圧

知恵袋で伝えた「考えておかなきゃならないこと！」を考えて欲しい。

 

27日の「薬局経営の知恵袋」は私が1時間も担当しちゃった。

お付き合いいただいた参加者には感謝したい。

高齢者を感じさせる舌の絡み具合にちょっぴり寂しさを感じた。

頭の回転も鈍ったようで「薬剤服用歴管理指導料」「服薬情報等提供料」などがぱっと出ない。

これが高齢者なんだと実感する。

 

その高齢者から知恵袋で伝えた「考えておかなきゃならないこと！」を示してみる。

先ずは「8月から始まる認定薬局制度が意味するところ」である。

単純に「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」が出来るんだと考えてはいけない。

何度も繰り返すが国は求める薬局の機能を薬機法の中で示している。

中でも「地域連携薬局」は基本的機能として調剤報酬の評価につながる。

逆に言うと「地域連携薬局」になれない薬局は厳しい経営が待っている。

中医協での議論に「調剤基本料」の一元化がある。

その「調剤基本料」に機能に応じた加算を付ける考えがある。

分かりやすい例えとしては「調剤基本料」＋「地域支援体制加算」となる。

この「地域支援体制加算」には機能に応じた評価段階が出来る。

「専門医療機関連携薬局」などは、更なる加算として評価される。

急ぐ必要はないが近づく必要はある。

 

この先駆けとなったのが「健康サポート薬局」である。

これは見事に失敗している。

3月末時点で2,516軒しかなく全薬局が6万軒とすると、たったの4.2％にしかならない。

最近ではあまり話題に上らない。

話題にしたくないといった方がいいかもしれない。

厚生労働省は同じ轍は踏みたくない。

調剤報酬という人参をぶら下げての誘導が始まる。

「地域連携薬局」にほど遠い薬局は人参どころかエサも無くなる可能性がある。

 

次は「ガバナンス強化」である。

何となく書いていて先日も同じような内容だったと気が付く。

それだけ大事だってことかもしれない。

簡単な事例で示すと、ある店舗で薬歴の記載がたまっていたとする。

にもかかわらず調剤報酬の「薬剤服用歴管理指導料」は算定している。

これって不当請求になりませんか。

「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件は、投薬後に速やかに薬歴への記載をもって算定可能となる。

この現状を薬局開設者または薬事に関する業務に責任を有する役員が知らなかったでは済まない。

現場からの情報収集する義務がある。

もちろん管理薬剤師にも責任が問われる。

薬歴が未記載になる現状と問題点などを文章で報告する義務がある。

 

会社の大小には関係なくガバナンスの強化が求められている。

ガバナンスに関する規定など多少の不備があっても作成することから始めたい。

そして管理薬剤師にはその責任と権限をしっかり理解させて選任したいものだ。

 

薬剤師は責任となると極度に嫌がるので、経営者は「何があっても俺が守る」のひと言が大事になる。

 

あらあら7つあるうちの2つで終わってしまった。

残りはトイレ その後に！

 

札幌も朝から蒸し暑く、ちょっと新聞を読んだりしていてブログアップを忘れていました。

大阪から安否確認の連絡が来ました。

お陰様でワクチンの発熱もなく元気です。

ご心配ありがとうございます。

参加することに意義がある

オリンピック選手でもないのに”投げやり”になっている自分に気が付いた。

 

コロナのせいにしても仕方がないが、どうも何をやってもダメじゃないのかというマイナス思考が頭を支配しているようだ。

もっと個々の事情に応じた策があることを忘れている。

 

大手調剤チェーンの動きやドラッグストアの猛威にとらわれて、本来あるべき中小薬局の姿を見失いつつある。

何事もダメじゃない。

ダメのスパイラルに巻き込まれてはいけない。

 

先ずは、勇気をもって一歩前に出ることだ。

8月から始まる認定薬局の「地域連携薬局」への申請は、はじめからあきらめてはいけない。

考えようによっては自薬局に足りない部分を知るチャンスでもある。

構造設備では「利用者が座って」「相談の内容が漏れない」とはどこまでなのか。

現状から見直してみてはどうだろうか。

服薬指導は患者が座れる構造にある。

とりあえずカウンターには仕切板もある。

さらに高齢者、障害者等が利用する上で必要な構造をチェックする。

多少の不安部分があっても相談に赴いてみる。

ダメ出しがあっても薬局の許可がなくなることはない。

許可は出なくても申請時の指導は具体的な改善点として分かる。

それを改善したらいい。

 

地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対する月平均30回の実績も具体的に数えてみる。

「医療機関に勤務する薬剤師等」で迷うかもしれないが、大事なのは「等」で薬剤師に限ってはいない。

調剤報酬の実績としては「服薬情報提供料」「居宅療養管理指導費」の医師への報告書、さらには「かかりつけ薬剤師指導料」の患者服薬情報を医師へ報告した実績もカウントする。まだ足りないか？

そこそこ30回は行けそうな気がしないだろうか。

 

ネットで関係するホームページから「地域連携薬局認定申請書」をダウンロードして実際に書いてみよう。

それを遠慮することなく申請してみる。

はじめに書いたが薬局の許可がなくなることなどない。

命を取られることもない。

申請が通らなくても自薬局の改善点が見えてくる。

それが大事だ。

 

時間をかけてでもいい方向に進んでいける。

 

 

家なき子 第5波

煽ってはいけないが知らないでは済まない。

 

今月も残りわずかになってきた。

8月から始まる認定薬局制度に向けた準備は進んでいるだろうか。

是が非にでも8月から認定を取得する必要はないと思う。

ただ認定薬局の中の「地域連携薬局」に向けた動きは欠かせない。

あるメディアで厚生労働省の担当官がインタビューで、認定薬局が「あらゆる政策の基本となる」と発言している。

 

このブログでは何度も発信しているが「患者のための薬局ビジョン」は患者のためであり、裏を返すと薬局が求められている試練になる。

その結果の1つとして出されたのが「健康サポート薬局」である。

厚生労働省からの発表によると3月末で2,516軒、前回発表の昨年12月末から154軒しか増えていない。

薬局が全国に6万軒あるとすると4.2％にしかならない。

はっきり言って無い等しい。

そんな反省もあってか、今回の認定薬局制度に失敗は許されない。

 

認定薬局制度は薬局の機能を示している。

処方箋により薬を交付する機能から、地域のヘルスケア全体をサポートするコミュニティ薬局としての機能を求めている。

そのコミュニティ薬局への評価として調剤報酬が組まれる。

それを享受できるのが「保険薬局」になるのかもしれない。

 

8月と言えば、もう1つ大事な制度が始まる。

それがコンプライアンスに欠かせないガバナンスの強化である。

薬剤師的にはコンプライアンスというと医薬品の服用法が規則正しく守られていることを想定するが、企業においては「法令順守」となる。

法令を守って運営することである。

この背景に薬歴の未記載、無資格調剤、処方箋なしでの医療用医薬品販売、処方箋の付け替えなどがあった。　

ある面では利益を稼がんがための不当な行為である。

これらを防ぐために社内のコンプライアンス確保の仕組みがガバナンスになる。

会社の大小にかかわらず全ての会社に適用になる。

既に大手調剤チェーンではガバナンス体制が出来ていると思われる。

厚生労働省でも6月にはガイドラインを発表し体制を促していた。

日本薬剤師会もつい先ごろ、間に合わないかもしれないがガイドラインを発表している。

 

このガバナンスの強化で大事になるのか薬局開設者と管理薬剤師の権限と責任である。

考えようによると管理薬剤師の役割は大きい。　

早急に、管理薬剤師には役割と権限について理解させる必要がある。

 

当社ではガバナンスセミナーを2回開催した。

迷える子羊がヘルプを求めて問い合わせが来ている。

 

問い合わせは拒まないが当社へのヘルプも忘れないで欲しい。

 

”同情するなら金をくれ“　　

 

忘れたころにやって来る

のど元過ぎても忘れちゃいけないことがある。

 

うっかりしていたが、オンライン資格確認システムの本格運用に向けた「集中導入期間」が7月から始まっていた。

本来は今年3月から本番を迎えるはずだったが、システム上の改修に遅れて延期になっていた。

この国のシステム運用には常に問題が生じる。

結果として本格運用は10月からを予定しているらしい。

 

この運用に当たりプレ運用が既に始まっている。

6月21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加している。

この内、薬局は211軒あり、101軒を日本調剤が受けている。

はっきり言って先を越されている。

というよりも「何かある」とアンテナを伸ばす方がよさそうだ。

 

顔認証付きカードリーダーの申込数は、全体で約13万機関（57.1％）となっており、その内の薬局は約4.9万軒（81.6％）になる。

以前、このブログにも書いたが、せっかくもらえるコロナ補助金も約2割がもらい損ねたそうだ。

どんな薬局がもらい損ねたのか想像して欲しい。

何も知らず、ただ時が過ぎて行ったんじゃないかと思う。

今回も8割で、残りの2割はどうするのか。

こんな薬局がダメなのか、それを報せて手続きを助ける組織がなかったのか。

何となく残念な気がする。

 

プレ運用の感想は当たり前かもしれないが良好のようだ。

「初診患者の資格入力の手間が大幅に減少」「即時に資格の有効性が確認できた」などが上がっている。

もちろん課題もある。

システムのセットアップに時間を要する。

さらに何と言ってもマイナンバーカードの持参者が少ないことが今後の大きな課題になる。

6月20日の段階でマイナンバーカード4,224万件のうち、約1割に当たる440.3万件が保険証として利用登録されているそうだ。

便利な仕組みに慣れるには時間がかかるが、便利さを知ると早い。

 

既に機種選定は終わっていると思うが、厚生労働省からの事務連絡で6月までを8月1日まで延期しているそうだ。

まだの人は事務連絡を探して対応して欲しい。

ダメな薬局にならないように注意が必要だ。

 

オンラインと聞くと避けたくなるが、これからの時代には欠かせないアイテムになる。

私には頼りになる息子がいるので何事も安心パックだ。

ただ、どこの家庭もそうだと思うが聞くと“めんどくさい雰囲気”がもろに伝わってくる。

 

仕方ないじゃない。

だって高齢者なんだもん。

 

やっかいもの

ご都合主義がまかり通る世の中は嫌になる。

 

先日（7/21）の中医協の審議で後発医薬品の使用促進の話がでた。

支払い側の委員からは処方箋に変更不可欄は要らないと意見が出た。

確かに、先発医薬品を希望するか、後発医薬品でいいのかは、医師の判断というより薬剤師が患者との話し合いで決めるものだ。

それに対して医療側の委員から「変更不可のほとんどの理由は患者からの要望」と答えていた。

本当にそうだろうか。

確かに精神疾患などの薬は微妙かもしれない。

外用薬も違いが分かる（ネスカフェ）かもしれない。

そこは医師のテクニックで上手な対応があるのではないかと思う。

というよりも薬剤師に任せるべきじゃないかと思う。

患者からの要望に対して支払い側の委員は「それを納得させるのが医師の役割じゃないか」と突っ返した。

この議論は一触即発の雰囲気になったが持ち越しになった。

後発医薬品への切り替えは、薬局には患者への理解を求めることとし、処方箋を発行する大元の医師は患者の希望を聞いてやる。

何となく薬剤師が悪者になるような気がする。

 

リフィル処方箋に関しても医療側は反対の姿勢を強く押し出している。

医師には定期的に患者の状態を観察する必要があるそうだ。

何となく見えてくるのは長期処方になって再診が減るからだと感じさせる。

これに対して薬局側もリフィル処方箋には積極的ではない。

なぜ？

昨年の8月から導入された服薬期間中のフォローは、まさに長期処方箋への対応のためじゃないかと考えている。

それを薬剤師自ら積極的に取り組まないと意味がない。

薬剤師の与えられた権限であり権利のような気がする。

リフィル処方箋から患者と薬剤師の新たな関係性も生まれるはずだ。

まさか薬局側もリフィル処方箋による利益の心配をするのか。

今、薬局や薬剤師に求められているのは、国民からの必要性を感じさせる評価じゃないのだろうか。

 

診療報酬をもらう側が寄ってたかって取り合うと制度が持たない。

それでなくても超高齢社会に向けての財源が足りない。

まさに”奪い合えば足りぬ、分かち合えば余る”の世界じゃないだろうか。

中医協の審議を聞いていて、基本的に支払い側の1人の委員の意見が理にかなっていると感じる。

ところが多勢に無勢では勝てない。

 

はっきり言って医師側からはかなり強引な発言が多い。

 

石の上には3年

組織の組成の違いを感じさせる。

 

当社では他に先駆けて7月13日の「薬局経営の知恵袋」、さらに21日のオンラインセミナーで、8月から施行されるガバナンスに関する特集セミナーを開催した。

それなりの反響があったが、案内をしてちょっと驚いたのは、ガバナンスを知らない人が多かったってことである。

ほとんどの薬剤師は「地域連携薬局」などの認定薬局制度が始まることは知っていた。

ところが薬局開設者や管理薬剤師にとって、不測の事態へのガバナンス体制については興味がないようだ。

何かあっても…知らんけど！

 

このブログでも何回か取り上げている。

厚生労働省から出されたガイドラインでは、管理薬剤師に求められる資質として薬局勤務経験が5年以上必要とある。

さらに認定薬剤師などの資格なども必須となっている。

薬局を管理する上で、上記の要件で問題が生じないというわけではないと思う。

大事なのは管理者としてのマネジメント能力じゃないだろうか。

そうは言っても能力は形にも目にも見えてこない。

 

そんな管理薬剤師を薬局開設者は選任する義務が生じる。

なぜ管理薬剤師としてふさわしいのかが問われる。

 

これに関して日本チェーンドラッグストア協会では5年じゃなく3年でいいのではと独自のガイドラインを示している。

日本薬剤師会でもガイドラインを出したようだ。

そこには5年経験が必要として、5年以上の経験がない薬剤師は新規開局すらすべきではないとかなり強硬な発言をしている。

 

日本ドラッグストア協会や日本保険薬局協会などの会員は、かなりの店舗数を抱えた会社が多い。

そうなると多少の新人でも本部からのサポートで管理薬剤師にならざるを得ない場合が生じる。

ところが日本薬剤師会の多くは1店舗または近隣の数店舗での運営で、薬剤師の勤務はほぼ固定的じゃないかと思う。

そうなると日本薬剤師会にとっては、なんら5年は問題がないが、他の組織になるとそれなりの移動に配慮が必要になる。

 

どうもいつもかみ合わないような気がする。

確かに、新規開局は1年以上の経験が必要かもしれない。

未経験にもかかわらず、まったくの独立で薬局を始める勇気は称賛に値する。

ある程度の規模の会社は、経験が少なくてもエリアマネジャーなどの存在が、サポートできる体制なら管理薬剤師でもいいじゃないだろうか。

若いうちから何でも経験することはいいことだと思う。

そのためのエリアマネジャーじゃないのか。

 

流石に5年はちょっとちょっと。

3年もあれば一丁前のような気がする。

大学を卒業すると24歳だからね。

 

ちょっと足りない

28円でもありがたいと感じられることを忘れてはいけない。

 

厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、14日に、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げることを決めた。

これで最低賃金は930円となる。

ただし、これはあくまでも全国平均で、最低は820円になる。

低い地区は福岡県を除く九州・沖縄県、四国、山陰、東北などに多い。

日本全体に格差が広がっているような気がする。

この賃金格差は人口の移動にも表れているかもしれない。

産業構造の大きな変化がもたらす結果だろうか。

因みに、最も高いのは東京の1,041円、神奈川県が1,040円、大阪府（992円）、埼玉県（956円）、愛知県（955円）千葉県（953円）と続く。

 

全てとは言わないが薬局の事務職員の給与は異常に安い気がする。

これで独立した生活が可能なのか心配になる。

私も薬局の経営をした経験があるが、自分の娘を務めさせるには抵抗があった。

出来るだけ手当てなどの配慮をしたが、それでもそれなりにしかならなかった。

 

ここ数年は薬剤師バブルもはじけたようだ。

どこの誰に聞いても薬剤師の給与の相場が下がっている。

それに気づかずに転職の希望が後を絶たない。

それなりの給与が出る薬局にはそれなりのハードさが付きものである。

通勤に不便だとかひとり薬剤師で休みが取れない。

ドラッグストアだと夜間の勤務が頻繁に回ってくる。

それでも奨学金の返済のためには仕方ないとあきらめる。

人生の貴重な時間をあきらめて過ごしていいのだろうか。

 

貧困を現わす定義に「相対的貧困」と「絶対的貧困」がある。

「相対的貧困」はその国や地域の水準と比較して、大多数より貧しい状態とある。

「絶対的貧困」は生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態だそうだ。

日本での貧困は「相対的貧困」を表している。

具体的に可処分所得で言うと日本では年間125万円程度になる。

可処分所得とは税金や年金、各種保険料を支払って実際に使えるお金のとこを言う。

その率が全世帯の15％前後ある。

定義が難しいので正式ではないかもしれないが、それが現実だ。

 

薬局経営者は比較的裕福だ。

月の交際費を1人で100万円も使う経営者もいる。

お金のありがたみを忘れそうになる。

 

先日の日経新聞に「個人の役員報酬ランキング」が発表されていた。

1位はソフトバンクGのサイモン・シガースさんで18.8億円だそうだ。

2位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバーさんの18.7億円となっていた。

これでも前年の10％減収だそうだ。

この報酬のいくらかは国民皆保険からの薬価なんだと思うと、その仕組みの偉大さを感じてしまう。

実は、8位にも武田薬品工業のアンドリュー・プラングさん（9.1億円）、13位にコンスタンティン・サルウコスさん（6.2億円）がランクインしている。

知らなかったが武田薬品工業って会社は外国の会社だったんだ。

それにしても、そんなにもらって何するのか不思議になる。

 

お金のない人の悩みは、どうしたらお金が手に入るかだと思う。

お金のある人の悩みは、どうしたら使えるのかなのかもしれない。

 

適度に使えるくらいが丁度いいのかもしれない。

 

KAEの違い

やっぱり目覚めてしまった。

 

”機が熟したら“としていたコスモス薬品が調剤事業に動き出した。

今期中に20～30店舗の調剤併設店を出店し、40店舗まで増やすそうだ。

処方箋が面に広がり薬剤師の確保がしやすくなったことが”機が熟した“と考えたようだ。

確かに、ドラッグストアの調剤売上の急伸は、マンツーマンや門前には限らないような気がする。

調剤ポイントやスマホ決済などの支払いポイントの影響も大きいようだ。

さらに、学生の奨学金依存傾向から返済のための高報酬に流れる傾向も顕著かもしれない。

ただ世の中は機が熟してからでは遅い。

どんな果物も熟す前に収穫が大事になる。

さて、遅れてきたコスモスはどんな咲き方をするのだろうか。

 

クスリのアオキも明確に調剤シフトが感じられる。

2021年5月期の調剤売上は304億８500万円（前期比11.6％増）だった。

11.6％増は立派な数値であるが、今期の目標は361億円の18.4％増を掲げている。

その意気込みは7月1日に調剤併設ドラッグストアを一気に40店舗オープンさせている。

さらに今期中に75店舗にするらしい。

 

全国の処方箋枚数はここ数年横ばい状態になっている。

その中で売上げを伸ばすということは、現状の処方箋を引き寄せなければ成り立たない。

クスリのアオキは”満を持して“の攻略なのか。

新店舗が処方箋を吸引する力の強さに脅威を感じる。

 

このブログでは何度もドラッグストアの危険度については警鐘してきた。

コロナ禍でインバウンド効果が薄れて、改めて見直された調剤市場の魅力に火が付いたようだ。

何と言っても処方箋単価がほぼ1万円で粗利益率が38％前後もある。

しかも待ち時間には生活必需品が売れる。

”1粒で2度おいしい“

 

この勢いに負けないためには何をしなければならないだろうか。

もっと現実を直視して欲しい。

生き残り策など誰も教えてはくれない。

自分で探すしかない。

私に聞いても、他の人が出来るとは限らない。

KAEの違いだ。

私にはKの知識とEの経験がある。

Aは”やっちゃえ“の勝手な自信で何とかなる。

それぞれには自分に合ったやり方しか出来ないことになっている。

 

ふとまた思い出した「チーズはどこに消えた」のか。

 

蚊帳使ったことあるぅ？

理不尽な要件を見直すには今しかない。

 

中医協の場では、すでに調剤報酬を見直す審議が始まっている。

これをチャンスととらえて、算定要件にある理不尽さに問題提起する必要を感じている。

今回私が取り上げたいのは、仕組みとしてはいいと思うが、なかなか広がらない「かかりつけ薬剤師指導料」の要件である。

先日の中医協でも未だに1.5％ほどの算定実績しかないとあった。

患者負担が増えるからと逃げてはいけない。

算定実績がないと評価はやっていないことになる。

 

「かかりつけ薬剤師」の要件に、直近の連続した期間で薬局勤務経験3年以上がある。

さらに当該薬局での在籍期間1年以上が追加になる。

 

薬局は女性の活躍が期待される職場だ。

女性には出産による産休や育児の育休、さらに親の介護などの介護休暇が時として必要になる。

産休や育休、介護休暇に入った場合、その患者のかかりつけはどうしたらいいのだろうか。

患者には休みなどない。

もちろん育休と介護休暇は女性に限った話ではない。

 

「地域支援体制加算」では、5年以上の薬局勤務経験が管理薬剤師に求められる。

現に勤務している管理薬剤師が産休などで休みに入るとどうなるのか。

他の店舗から移動しても当該薬局での勤務実績が1年以上必要になる。

こうなると死活問題である。

基本的に薬局からのサービスは変わらないにもかかわらず報酬だけが変わる。

 

実際の現場で起きているはずだ。

それなのになぜ問題として中医協などで上がってこないのか。

 

ついでだから言っておくが「かかりつけ薬剤師指導料」には患者の同意書が必要になる。

医師のかかりつけ評価として「機能強化加算（初診時80点）」では院内掲示で算定可能となっているようだ。

なぜ薬剤師の場合は同意書が必要になるのか。

 

何年も前から「かかりつけ薬剤師指導料」ではなく「かかりつけ薬局管理指導料」みたいにして、薬局ごとに薬歴による継続的な患者管理が出来ることへの報酬を主張してきた。

 

当事者の皆さんが今のままでいいならそれでいいけどね。

 

そう言えば18日の日経新聞の記事に「後発薬、一部品薄」が出ていた。

昨日（7/21）の中医協でもその問題が取り上げられていた。

その記事で、ちょっと残念だと感じたのは薬剤師会からの悲鳴が書かれていなかったことだ。

まさか蚊帳の外だったんじゃ…ってことはないと思う。

お声がかかんなかったって事もないと思う。

 

さて問題です。

「蚊帳」は何と読むでしょうか？