締め切り

逃げるように如月（きさらぎ）は過ぎてゆく。

年が明けて正月気分が、いつの間にかふた月が過ぎようとしている。

速い。

今日までにマイナポイント取得に必要なマイナンバーカード取得申請が必要になる。

最大2万円のマイナポイントの締め切りは2月末としていたが5月末まで延期となった。

ついでにマイナンバーカード取得申請も伸ばせばよかったのではないだろうか。

ここは政府の意地の見せどころなのか。

ともかく政府としてはマイナンバーカードの取得を急いでいる。

マイナンバーカードの有効申請受付数は2月19日時点で87,842,569人となっており、住基人口の約69.8％になる。

マイナポイントの関係もあり、かなり駆け込み申請があるようなので70％は優に超えると思われる。

その内のどれだけの人がマイナ保険証の登録をするのかわからないが6割は固いと思われる。

もしマイナ保険証の登録がないと、2024年秋には現行保険証が廃止になり、その代わりになる「資格確認証」の交付を受けなければならない。

はっきり言って手続きが面倒だ。

現行保険証も1年間は有効のようだが、1年はあっという間である。

だからと言って「資格確認証」は永続するのかと言うと、こちらも1年間しか有効ではない。

要は、頑固者は追い詰められる仕組みになっている。

この4月からオンライン資格確認が「原則義務化」となる。

原則とは例外を認めるってことのようだが、例外は永続できるものではない。

さらにオンライン資格確認の導入医療機関には2025年3までに電子処方箋の導入がスケジュール化されている。

何らかの形で電子処方箋の導入も「原則義務化」へとつながる。

電子処方箋に欠かせないのが医療機関における電子化カルテ化となる。

これも2026年までに80％、2030年には100％の予定が組まれている。

ここでも頑固者は追い詰められる仕組みになっている。

そんな急速な変化が待ち受けているにもかかわらず、時間は容赦なく過ぎていく。

明日からは弥生（やよい）となる。

桜の花が待ち遠しい。

忘れ物

話し合いのたびに規制が緩まっていくような気がする。

22日に第1回「医薬品の販売制度に関する検討会」が開かれた。

7月までに6回開催される予定になっている。

今までもそうだったが7月に「とりまとめ」が出されて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会への報告となる。

こうなると流れは見えてきた。

2024年に向けた医薬品医療機器等法（薬機法）の改正である。

薬機法は5年ごとに大きな改正となる。

因みに、前回は2019年、前々回は2014年である。

さて、その第1回の内容は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」である。

いわゆる「零売」の是非が問われる。

最近、「零売」を前面に打ち出す薬局が登場している。

さらに「一般社団法人日本零売薬局協会」まで誕生している。

基本的に処方箋以外の医療用医薬品の販売は、原則として医療機関や薬局等への販売以外は処方箋に基づくとしている。

ところが「やむを得ず販売を行わざるを得ない場合」は必要な受診勧奨を行った上での販売は可能とされている。

問題は、この「やむを得ない」である。

そもそも医療用医薬品に「処方箋医薬品」と「処方箋以外の医療用医薬品」の分類がなぜできたのかを知りたい。

全て「処方箋医薬品」にしておけば問題がない話だ。

考えようによっては「処方箋以外の医療用医薬品」は薬剤師の裁量で販売していいのではと勘違いが生じる。

ダメならダメ、いいならいいとはっきりしないことに問題がある。

私の考えは基本的に薬剤師の裁量で「処方箋以外の医療用医薬品」の販売を認めて欲しいと考えている。

OTC医薬品の仕入れルートが少なくなっている。

しかも多品種少量発注では価格的にドラッグストアにはかなわない。

薬局内に置いても売れ残って期限切れで廃棄になる。

それよりも数量を限定でいいので、様子見としての零売は意味があると考える。

薬局は処方箋がないと行けないという”近くて遠い”存在ではなく、”身近で安心”出来る存在でありたい。

そして、スイッチOTC医薬品は高すぎる。

体調が悪い人に我慢させる制度は改める必要があるのではないだろうか。

と、今後の動向が気になる。

今朝は寝坊ではなくアップしたとの勘違い。

歳は取りたくないものだ。

ちなみに、元気です♪

あたまが足りない

足りない気がして不安になる。

2021年9月9日に公表された厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」によると高齢者世帯の総所得は332.9万円だった。

意外に多いのに驚く。

全世帯の平均所得は564.3万円となっている。

基本的に高齢者は年金生活者が多いので、現役世代に比べて所得が少ないのは当たり前である。

高齢者の332.9万円の内、年金は約207.4万円なので、月にして約17万円しかない。

仕事による収入が約58万円あるようなので月約5万円がアルバイトみたいなようだ。

残りはよくわからない雑収入になる。

確かに、月17万円で生活するのはもの悲しい。

飲んで食べてひっそりと暮らさなければならない。

そこで頼りになるのが長年貯めていた”虎の子”である。

60歳代の平均貯蓄額は2,427万円になる。

ところが、これはあくまでも平均で実際の中央値では810万円にしかなっていないそうだ。

沢山持っている人が平均値を引き上げている。

2019年に週刊誌などで話題となった老後2,000万円問題であるが、60歳代の約7割は2,000万円を達成できていないのが現実である。

現実はもっと厳しく60歳代の2割は貯蓄がゼロとなっている。

70歳代はどうかと言うと平均貯蓄額が2,209万円と60歳代より少ない。

ところが中央値は1,000万円と少し上がっている。

60歳代も70歳代もほぼ2割が3,000万円以上の貯蓄を有している。

その反面、約2割は貯蓄がゼロとなっている。

さてどうしたものか。

人生100年時代と言うが、本当に100年も長生きをしていいのだろうか。

生活に余裕がある2割の人にとっては安泰かもしれないが、ゼロの2割にとってはつらいように思う。

物価が上昇し、社会保障の負担も引き上げになる。

医療も介護もサービス提供を受けることが難しくなっている。

私には何の解決策も思い浮かばないが、手っ取り早い対応は老後の備えをしておかないといけないってことのようだ。

65歳を過ぎると明るい未来よりも厳しい将来を考えさせられる。

そんな現実から、もっと若者には立ち上がって欲しい。

この国の行方を65歳を過ぎた高齢者に分類される人種に未来を託していいのだろうか。

政治家は高齢者になっても元気そうに見える。

でも発想は時代遅れのような気がする。

その場しのぎの票稼ぎのようで、票につながれば何でも受け入れる。

国民の為と言いながら、しょせん人のやることゆえに「人の為」＝「偽」に見える。

私の考えはかなりゆがんでいるかもしれない。

椅子取りゲームの始まり

猫の手も借りたいくらいの人手不足時代がやって来る。

日本の人口は2011年以降、減り続けている。

2021人は64.4万人の減少となり、毎年約60万人の減少が続いている。

増えているのは65歳以上の高齢者ばかりで、将来を支える子供の出生数が減っている。

コロナ禍のせいもあるが2022年の出生数は80万人を切って77万人台になるとの予測がある。

問題は生産年齢（15～64歳）の減少にある。

すでに、人手不足はあらゆる業界で深刻な問題と化している。

しばらく海外からの観光客（インバウンド）が来ていなかったが、解禁と共に日本の観光業は賑わいを取り戻すかに見える。

ところが対応する人がいない。

地方では働き手が引っ張りだこの状態だそうだ。

コロナ禍において大活躍したのが宅配業者である。

誰しもがネットで注文する時代へと移りつつある。

それを担う物流担当者は大忙しだ。

そんな物流業界にのしかかるのが、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、
 自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることである。

人手が足りない

この働き方改革は全ての業種に共通する。

働く側も容赦なく時間制限を主張し、超える場合の残業手当の要求が強くなっている。

今どきは、どこにも我々の時代の「24時間働きますか」などありえない。

厚生労働省は2019年度時点で介護職員として働いていた人数（約211万人）を基準として、2023年度には22万人ほど積み増した約233万人が必要になる。

さらに、2025年度では32万人増の約243万人、2040年度に約69万人増の約280万人が必要になると見通しを発表した。

人口が減少しているのに無理でしょ。

最近、薬局での事務職の採用に困っているとの声を聞く。

当たり前だ。

慢性的に人手不足なんだから。

そんな中でも余るかもしれない人材もある。

それが薬剤師かもしれない。

毎年、1万人弱の薬剤師が誕生する。

求められる先は確保できるのだろうか。

人口の減少と共に6万軒もの薬局が全て残るとは考えづらい。

病院は不足していると聞くが奨学金を抱えて地方に行くだろうか。

人口が減ると既存のものが必要なくなる。

それは医療機関であっても、薬局であってもである。

働く先が先細りする。

人口が減るってことは大変なことだ。

鳥取県は2021年3月時点で55万人を割り込んだそうだ。

生き残りをかけたサバイバルが始まる。

薬局は薬だけじゃない

おかしいと思うことはおかしいと声を出すべきだ。

管理栄養士による「居宅療養管理指導費」の請求は薬局では認められていない。

ところがどういうわけか認められている地域もある。

ほんの一部ではあるが…勘違いから認められていたのか。

先日、あるメディアの記事から薬局における管理栄養士の「居宅療養管理指導費」の請求を認めて欲しいとの要望が出ていると知った。

確かに、必要とする人がいて、その必要に応えることは大切だと思う。

「居宅療養管理指導費」の算定要件には「計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づく」があるようだ。

そのために認められていないそうだが、薬局に医師からの指示があればいいのではないだろうか。

そもそも介護サービスを提供するためには「介護保険事業所」でなければならない。

薬局は「みなし介護保険事業所」となっており「居宅療養管理指導費」の算定資格を持っている。

看護師も「介護保険事業所」の資格を有する訪問看護事業所が拠点となる。

この「介護保険事業所」の登録があって事業者番号が与えられ、介護サービスの提供に対する介護報酬が支払われる。

ところが管理栄養士と歯科衛生士には「居宅療養管理指導費」の算定は認められているが、事業所としては認められていない。

事業所として認められていないために単独では介護保険請求ができない。

歯科衛生士は歯科診療所などの”軒下介護保険請求”となる。

では管理栄養士はとなると在宅を行う診療所等となる。

残念ながら診療所には管理栄養士の存在が多くはない。

今、薬局では患者に対して積極的に栄養指導を実施する機会が増えている。

患者サービスの一環ではあるが、生活習慣病などは薬任せでは治らないことを知っている。

そこであえて報酬にはならないが管理栄養士を雇用して無償のサービスを提供している。

中には「特定保健指導事業」を取り込んでの糖尿病予備軍への対応も見られる。

栄養ケア・ステーションなどへの取組にも積極的な薬局もある。

が、報酬には結び付きづらい。

高齢者の個人宅は栄養管理など全くと言って出来ていない。

ケアマネジャーの訪問があっても薬や栄養に関する知識などないことが多い。

食事と薬の関係性は深い。

ここは薬剤師の管理下に置ける居宅療養管理の必要性を感じる。

薬局には医師と相談の上に、利用者の同意のもとに管理栄養士の栄養指導や食事管理の必要性を求める。

今回の動きは私的には大歓迎で、職能団体が動いてくれることを願っている。

微妙な繰り返し

言い出せないプレッシャーがある。

個人情報ではあるが、私は高血圧症である。

毎月、近所の診療所を受診している。

この時期はインフルエンザの患者が混在していて、はっきり言って受診は避けたい。

そんな時に「先生、血圧も安定しているので、処方箋はリフィルでお願いできますか」とは言えない。

「うちではやっていない」のひと言で終わりそうだ。

なぜならいつももらう処方箋のリフィルの部分に横二重線で拒否されている。

個人的にはリフィル処方箋はいい仕組みだと思っている。

日本薬剤師会の会長も長年の悲願だと言っていたように思う。

その割には、これと言った動きは感じない。

水面下なのか。

2月20日の日経新聞に「リフィル処方箋、医師が敬遠」の見出しがあった。

「全国約4,300薬局の22年10月の処方箋の受付件数のうち、リフィルが占めた割合はわずか0.1％だった」とある。

そこに示されている実態調査はなぜかしら日本保険薬局協会のものだ。

薬局の近隣の医療機関のスタンスを聞くと「積極的に活用している」が2.2％、「活用している」が12.1％、「患者の希望があれば検討する」が53.5％、「活用に反対」が32.2％だったそうだ。

記事によると医師がリフィルを敬遠する理由として2つ挙げられていた。

1つは患者との接点が減ることによる症状の見逃しからの悪化があった。

もう1つは収入減である。

個人的には収入減が大きいと思うけど…医は算術にあらず。

そして気になる部分に「健康被害に対する医師の懸念は薬剤師の服薬管理に多くを期待していないことの裏返しでもある」とある。

そんなことを記事に書かれると、なおのこと薬剤師への不信感が増すんじゃないのか。

さらに「患者の体調に変わった点がないかを薬の補充時などに確認し、異変があれば調剤をやめ、医師の診察を受けるよう患者に促す。調剤後の患者へのフォローや、医師と患者の様子を伝えるフィードバックが薬剤師の当たり前の仕事になれば、リフィルの安全性は高まり、医師の不安も和らぐだろう」だって。

こんなこと言わせていいのだろうか。

そこでいつもの医師がコメントしているが「医師と薬剤師が協業する関係になることが重要」で、薬剤師から対物業務を軽減することが大前提としている。

遠回しの調剤外部委託ってことだろうか。

どうもリフィル処方箋が普及しないのは、薬剤師の服薬管理の在り方に問題がありそうだと伝えている。

本当にそうなのか。

そして対物業務を軽減したら薬剤師の働き方が変わるのか。

その働き方で薬局はメシを食っていけるのか。

などと天皇誕生日に思う。

ときどき、ほぼ

忘れられていたと思うが捨てられてはいなかった。

ほとんど忘れられていると思うが、2014年6月に「医療介護総合確保推進法」が制定された。

それまで医療制度は医療、介護制度は介護の分離した形で議論が進められていたのを、考え方を一つにした法整備である。

この目指すべきタイミングが2025年の「地域包括ケアシステム」となる。

何とも長い時間をかけた法律だ。

そんな法整備の一つの目途が2025年にある。

この2025年は団塊世代が75歳を迎えるタイミングであり、「地域包括ケアシステム」の考え方はさらなる進化が必要になる。

そこで「医療介護総合確保推進法」自体の考え方も見直しの時期に入った。

2月16日に「医療介護総合確保促進会議」が開催された。

この会議こそが次に向けた「地域包括ケアシステム」の考え方を左右する。

法律は「推進」であるが、なぜから会議では「促進」となる。

明らかにバージョンアップの意気込みが感じられる。

その議論の資料に「総合確保方針の意義の見直し案」がある。

そこからの抜粋に「外来患者数は2025年頃、入院患者数は2040年頃、在宅患者数は2040年以降に最も多くなる」とある。

人口統計はほぼ間違いなく当たる。

それからすると外来患者は2025年をピークに減少傾向にあることが分かる。

2025年は3年ほどで到達する。

それに比べて在宅患者数は2040年以降も増えると予想されている。

減る市場にすがりつくのか、増える市場に切り替えるのかは皆さんの自由だが、私は少しでも可能性のある方に挑戦したいと考える方だ。

また、資料には「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（案）」がある。

ここに「薬局」のキーワードが4カ所みられる。

1つは認知症への協力である。

ここは忘れていた“認知症サポーター”を思い出して欲しい。

“認知症カフェ”なんかも大事だと思う。

認知症の薬も出たようだが進行を抑える程度で完治するわけじゃない。

次がポスト2025年を見据えた「治し、支える」のキーワードに薬局の存在がある。

医療と介護のかけはし的な存在としてンのポジションである。

ここで大事なのが介護制度に関する知識と介護サービス業者との関係性にある。

もっと介護サービス業者との関わり合いを持つ機会に積極的に参加して欲しいものだ。

3つ目はマイナポータルの活用とある。

マイナンバーカードへの保険証利用登録が急がれているが、次に控えているのが介護サービスの登録になる。

これによって医療・介護の連携がスムーズになる。

そのためには薬局に課されているオンライン資格確認や電子処方箋などの普及は必須じゃないだろうか。

4つ目は国民が自ら医療や介護に関心を持ち、積極的な活用を促す役割が期待されているようだ。

薬局の存在は窓口としての機能が求められている。

今回の資料では「ときどき入院、ほぼ在宅」がキーワードとなっている。

どんな時に入院があり、どんな時に在宅になるのか。

在宅に自分たちの居場所を考える必要があるように思う。

調剤薬局とは言わせない

なぜ強い、なぜ弱いかの明暗が分かれる。

上場会社の第3四半期決算が出てきた。

分かり易いのはドラッグストアの勝ち組である。

明らかに調剤売上を伸ばしている。

中でもウエルシアは14.0％と脅威である。

この勢いが続くと日本調剤に追い付く可能性もある。

以前にも書いたがインバウンド景気が復調しつつある。

これによってドラッグストアは売上も利益も大きく伸ばすことが予想される。

そこで出た利益を何に使うかと言うと、最も安定した調剤事業に向ける可能性は高い。

その調剤事業への上乗せ投資として、高齢者市場への積極的取組は、今後の戦略的課題となる。

さらに変化への対応も早い。

医療DXに向けた電子処方箋やオンライン服薬指導などの体制も出来つつある。

これに調剤の外部委託や服薬指導のテレワークが加わると脅威を超える猛威となる。

物販の配達と合わせて処方薬も届けるラストワンマイルにも抜け目がない。

調剤を主体とする薬局は一進一退の伸び悩みが続いている。

成長の要因となる新規出店がなくなった。

M&Aも落ち着いた感があり、余りものには福はない。

毎年の薬価引き下げは確実にボディブローとして効いてきた。

今後の調剤報酬の改定には期待が持てない。

国は2015年から薬局の生き残る方向性を示してきたが、その内、その内とやらずに今を迎えている。

今さら書くのももの悲しい。

気になるのは医薬品卸が本家の薬局事業である。

どれも不調だ。

売上は毎年下がっている。

利益も鳴かず飛ばずで損益分岐点を行ったり来たり。

理由は決まって「薬価差益がないから」で済ませている。

薬局経営は薬価差益だけなのか。

そんなことはない。

「調剤基本料」は規模の大きさから低いかもしれない。

しかし処方箋を応需する全ての患者に算定できる「地域支援体制加算」の算定状況はどうなっているだろうか。

ここへの取り組みによって収益は大きく変わる。

しかも国の方針にも沿っている。

調剤薬局として注目に値するのは日本調剤かもしれない。

安定した伸びを示している。

多角化にも期待が出来る。

特にPB品の開発はやり方によっては化けるかもしれない。

もう調剤一筋では行かない時代を迎えている。

即対応

商機は突然やって来る。

1月26日から始まった電子処方箋であるが、現状は惨憺たる状態である。

今月5日時点で電子処方箋に対応している病院が6施設、医科診療所が25施設、歯科診療所が7施設だそうだ。

発行元がこんな状態なので、薬局がいくら口を開いて待っていてもむなしさが残るだけだ。

因みに、薬局は239店舗である。

この遅い要因は対応するベンダーがパンク状態にあるからだ。

そんなことは初めから分かり切っていた。

何ごとも急に浮上して、急に決まって、急に実施になった。

この「急に」には何かしらのやむにやまれぬ事情があると深読みすべきではないだろうか。

無理を承知でそこまで押し付けるからには、無理を承知で乗るしかない。

そんな無茶ぶりにも関わらずチャンスと捉える会社がある。

電子処方箋の最大の利用方法は、何と言っても薬局に行かずに薬がもらえることじゃないだろうか。

もちろん薬局だけじゃない。

医療機関への受診も行く必要がない。

それがオンライン診療となる。

いつも言っているが大手調剤チェーンやドラッグストアは既に着々と活動を開始している。

最近、テレビCMで多く見受けるのがオンライン診療である。

いかにも便利そうだ。

そう言えば、今年は例年になく花粉の飛沫が多く、過去10年間で最多だそうだ。

花粉症に悩む人は症状が出る前に薬の服用がポイントとなる。

そこで市販薬でもいいが、より多く効果の確かな薬が欲しくなる。

そうなると医療用医薬品を処方してもらう選択がある。

しかし、医療機関への受診は面倒だし、薬局に行くのも二重手間である。

そんな時に「そうだテレビCMのあれ、あれ」とスマホ片手に「即予約」になる。

そうすると「即診療」「即処方」「即配達」の三拍子が揃う。

この「即配達」が意外に難しい。

物流には人手が不足している。

そこで「即配達」を担うのが患者の近くの薬局にお願いするってことになる。

今は郵送などを使ってお届けしているとしても、少しでも早く薬が届くためには近所の薬局の存在は無視できない。

国はなぜオンライン資格確認や電子処方箋を全面的に普及させたいのか。

それは、このブログで何度も伝えてきた。

規制改革実施計画の中に紙の処方箋から電子処方箋に100％と記されている。

本気だってことを本気で考える段階に来ている。

年金の念

4割の負担もさることながら残りの6割の問題が優先される。

2025年は団塊世代が75歳を迎える。

その社会保障をどう賄うかが大きな問題とされている。

確かに、年金だけでの生活は難しい。

75歳以上の医療費は年間で92.2万円（2017年時点）で、75歳未満に比べ入院費用が6.6倍で、外来では3.4倍もかかっている。

もちろん要介護認定者の割合は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.9％であるが、加齢とともに急速に高まり、80～84歳では26.4％、85歳以上では59.8％と圧倒的だ。

そんな何かとお金がかかる年代が75歳以上である。

誰が名付けたか75歳以上を「後期高齢者」と呼んでいる。

一時期は65歳から74歳までを「ヤングオールド」と呼び、75歳以上を「オールドオールド」などとも呼んでいた。

ウイスキーじゃないよ。

昨年の10月から医療費の自己負担が、単身で従来の現役並み所得（383万円以上）の場合3割負担に加えて、200万円以上383万円未満の場合は2割の負担となった。

そして、新たに持ち上がっているのが出産育児一時金の負担である。

詳しい内容は各自勉強して欲しいが、75歳以上で年金収入が153万円超の保険料を増やして、出産育児一時金に充てるという話である。

この対象になる75歳以上の人が全体の4割だそうだ。

はっきり言って年金収入の153万円で生活できるのか。

私も年金をいただいているが年間で70万円ほどだ。

仕方がないから生活のために無理して働いている。

やることがないからかもしれない。（趣味は持った方がいいよ）

この辺の仕組みはよく理解しない内に、いつの間にか決まってしまう。

が、問題は年金収入が153万円に満たない75歳以上の後期高齢者が6割もいるってことじゃないだろうか。

この物価高に153万円に満たない中から電気代は出せない。

食事だって野菜の見切り品をあさるしかない。

遅い時間帯の値下げ品が唯一の楽しみになる。

そう考えると年を取るって辛いことに思う。

そんな将来への不安から出来るだけ節約になる。

節約すると物が売れなくなる。

モノが売れないと必然的に景気が悪くなる。

景気が悪くなると給与も年金も少なくなっていく。

何だか悪循環が続きそうだ。

金持ちはもっとお金を吐き出せよ。

社員の待遇も改善して欲しい。