でじたるっちょ

遅れを取り戻すように急がされる。

 

25日に厚生労働省より公表された2021年度概算要求案の薬剤師・薬局関連は、20年度当初予算より約17倍の増額の40億7,800万円となる。

そのほとんどが22年から運用が開始される予定の電子処方箋システム構築分である。

この電子処方箋に最も関与するのがオンライン服薬指導である。

 

現状では医療機関でオンライン診療を行って、その処方箋はFAXなどで送信する。

後から処方箋本体を薬局に郵送しなければならない。

はっきり言って2度手間となる。

それが診察と同時に電子処方箋で患者が希望する薬局に送信できる。

オンライン診療及びオンライン服薬指導には欠かせないのが電子処方箋である。

その開発費用として、今回の概算要求に38億300万円があてがわれる。

今回の概算要求案では約17倍となっているが、その約94％は電子処方箋に関する開発費となっている。

 

今回の概算要求額40億7,800万円から電子処方箋分を引くと2億7,500万円になる。

さらに新規事業として追加されている薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討に4,000万円、薬剤師確保のための調査・検討にも2,300万円がある。

この新規分を差し引くと2億1,200万円となる。

20年度の予算が2億3,900万円だったので、単純に2,700万円の削減となるようだ。

それにしても今さら薬剤師の資質向上や薬剤師の確保の調査や検討が必要だろうか。

薬剤師の資質が低いのだろうか。

医師と同じように薬剤師の地域偏在はある面では仕方がないことじゃないだろうか。

薬剤師がいない地域で無理して医薬分業にする必要があるのかどうかを考えてしまう。

 

さて、初めに戻るが、電子処方箋に限らず医療におけるICT化は医療費の効率化から必要不可欠となる。

患者データの解析からいろいろなことが見えてくる。

そこで患者データの集積に必要なのがマイナンバーカードとなる。

25日に首相はマイナンバーカードが「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明している。

自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示している。

さらに今後5年間に取り組み工程表の作成も急がせているそうだ。

その担い手が「デジタル庁」となる。

 

そう言えば「オンライン資格確認」の対応は大丈夫だろうか。

レセコンのシステム追加が必要で中小薬局でも20万円近い負担が生じそうだ。

要らないでは済まされない。

要らない時は、せっかくもらったマイナンバーのリーダーも返却となる。

しかも上記のように時代からも取り残される。

時代から取り残されるということは事業として成り立たないことになる。

 

やるしかない。

と奮起するのか。

やれないと諦めて去るのか。

選択肢は2つしかない。

 

クールビズが今日で終わる。

ネクタイは面倒だが、ネクタイを締める仕事が懐かしい。

 

がいさんはよさんか

来年度予算は難しい。

 

厚生労働省は25日に2021年度予算案の概算要求を発表した。

新型コロナウイルスへの対策費用を除いても過去最高額となる32兆9,895億円である。

この額に新型コロナウイルスの対策費が上乗せになる見通しだが、その額は今後の感染状況によるので未定となっている。

因みに、項目だけは上がっている。

PCRなどの検査センター設置推進、医療機関における感染予防の陰圧化の整備、サージカルマスクなどの備蓄や配布、介護や障害者サービス事業への感染対策などが含まれている。

ここもかなりの予算を必要とする。

さらに保健所の人手不足などの機能強化や国立感染症研究所や国立国際医療研究センターなどの体制や連携強化へも配慮される。

財源はいくらあっても足りない。

 

厚生労働省の労働の部分ではテレワークを支援する助成金なども概算要求に含まれており、20年度当初予算の10倍にあたる31億円を計上している。

これは何となく薬局にもかかわってきそうなので補助金などの情報は見逃さない。

他にもあるが、そもそも厚生と労働の両方にかかわる省なので予算の組み方が難しい。

 

問題は概算要求案を出すのはいいが、それをどうやって賄うのかである。

今回の概算要求案には例年の高齢化などによる社会保障費を大きく左右する自然増が考慮されていない。

考慮したくても現時点では出来ないのが現実のようだ。

大手企業が大幅の赤字を抱えている。

景気全般が下降気味の中で今年度も含めて来年度の税収が厳しい。

先日も敬老の日に発表があったように、医療費を必要とする70歳以上人口は前年より78万人増加の2,791万人となった。

来年はもっと増えることが予想されている。

現段階で既に自然増が賄えない状況で、今後どうなるのか不安になる。

 

社会保障費の自然増を抑えるとはどんなことなのか。

社会保障費の内訳として年金が約36％、医療も約36％、介護が約10％である。

この中で年金は自然増を抑えると生活できない高齢者が増える。

生活が出来ないと生活保護になるので減らしても意味がない。

介護はたった10％なので大きく削減しない限り影響が少ない。

介護業界はけして豊かではない。

となると残りの医療しか残らない。

薬価は大幅に削減される。

中小の製薬メーカーの淘汰が始まる。

薬価の引き下げで大きく影響を受けるのは薬局だけである。

病院はDPCの採用があり、外来は院外で医療機関の薬価への関与は少ない。

 

次に診療報酬の引き下げとなる。

ここはいつも言っているが医療への貢献度が問われる。

調剤技術料がいかに医療に貢献しているのかのエビデンスを示さないと引き下げられる。

 

新型コロナウイルスは、この国を急速に変えようとしている。

その変化を読んでいるか？

 

経営とは近未来の仮定と遠未来の創造が大事になる。

 

 

荒れるすすきの

何気なく気が付くと偏り過ぎている。

 

今年の8月半ばに発表になった「健康サポート薬局」の数は、6月30日時点で2,160軒、前回発表の3月31日から90軒増加している。

ただし、これは薬局全体からするとたったの3％程度にしかならない。

「健康サポート薬局」は2015年の「患者のための薬局ビジョン」から国のお墨付きで登場している。

ある面では国の政策的に増やしたい意図がある。

当初の目標は全国の中学校区に最低でも1か所で1万軒から1万5千軒であった。

 

たまたまあるメディアで健康サポート薬局に適合した店舗を紹介している記事があった。

それによると総合メディカルが186軒、クオール薬局が134軒、アイン薬局が81軒、日本調剤が54軒、メディシス系列が42軒、阪神調剤（I&H）が34軒となっていた。

これだけでも531軒になる。

先ほどの2,160軒に占める割合が24.6％にもなる。

これでいいのだろうか。

思い違いならいいが国がやって欲しいことに、積極的に対応している薬局は大手調剤チェーンに多いような気がする。

ここでも数が多い第3極のカテゴリー薬局は協力的ではなさそうだ。

 

もう1つ感じるのはドラッグストアの姿が見えてこない。

私の検索能力が低いせいか探せない。

ドラッグストアこそが「健康サポート薬局」に近い姿のような気がする。

ただ悩ましいのが薬剤師の要件じゃないだろうか。

薬局勤務実績が5年以上や当該店舗での勤務が1年以上、健康サポート薬局に関する研修を修了した薬剤師の常駐などハードルが高い。

ここさえクリアできるとドラッグストアこそが「健康サポート薬局」らしい感じがする。

そこは上手くできていると感心させられる。

 

初めに戻るが、たった6社で4分の1を占める仕組みはおかしい。

いつもこのブログで言い続けているが、やる気がないのか、高根の花で手が届かないのか。

結果として薬局や薬剤師の評価につながっている現実をどう見るのか。

これは薬剤師職能にかかわる問題じゃないだろうか。

 

来月の10日、11日は北海道で日本薬剤師会学術大会が開催される。

はっきり言って札幌は新型コロナが収束した地域とは言えない。

あえて開催するだけの意義を示した大会にして欲しい。

会場がススキのではないことだけを祈りたい

 

利休にたずねよ

守り、破りそして新しい姿へ離れて自立する。

 

「守破離」とは師弟関係などの修行における過程を示したものとなっている。

 

以前にも書いたが薬局は第2世代を迎えている。

日本の大手調剤チェーンと言えども設立から40年から30年程度である。

創業者から40代の後継者へのバトンタッチの時代を迎えている。

 そこで、この「守破離」を薬局二世の後継者に当てはめてみたい。

 

先ず「守」であるが、これは企業として守らなければならないことを示している。

企業として守らなければならないこととは、私は「理念」じゃないかと考えている。

先日の当社主催のオンラインHSEセミナーで、講師が最後に伝えてくれた「理念は組織を動かし、組織は理念に従う」は、私が中小企業診断士の勉強をしていた時に頭にこびり付いたフレーズで、それを資料に入れてくれていた。

彼は当社のセミナーでは必ずこのフレーズを紹介してくれる。

創業者はただ単に儲かるから始めたでもいいが、それでは事業としての継続性に欠ける。

企業は継続こそが大事であり、継続できるためにはニーズを踏まえたマーケティングが不可欠となる。

ただ、時代の変化は世の中のニーズをも変えてしまう。

 

二世に望むことは「守」を堅持しつつ、新しい時代に合った、新しい価値観の創造である。

基本路線は変えてはいけない。

要は山登りに例えると、その頂点を変えてはいけない。

変わるのは、その登り方にある。

登り方は時代に合わせて変えていく必要がある。

さらに登る山も変える必要があるかもしれない。

より高い山への挑戦である。

これが今までと異なる二世の「破」になる。

「人は自分じゃない」ので創業者と同じことをする必要はない。

自分の身の丈に合った登り方でいい。

ただし山頂を変えてはいけない。

 

次に「離」であるが、これはある面での多角化事業への拡大戦略になるのではないだろうか。

かつて私が17年前に描いた薬局・ドラッグストアの調剤市場図がある。

そこにはドラッグストアは調剤への進出が描かれており、調剤薬局は在宅への進出が予測されていた。

そしてその先にある市場は…となる。

私の予測はかなりロングスパーンでやってくる。

さらに多角化事業ではお互いが関係し合えるシナジー効果（相乗効果）が見込める事業がいい。

ここでは「蛻変」ではなく、「共存共栄」の考え方になる。

 

二世の後継者は、まず新しい時代に合った「理念」の再構築を考えなさい。

そして、それをいかに達成できるのかを悩んで欲しい。

そこから次につながる発展の鍵をつかめ。

 

出来るところから始まる。

「守破離」を忘れてはいけない。

 

女性上位

増え続ける高齢者は女性へのアプローチが大事になる。

 

21日の敬老の日に65歳以上の高齢者人口が発表されている。

前年より約30万人増えて3,617万人となった。

人口に占める割合も28.7％である。

世界的に比較してもダントツで、2位はイタリアの23.3％、次がポルトガルで22.8％となる。

中でも注目すべきは女性人口の31.6％が65歳以上であり、男性は25.7％である。

女性の3人に1人は高齢者となる。

結婚適齢期の若い女性を探すのが難しくなるかも。

 

1947～49年に生まれた「団塊の世代」と言われる人が70歳を超えた。

その70歳以上人口は前年より78万人増加の2,791万人となる。

その割合は全人口の22.2％になり、女性だけ見ると25.1％になる。

女性の4分の1は70歳以上になる。

何となく恐ろしい話である。

気が付かないうちに日本は高齢女性で成り立つ時代が近づいている。

 

さらに高齢者の就業者人口も毎年増加中で、2019年は前年より30万人増の892万人となっている。

これは就業者全体の13.3％を占める。

高齢者の就業率は24.9％で4人に1人は働いていることになる。

因みに、高齢者とは65歳以上であり、せいぜい65歳から70歳くらいまでが働く対象じゃないかと思う。

と言うことは70歳以上をある程度除くと、65歳から70歳までの高齢者はかなりの人が働いていることになる。

役員を除く雇用では503万人となり、その77.3％が非正規雇用だそうだ。

非正規雇用を選択した理由は、男女とも「自分の都合の良い時間に働きたい」が3割を超えている。

確かに何もしないでのんびりなどはつまらない。

何か世の中の役に立っているという実感が欲しいのではないかと思う。

 

そして65歳以上からもらえる年金だけではやっていけない現実もあるように思う。

思い出したくはないが年金生活が始まってから、おひとり様2,000万円必要が頭に浮かぶ。

Kaeも新型コロナの影響でもう少し働かなきゃいけなくなってしまった。

 

話は飛んで、これからの中小薬局は女性の高齢者に好まれる対応が必要になる。

何と言っても若い患者はドラッグストアの利便性に吸い寄せられる。

行動範囲が狭い、私流に言うと半径500ｍエリアに向けたマーケティングの必要性がある。

その重点ターゲットは女性の高齢者となる。

そして、高度な医療を提供する病院の門前薬局の11時から14時までの混みようは、高齢者が最も恐れる待ち時間の危険な空間となっている。

この患者の取り込みがカギを握る。

 

さらに話は飛んで、紙おむつのアテントのテレビコマーシャルを見ていてちょっと気になったことがある。

出演の草薙剛さんが「何かあった時でも、何もない時でも、やるべきことをやり続ける人って、本当にかっこいいと思います」

この後に「お医者さん、看護師さん、介護士さん、ケアマネジャーさん、そしてご家族で毎日、介護に向き合っている人」

 

肝心な時に薬剤師がいないのが寂しい。

 

4桁数字

誰も予想がつかない2040年問題がある。

 

最近は4桁数字を並べた表現が多い。

平成31年（2019年）4月2日に出された「調剤業務のあり方について」から「0402通知」と略された。

ご存じのように薬剤師以外が出来る調剤行為が明示された。

通知文から引用すると「具体的には、調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示に基づき、当該薬剤師の目が届く場所で薬剤師以外の者が行う処方箋に記載された医薬品（PTPシート又はこれに準ずるものにより包装されたままの医薬品）の必要量を取り揃える行為、及び当該薬剤師以外の者が薬剤師による監査の前に行う一包化した薬剤の数量の確認行為」が認められた。

この件では何度もブログに「処方箋に基づく調剤行為」、「処方箋に基づかない調剤行為」について書いている。

今から書くと批判を受けそうなので書かない。

興味がある方は探して読んで欲しい。

どちらにしても、ここで必要となるのが、とりあえず手順書の作成と薬事衛生上必要な研修は実績として残しておきたい。

 

かなり前になったが2015年5月11日の朝日新聞に掲載された無資格調剤の暴露がある。

この件に対して「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」（2015年6月25 日付薬食総発 0625 第1号厚生労働省医薬食品局総務課長通知）が急遽出された。

ここで「軟膏、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接軽量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても薬剤師法への違反に該当する」と明示される。

この時は「0625通知」とは馴染みがない。

 

そして、最近では「0410通知」がある。

「新型コロナウイルス感染症の拡⼤に際しての電話や情報通信機器を⽤いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」

これは今さら説明の余地がない。

 

この他にも忘れていけないのが「2022年危機（問題）」「2025年問題」そして「2040年問題」がある。

「2022年危機」とは 現状のままだと健康保険組合が崩壊すると危険信号を出している。

特に2019年8月23日に健康保険組合連合会から出された「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」は薬局運営に大きく影響しそうである。

中でも注目すべき点は「薬剤服用歴管理指導料は全処方箋の98％にルーチン的に算定されており、同指導料が算定されている処方箋の24％は、処方薬が１剤のみだった」の部分で、将来の「薬剤服用歴管理指導料」の命運がかかっている。

ここは何とかしないとかなりやばいと思うが、何か動いているとは思えない。

 

次が「2025年問題」である。

団塊の世代が75歳以上になる。

さらに「2040年問題」は団塊ジュニア世代が65歳以上になる。

その時に、今の社会保障制度が成り立つかどうかである。

はっきり言って無理だ。

 

改善策は景気の回復はもちろんだが、急に降って湧いて出てきた新型コロナウイルスの影響は大きく足を引っ張ると思われる。

しかも長期に渡る。

社会保障制度の見直しは保険料などの負担を引き上げる。

給付内容や自己負担額を見直す。

消費税の引き上げくらいしかない。

これらを出来る政治家はいない。

 

さて、どうなるのか。

どちらにしても国は2040年問題に向けて動いている。

 

ベンリー薬局

勘違いが起きそうなくらいオンライン診療の記事が掲載されている。

 

昨日読んだ新聞の記事に「男性は10年以上、自宅近くの病院を受診し、薬で治療を続けてきた。だが、新型コロナに感染するのを恐れ、オンライン診療が出来るところを探した」から始まっている。

長年通っていた医療機関であっても新型コロナには勝てない。

感染を恐れて医療機関を変えてしまう。

「話しやすく、便利で助かっている」らしい。

私も血圧の薬をもらっているが、はっきり言って医療機関へ受診は面倒である。

出来ればオンライン診療に切り替えて欲しいが、医師に相談すると「うちはやっていない」と一蹴された。

私には医療機関を変える勇気はない。

 

もちろん記事には「9月からは、時限措置とは別に、薬剤師による服薬指導も、全国的にオンラインでできるようになった」と追記されている。

日本薬剤師会の副会長のコメントとして、服薬指導は対面が基本と指摘して「薬を理解しているか、相手の表情や反応でわかることがある。わかりづらいこともあると思う」とある。

わかるんだかわからないのかよくわからないコメントである。

オンライン服薬指導に対して推奨するのか反対なのか見えない。

これは私の偏見であるが、薬剤師会が反対する方向に世の中は動くような気がする。

裏を返すと反対の方向に活路を見出す必要があるのかもしれない。

 

今回のシルバーウィークにおける“GoToトラベルキャンペーン”は比較的若者が多く利用したような気がする。

私も含めて高齢者には申し込みの方法がわからない。

行こうと思った時にはすでに満室状態で手遅れ。

実は、高齢者にとって人ごみは恐怖でしかないような気がする。

”3密“は最もデンジャラスゾーンである。

 

同じように医療機関での待合時間は最も気になるデンジャラスタイムである。

出来れば避けたい気持ちでいっぱいである。

そんな時に最も新聞をよく読む高齢者が、オンライン診療やオンライン服薬指導の存在を理解すると動き出すのではないだろうか。

現首相もオンライン医療に関しては推奨している。

関係省庁に普及を急がせている。

 

ある薬局ではオンライン服薬指導のために、処方薬の受け取りを24時間の専用ロッカーの設置で対応を始めている。

依頼すると送っても貰えるだろうが、忙しい世代にとって自宅で届くのを待つのが面倒になる。

仕事帰りにでも立ち寄れて受け取れる仕組みはありがたい。

 

世の中は便利な方に流れていく。

あなたの薬局ではどんな便利が提供できるだろうか。

 

この便利さが運命の分かれ道になりそうだ。

 

今から12年前に在宅専門の薬局を開局した。

その名は便利な”ベンリー薬局”だった。

在宅専門だったので”ホームラン薬局”にしようか迷ったけど便利な方がいいかなと。

 

あめりかん

着地点が見えてこない。

 

7月10日から第1回「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が始まった。

なぜ今さらこのテーマでの話し合いが必要なのかわからない。

そして9月11日に第2回の開催があった。

相変わらず薬剤師に対する良い評価を感じさせない議論である。

 

検討会は薬剤師全般を対象としているようだが、主なターゲットは薬局の薬剤師にある。

このブログではあえて検討会の内容に触れる気はない。

意味を感じさせないからである。

議論はこれからが本番を迎えるので、私のような薄知が口を出す立場にもない。

まとめが出てからでは遅いが、なるようにしか評価されない。

 

ただ薬局薬剤師への批判があるとしたら、勝手な私見で言わせてもらうと、医薬分業そのものの制度に見直しが必要だと考えている。

先ず1つは強制分業ではないという中途半端さにある。

処方箋を出すか出さないかは医療機関に委ねられている。

従って、医療機関にとってのメリットの有無が優先される。

薬局にとっては明らかにメリットがあるので、お願いの“処方箋ちょうだい”の流れになる。

立場が同等ではない。

それが本来の疑義照会やNOと言える関係性を損なっている。

ポリファーマシーにモノ申しても処方箋が出なくなるだけである。

 

かつて「処方権」と「調剤権」の分離の話があったが、薬剤師会は医師の指示通り調剤をすると逃げてしまったような気がした。

患者への診断や処方内容には医師が責任をもって対応して、その処方内容に問題がないかどうかを判断するのが薬剤師である。

この場合は調剤した薬剤に関する責任は薬剤師になる。

こうなると何でも調剤するのではなく内容に応じてNOが必要になる。

 

もう1つは医療用医薬品の「処方箋以外の医薬品」は薬剤師が販売可能とする。

ただし日数制限など患者の様子見への対応としてである。

ちょっとした症状はわざわざ医療機関を受診しなくても薬局で対応できるようにする。

こうなるとかなり医療費の抑制になる。

はっきり言ってOTC薬などいらなくなる。

全国にある約６万軒の薬局がセルフメディケーションの窓口になる。

ある面では見立てのいい薬剤師の評価が上がる。

ちょっとした健康相談は薬局で行われる。

薬局も地域の健康維持に大いに貢献できそうな気がする。

 

将来は上記のようなことが出来る薬剤師の養成とはどうあるべきなのか。

その資質向上にはどのような卒後プログラムが必要なのか。

10万軒を超える診療所の存続にかかわる問題なので難しいことは分かっている。

薬剤師の養成及び資質向上に着地点が見えない中での議論はどうなるのか。

 

今はどうなっているのかわからないが、かつてのアメリカでは信頼される職業として薬剤師が1位だったような気がした。

今でも2位につけているそうだ。

なぜアメリカで信頼される職業として評価されているのかを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の中でも議論の俎上に上げて欲しいものだ。

 

秋田のほし

デジタルって何だろうか。

 

菅内閣が発足した。

久しぶりの今太閤的な出世ぶりである。

「雪深い秋田県の農家の長男として生まれ」から始まる生い立ちから、今では日本を代表する内閣総理大臣にまでのし上がった。

まだ総理大臣としての貫禄は感じさせないが、ポジションが人を作るので、その内に顔つきも態度も変わるのだろう。

新首相は20人の大臣を指名している。

ちょっと気になるのは、やはり厚生労働大臣である。

忘れられているが「医療介護総合確保推進法」が平成26年（2014年）6月25日に成立した。

今までの医療は医療、介護は介護で別々に運用されていた仕組みを1つにまとめたのがこの法律である。

ある面では画期的な法律で、ここから「地域包括ケアシステム」などの考え方が生まれている。

これを担当していたのが今回の厚生労働大臣である。

自分が成立させた法案には思い入れがあるだろう。

これも忘れたかもしれないが病床を4つの区分に分けて、数量規制をする「地域医療構想」も、この法律である。

ここで大事なことは地域包括ケアシステムにおける薬剤師の存在である。

これは来年から始まる「地域連携薬局」につながりそうだ。

詳しい説明は避けるが在宅は必須となるので頭に入れておいて欲しい。

 

次に、気になるのがデジタルのキーワードである。

新しく「デジタル改革担当大臣」を任命している。

これに関与するのが厚生労働省にある「データヘルス改革推進本部」じゃないだろうか。

ここではマイナンバーカードによる患者情報の一元化から医療のあり方が変わるかもしれない。

その他にも電子処方箋などもマイナンバーに関係が深い。

これらに欠かせないのがオンライン診療や服薬指導となる。

どうも新首相はオンライン診療の推進者のようだ。

今は「0410対応」として時限的措置をしているが、新型コロナウイルス感染拡大から現状制度が見直されそうである。

新首相からはオンライン診療を恒久化させるとの発言もある。

 

これもブログで何度も書いているが大手調剤チェーンは既に全店舗対応が可能な状態である。

第三のカテゴリーに甘んじていてはいけない。

大手調剤チェーンもドラッグストアも着々と次に向けた準備が進んでいる。

ここから漏れたのが第三のカテゴリーである。

 

このデジタル化を推進するためには省庁の垣根を超えた改革が必要になる。

そこに現れたのは行政改革担当大臣の存在となる。

総理曰く「俺はつくるほう。壊すのは河野」だそうだ。

今を壊すお墨付きをもらっている。

 

今さらいうのも面倒になってきたが「在宅」と「オンライン」は避けて通れない。

環境を変えようとするな。

変えられるのは自分だけである。

 

コロナ禍ではあるが連休で英気を養ったと思う。

明日からは新な決意に挑戦して欲しい。

 

そう言えば・・・

のど元過ぎれば…何とやらでいいのは政治だけ。

 

新政権が発足した。

何やら成果を見せつけなければと急いでいる感がある。

長期政権の弊害を打ち破って「国民のために働く内閣」を実践して欲しい。

 

国が今まで掲げてきた政策がどうなったのかの検証がない。

2010年ころから始まっている「どこでもMY病院」構想があった。

2013年には出来上がっているはずだったが。

その内容は説明しないがうやむやに終わっていた。

病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分とする「地域医療構想」は、その数量規制は出来ずにだらだら続いている。

始まりは2015年だった。

今では死語になりつつある”メタボリックシンドローム“は特定検診・特定保健指導事業から誕生した。

2008年から始まっているが、ただの健康診断になってしまった。

記憶に残らないほどいろいろあるが、どうなったのかの検証がないまま終わってしまう。

時の経過とともに大臣も官僚担当者も代わって責任の所在がなくなっている。

うらやましくもあり、うらめしくもあり。

 

会社経営はそうはいかない。

結果の検証は大事である。

2020年度は波乱万丈であるが残り半分はこれからである。

10月からは新型コロナウイルスの影響を踏まえた下期計画が大事になる。

既に考えているだろうか。

計画はきちんと文章にして全員に示す必要がある。

厳しい時だからこそ経営者の考え方を示すことが大事になる。

 

今さらではあるが、やっていそうで出来ていないのがPDCAサイクルを回す仕組みである。

きわめて基本中の基本である。

PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもの。

先ずはP(計画)を立てる。

計画を立てるために必要なのは現状分析である。

先日も当社のオンラインHSEセミナーの話で触れたが、薬局は社会全体の中の一つの歯車でしかない。

従って、現状を知るためには社会全体を知る必要がある。

そこには普段からのアンテナの感度が大事になる。

計画には明確な目標が必要である。

目標があるからたどり着ける。

さらに経営者なら目標にたどり着く方法を自ら考えておくことが大事になる。

現場任せではいけない。

現場は目の前の出来ないことにしか頭が回らない。

ただし、何でもかんでも経営者が答えを出してやらせるのでは効率は上がらない。

出来るだけ現場に考えさせるように、上手な質問で誘導するのが秘訣となる。

自分たちで考えたことは自主的に判断できるし、モチベーションも違ってくる。

そして計画や目標が決まったら期限も決める。

ここまで来たら「さぁ頑張ろう！」のスタートで始める。

 

前振りと計画だけで時間切れとなった。

この続きはどこかで私を見つけたら聞いて欲しい。

強調したかったのはCの評価だった。

 

ただ今、GoToトラブルキャンペーン中である。