方針は決まっただろうか。
先週の金曜日（7日）には中医協からの診療報酬改定の答申が出された。
それから1週間が経過した。
経営者はその内容を何と読んだだろうか。
はっきり言って一人で考えていてもいい発想など浮かんでこない。
やはり何人かとの話し合いから、お互いの知恵のぶつかり合いが深い理解につながる。
そんなことから手前みそになるが、先週の「薬局経営研究会」は意義ありだと考えている。
このブロブにも、その場から湧いて出てきた疑問の一部を紹介した。
答申内容の分析が終わって、先ずは経営者は2020年度の報酬改定に向けた全体の方向性を見定める。
この方向性を決めるには確かな情報が大事になる。
もちろん自分で集めることが大事であるが、医薬品卸がまとめた資料も参考になる。
最近はSさんがかなり頑張って資料を作成している。
後発医薬品メーカーのNも富山から発信している。
これも素晴らしい。
使えるものは何でも使う積極性が必要になる。
当社にも何かと問い合わせがくる。
「そんなことぐらい自分で考えろよ」と言いたくなる。
私は「何言ってんの、バカじゃない」と突き放すが、専務はきちんと対応している。
誰に似たのか辛抱強い奴だ。
さて、話を戻すが経営者は会社全体の方向性をしっかりまとめる。
まとまった方向性は次の段階に伝える。
20店舗前後であるなら店舗の責任者との話し合いが必須となる。
「人は自分じゃない」ので、人の意見を無下に否定してはいけない。
今の段階では何が正解なのかわからない。
ただ今の段階で、ある程度の店舗ごとの取り組みは決めておきたい。
これからの時間は4月からの先取りが必要になる。
”車は急に動かない”からだ。
店舗ごとの実践行動は、それぞれの責任者がまとめて、本部に提出してもらいたい。
頭で考えるのと書くのとでは使う脳の部位が異なる。
書くことによって覚悟が出来上がってくるから不思議だ。
そして書くことによって責任感もわいてくる。
現場での疑問や判断は本部に窓口を作り、そこを会社の判断起点とする。
何があっても責任は本部がとるという姿勢を示すことも大事になる。
誰もが疑心暗鬼で取り組む。
拠り所は必要になる。
誰かがやってくれると待つことほど罪なことはない。
4月1日は静かにかつ急速に迫ってくる。
残された時間はあるようでない。
